朝っぷ!20220704

20220704 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は反発。ダウは、前日比321ドル83セント(1.0%)高の3万1097ドル26セント。 米長期金利の低下が株式相場を支えた。ハイテク株の一角が買われたほか、 景気動向に業績が左右されにくいディフェンシブ株が上昇した。 3連休となる週末を前に持ち高調整の買いが入り、取引終了にかけ上げ幅を広げた。 長期金利は一時は前日比0.22%低い(債券価格は高い)2.79%と1カ月ぶりの低水準をつけた。 長期金利が低下すると買われやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が上昇し、 顧客情報管理のセールスフォースやスマートフォンのアップルが買われた。 外食のマクドナルドや飲料のコカ・コーラ、 通信のベライゾン・コミュニケーションズなど配当利回りが相対的に高いディフェンシブ株の上昇も目立った。 4日は独立記念日の祝日で米株式市場は休場となる。3連休前とあって、 足元で下落が目立った景気敏感株の一角も買い直された。 航空機のボーイングと映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーが高い。 ダウ平均は午前中に287ドル下落する場面もあった。 米サプライマネジメント協会(ISM)が午前に発表した6月の製造業景況感指数は53.0と 市場予想(54.3)を下回り、約2年ぶりの水準に低下した。 足元では景気減速を示す経済指標の発表が相次いでいる。 アトランタ連銀が月次統計をもとに米実質国内総生産(GDP)を算出する「GDPナウ」は1日、 4〜6月期の経済成長率を6月30日時点の前期比年率1.0%減から2.1%減へとさらに引き下げた。 1〜3月期に続き、2四半期連続のマイナス成長となれば、テクニカルリセッション(景気後退)とみなされる。 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、 前日比99.109ポイント(0.9%)高の1万1127.845で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや 電気自動車のテスラが上昇した。前日夕に低調な業績見通しを発表した 半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが下落し、エヌビディアなど他の半導体銘柄にも売りが波及した。
<為替(6:50am)>  米ドル/円 135.25 – 135.28 ユーロ/円 140.97 – 141.02 ユーロ/米ドル 1.0422 – 1.0426 英ポンド/円 163.6 – 163.7 豪ドル/円 92.07 – 92.19 NZドル/円 83.88 – 83.99 ブラジルレアル/円 25.363 – 25.386 南アランド/円 8.2878 – 8.2963 トルコリラ/円 8.0633 – 8.0761
<米国市場>  ダウ 31,097.26ドル (+1.05%) S&P500  3,825.33 (+1.05%) ナスダック 11,127.85(+0.90%) 米国債10年 2.8894 NY金 1,801.50ドル (-0.32%) NY原油 108.43ドル (+2.67%) CME日経平均先物 26310円(+1.86%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 25,935.62円(-1.733%) TOPIX 1,845.04(-1.378%) 東証プライム時価総額 677,106,400百万円 東証プライム売買代金  3,146,952百万円 日経平均ボラティリティインデックス 24.41 東証プライム全銘柄平均PBR 1.15x 東証プライム全銘柄平均PER 13.29x 東証プライム全銘柄加重平均配当利回り 2.58% 個人向変動利付国債10年 0.16% (第147回債・22年6月募集) 新発10年国債 0.220% 新発20年国債 0.865% 債券先物 148.90円(+0.29円) コモンズ30 34789円 (-532円) T&D債券ベア5倍 5986円(-112円)
<国内上場企業の話題> ・KDDIで2日未明に発生した大規模な通信障害は、全面復旧の宣言を4日に持ち越した。 復旧作業は3日午後5時半に全国で終了したが、接続制限を続けたためだ。 つながりにくい状況は50時間程度続き、 2021年10月に起きたNTTドコモの通信障害の29時間を大幅に上回る異例の長時間となった。 [KDDI (9433) 株価 4,313円、 PBR 1.92x、PER 13.81x 配当 3.13%、貸借倍率 0.72x、 時価総額 9兆9379億円。 売上高 5兆5600億円 営業利益 1兆1000億円 自己資本比率 45.0%]
・ロシアのプーチン大統領が極東の資源開発事業「サハリン2」の運営を 新会社に移管するよう命じる大統領令に署名した。 同事業に参画する三井物産と三菱商事はロシア側の条件をのまないと株主として残れない事態に発展した。 日本の液化天然ガス(LNG)輸入量の約1割を占めるサハリン2を失えば、電力の供給不安は一段と深刻になる。 [三井物産 (8031) 株価 2,829.5円、 PBR 0.81x、PER 5.63x、 配当 4.24%、貸借倍7.26x、 時価総額 4兆6470億円。 営業収益 11兆2500億円 営業利益 5400億円 自己資本比率 37.6%]
・ニトリホールディングス(HD)が1日発表した2022年3〜5月期の連結決算は、 純利益が前年同期比14%減の249億円だった。同社は商品の9割を海外で生産しており、 円安や物流費の上昇などが響いた。通期で36期連続の増収・経常増益をめざし、 海外を含めて積極出店を進めるが、国内では既に出店余地が限られるとの見方もあり、 市場からは売上高の成長力が鈍っているとの指摘も出ている。 [ニトリホールディングス (9843) 株価 12,620円、 PBR 1.94x、PER 13.70x、 配当 1.16%、貸借倍率 10.85x、 時価総額 1兆4442億円。 売上高 9636億円 営業利益  1506億円 自己資本比率 74.5%]
<その他の話題> ・日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、 値上げをした企業の割合から値下げをした企業の割合を引いた指数が、 大企業製造業で1980年以来、42年ぶりの高水準となった。販売価格の1年後の見通しも2.7%上昇と、 調査開始以来最高を記録した。ただ、中小企業では価格転嫁の遅れも目立つ。 賃上げを伴わない値上げの広がりは景気回復の逆風になりかねない。
・新型コロナウイルス禍で打撃を受けた不動産市況に持ち直しの動きが出てきた。 国税庁が1日発表した2022年1月1日時点の路線価は、前年の約3倍となる20都道府県で平均値が上昇した。 全国平均も2年ぶりにプラスだった。在宅勤務の拡大などで東京都心で下落し、 郊外で上昇するコロナ禍での変化も映し出す。
・世界で企業のM&A(合併・買収)にブレーキがかかっている。 2022年1〜6月のM&Aは金額で2兆367億ドル(約275兆円)と前年同期比36%減った。 新型コロナウイルス禍からの経済再開で過去最高だった前年から一転し、コロナ前の水準まで減少した。 金融引き締めやウクライナ危機、中国の都市封鎖の「三重苦」が響き、攻めの投資を抑えている。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・6月のマネタリーベース(日銀、8:50) ・6月のQUICK月次調査<債券>(11:00) ・6月の財政資金対民間収支(財務省、15:00) ・6月の国内ユニクロ既存店売上高(15:00すぎ) 【海外】 ・米国は独立記念日の祝日で全市場休場 (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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