朝っぷ!20220701

20220701 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反落。ダウは、前日比253ドル88セント(0.8%)安の3万0775ドル43セントで終えた。 同日発表の5月の米個人消費支出(PCE)で消費の伸び鈍化が示され、景気の減速懸念が強まった。半面、 四半期末の機関投資家の資産配分見直しに伴う資金流入への期待は相場を下支えした。上半期(1〜6月期)の ダウ平均の下落率は60年ぶりの大きさだった。 個人消費支出は前月比0.2%増と4月(0.6%増)から減速し、市場予想(0.4%増)も下回った。一方、米連邦 準備理事会(FRB)が物価指標として重視するPCE物価指数は総合の上昇率が前年同月比6.3%と4月から 横ばいだった。「物価が高止まりし、消費の勢いは想定より弱い」(JPモルガンのダニエル・シルバー氏)との声が あった。FRBは当面、積極的な利上げを継続する見通しで、一段と景気が減速するとの懸念が強い。 建機のキャタピラーや航空機のボーイング、金融のゴールドマン・サックスなど景気敏感株の下落が目立った。 ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルも安い。朝方に発表した2022年3〜5月期決算が 大幅減益だったドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは7%安と急落した。 上半期のダウ平均は15.3%安と大幅に下落した。上半期の下落率としては1962年以来、60年ぶりの大きさと なった。高インフレの抑制を最優先するFRBが積極的な金融引き締めに動いた。ロシアのウクライナ侵攻や新型 コロナウイルス対策の中国の都市封鎖など悪材料が重なり、投資家がリスク資産の持ち高を落とす動きが加速した。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落した。前日比149.157ポイント(1.3%)安の 1万1028.736で終えた。半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラなど主力株が軒並み下げた。 上半期は29.5%安となり、上半期の下落率としては過去最大となった。 多くの機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数は上半期に20.6%安となった。下落率は上半期として 1970年以来の大きさだった。
<為替(7:14am)>  米ドル/円 135.78 – 135.79 ユーロ/円 142.21 – 142.25 ユーロ/米ドル 1.0472 – 1.0476 英ポンド/円 165.19 – 165.24 豪ドル/円 93.6 – 93.65 NZドル/円 84.63 – 84.73 ブラジルレアル/円 25.844 – 25.849 南アランド/円 8.3323 – 8.3406 トルコリラ/円 8.1287 – 8.1338
<米国市場>  ダウ 30,775.43ドル (-1.33%) S&P500  3,785.38 (-0.87%) ナスダック 11,028.74 (-1.33%) 米国債10年 3.0073% NY金 1,807.30ドル (-0.56%) NY原油 105.76ドル (-3.66%) CME日経平均先物 26,390(+0.30%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 26,393.04円(-1.535%) TOPIX 1,870.82(-1.201%) 東証プライム時価総額 680,300,700百万円 東証プライム売買代金  3,214,438百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.43 東証プライム全銘柄平均PBR 1.16 東証プライム全銘柄平均PER 13.47x 東証プライム全銘柄加重平均配当利回り 2.54% 個人向変動利付国債10年 0.16% (第147回債・22年6月募集) 新発10年国債 0.225% 新発20年国債 0.883% 債券先物 148.61円(-0.02円) コモンズ30 35,321円(-503円) T&D債券ベア5倍 5,994円(+4円)
<国内上場企業の話題> ・良品計画は30日、2022年8月期の連結純利益が前期比41%減の200億円になりそうだと発表した。従来予想を 70億円下回る。今期の下方修正は2度目。国内で衣料品などの販売が振るわず値下げ処分を進めたことに加え、 円安や物流費の高騰で採算が悪化する。中国事業も都市封鎖(ロックダウン)の影響で苦戦した。 [良品計画 (7453) 株価 1,383円、 PBR 1.63x、PER 13.49x 配当 2.89%、貸借倍率 21.3x、 時価総額 3,883億円。 売上高 4,700億円 営業利益 380億円 自己資本比率 56.6%]
・西武ホールディングス(HD)は30日、シンガポール政府系投資ファンドのGICに売却するホテルやゴルフ場など 31施設について、売却益が約800億円となる見込みだと発表した。2023年3月期に計上する。純利益を前期比 7.7倍の820億円と見込む今期の業績予想には織り込み済みとしている。 [西武ホールディングス (9024) 株価 1,428円、 PBR 1.38x、PER 5.23x 配当 0.7%、貸借倍率 4.52x、 時価総額 4,619億円。 売上高 4,430億円 営業利益 310億円 自己資本比率 18.3%]
・信越化学工業は、建材などに塗布した表面で、抗ウイルス・抗菌効果を均一に生み出すコーティング液を開発した。 新型コロナウイルスにも効果があるという。神奈川県立産業技術総合研究所の評価によると、ウイルスが付着してから 2時間後までに、99.9%以上のウイルスが活動しなくなったという。今秋までに発売し、多くの人が集まる公共施設 向けなどに売り込む。 [信越化学工業 (4063) 株価 15,300円、 PBR 1.91x、PER 10.88x 配当 2.61%、貸借倍率 17.53x、 時価総額 6兆3,749億円。 売上高 2兆2,500億円 営業利益 7,800億円 自己資本比率 82.1%]
<その他の話題> ・国際的な送金システムに変革の波が訪れている。「1強」の国際銀行間通信協会(SWIFT=スイフト)は2025年を メドに新規格に移行し、不正防止や利便性向上を図る。情報処理量は60倍超に増える。民間の金融機関は低コスト で瞬時に決済できる独自ネットワークの構築に動く。中国なども送金網づくりを進めており、デジタル金融が送金の あり方を根底から変えている。
・米欧英の3中央銀行トップは6月29日の欧州中央銀行(ECB)主催の討論会で、急激に進むインフレの抑制を最優先 する構えをみせた。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍が転機となり、低インフレ時代の終了を見据えた 政策転換を迫られている。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はインフレ抑制に景気の多少の犠牲はやむを 得ないとの考えを示すなど、軟着陸の道が狭まりつつある。
・米インテルがゲーム用パソコン(PC)の「頭脳」を担う半導体の開拓を急ぐ。画像処理向けの専用製品を本格投入 するほか、演算向けの製品でもシェアの奪還を進める。画像処理向けはこれまで米エヌビディアが強く、演算向けでも 米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の存在感が増していた。半導体がメタバース(仮想空間)など向けに高度な 性能を要求される中、ゲーム用の市場は各社の技術力を示す格好の試金石ともなる。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・6月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) ・5月の失業率(総務省、8:30) ・5月の有効求人倍率(厚労省、8:30) ・QUICKコンセンサスDI(6月末時点、8:30) ・6月の日銀企業短期経済観測調査(短観、8:50) ・3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) ・6月の新車・軽自動車販売台数(自販連・全軽自協、14:00) ・全銀協会長の記者会見(15:00) ・路線価公表(国税庁) ・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が21年度の運用結果 ・3〜5月期決算=ニトリHD 【海外】 ・香港市場が休場 ・6月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:45) ・6月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、18:00) ・6月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(23:00) ・5月の米建設支出(23:00) ・米債券市場が短縮取引 (注)時間は日本時間
[ASAP Mail / EM]
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