朝っぷ!20220523

20220523 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は小幅に3営業日ぶりに反発。 ダウは、前日比8ドル77セント高の3万1261ドル90セント。 インフレと米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めが米景気を冷やすとの懸念から、 下げ幅は一時600ドルを超えた。ただ、前日までに連日で年初来安値を更新しており、 短期的な戻りを見込む買いが入り、引けにかけて急速に下げ渋った。 ダウ平均は週間で934ドル(2.9%)下落した。8週続落で、 情報会社のリフィニティブによると1932年以来90年ぶり、 ファクトセットによると1923年以来99年ぶりの連続下落記録となる。 今週は小売り大手が発表した決算で燃料費や人件費などコスト増による収益悪化が浮き彫りになった。 インフレと金融引き締めが企業収益や消費の減速につながるとの懸念が広がり、 投資家のリスク回避姿勢が強まった。多くの機関投資家が運用の指標にするS&P500種株価指数は20日、 1月の過去最高値に比べた下落率が20%を超える場面があった。20%を超えると弱気相場入りしたとみなされる。 前日に急落したネットワーク機器のシスコシステムズが上昇し、顧客情報管理のセールスフォースも上げた。 日用品・医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や飲料のコカ・コーラなどディフェンシブ株の買いも相場を支えた。 半面、景気敏感株は売りが優勢で、航空機のボーイングや建機のキャタピラーが下落。 米長期金利が2.7%台に低下し、利ざや縮小の思惑から金融のJPモルガン・チェースや ゴールドマン・サックスも安い。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。 前日比33.879ポイント(0.3%)安の1万1354.617ドルで終え、年初来安値を更新した。 電気自動車のテスラや半導体のエヌビディアなど主力株の一角が売られた。
<為替(7:02am)>  米ドル/円 128.01 – 128.04 ユーロ/円 135.17 – 135.2 ユーロ/米ドル 1.056 – 1.0564 英ポンド/円 159.86 – 159.91 豪ドル/円 90.04 – 90.14 NZドル/円 81.71 – 81.92 ブラジルレアル/円 26.229 – 26.244 南アランド/円 8.064 – 8.0735 トルコリラ/円 8.0323 – 8.0392
<米国市場>  ダウ 31,261.90ドル (+0.03%) S&P500  3,901.36 (+0.01%) ナスダック 11,354.62(-0.30%) 米国債10年 2.7883 NY金 1,848.40ドル (+0.03%) NY原油 110.28ドル (+0.35%) CME日経平均先物 26715円(-0.21%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 26,739.03円(+1.273%) TOPIX 1,877.37(+0.929%) 東証プライム時価総額 680,733,500百万円 東証プライム売買代金  2,999,532百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.68 東証プライム全銘柄平均PBR 1.16 東証プライム全銘柄平均PER 13.61 東証プライム全銘柄加重平均配当利回り 2.51% 個人向変動利付国債10年 0.17% (第146回債・22年5月募集) 新発10年国債 0.235% 新発20年国債 0.739% 債券先物 149.78円(+0.18円) コモンズ30 36613円 (+279円) T&D債券ベア5倍 5889円(-36円)
<国内上場企業の話題> ・日本独自の規格である軽自動車で電気自動車(EV)へのシフトが始動する。 日産自動車と三菱自動車は20日、共同開発した軽EVの生産を始めた。 同クラスのガソリン車よりは割高だが、電池の搭載量を減らして実質価格を180万円前後に抑え、 日常の足としての需要を取り込む。ホンダやスズキなども2025年までに軽EVを投入する。 国内新車販売の約4割を占める軽の電動車シフトは、日本のEV普及を占う試金石となる。 [日産自動車 (7201) 株価 496.9円、 PBR 0.42x、PER 12.97x 配当 0.00%、貸借倍率 23.88x、 時価総額 2兆0972億円。 売上高 10兆0000億円 営業利益 2500億円 自己資本比率 27.1%]
・ホンダは本社部門や研究所などのオフィスで原則出社とする。 これまでは新型コロナウイルス禍でテレワークなど在宅勤務の活用が主体だった。 5月上旬に国内全社を対象に方針を通達しており、各職場の状況に応じて段階的に運用を切り替えてもらう。 ワクチン接種が進み感染の広がりが落ち着いてきたほか、 電気自動車(EV)シフトなど変革期で事業を円滑に進めるために対面での働き方を重視する。 [本田技研工業 (7267) 株価 3,218円、 PBR 0.53x、PER 7.75x、 配当 3.73%、貸借倍率17.23x、 時価総額 14兆5907億円。 売上高 16兆2500億円 営業利益 8100億円 自己資本比率 43.9%]
・中部電力の小売事業を担う中部電力ミライズは20日、 卸電力市場の取引価格に応じて電気料金単価が増減する「市場連動型プラン」を法人契約で導入すると発表した。 燃料費の高騰分を素早く価格転嫁する仕組みを整える。 大手電力は自社の発電所の種類や使う燃料を基に料金体系をつくってきた。 異例の燃料高で小売事業の収益が急速に縮むなか、 市場の動きに売値を委ねる戦略にかじを切る動きが広がってきた。 [中部電力 (9502) 株価 1,294円、 PBR 0.49x、PER 48.83x、 配当 3.86%、貸借倍率 1.51x、 時価総額 9808億円。 売上高 3兆0000億円 営業利益  500億円 自己資本比率 33.1%]
<その他の話題> ・バイデン米大統領は22日午後、就任後初めて来日した。 23日に岸田文雄首相との初の本格的な首脳会談に臨む。 中国を念頭に日米が協力してインド太平洋地域で抑止力を強化する方針を確かめる。 両首脳は会談後に開く共同記者会見で成果を発表する。
・4月の物価上昇率が2.1%となり、7年1カ月ぶりに政府・日銀の2%目標に達した。 主因はウクライナ危機も影響する資源高だ。政府が脱デフレの目安として重視する需要の強さは不十分で、 賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れにはなっていない。 高インフレが続く米欧と異なり、国内は物価上昇が長続きしないとの見方が市場では多い。
・中国の石炭大手が増産に動き出した。 政府が2022年の国内生産量を前年比で約1割増やす方針に転換したためで、 国有の国家能源投資集団などが能力増強や同業買収を急ぐ。 ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が上昇するなか、 政府は「脱炭素」政策の事実上の棚上げで物価抑制や関連企業の業績回復につなげる狙いだが、 大気汚染への懸念もくすぶる。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・5月のQUICK月次調査<外為>(8:00) ・4月の首都圏マンション販売(不動産経済研究所、14:00) 【海外】 ・5月の独Ifo企業景況感指数 ・ボスティック・アトランタ連銀総裁が討議に参加(24日1:00) (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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