朝っぷ!20220520

20220520 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は続落。ダウは、前日比236ドル94セント(0.8%)安の3万1253ドル13セントで終え、 連日で年初来安値を更新した。今週は低調な小売り決算が相次ぎ、インフレが企業業績を圧迫するとの懸念が 売りを誘った。ただ、ダウ平均は前日に今年最大の下げとなった反動で押し目買いも入り、下げ渋る場面もあった。 19日朝に百貨店のコールズが発表した四半期決算は1株利益が市場予想に届かず、通期見通しも引き下げた。 今週は小売り大手のウォルマートやターゲットも市場予想を下回る決算を発表し、市場ではコスト高が企業収益を 圧迫するとの見方が強まっている。 消費関連株が売られ、ウォルマートは3%安と3日続落した。スポーツ用品のナイキやクレジットカードのビザも安い。 米長期金利の低下を受けて銀行のJPモルガン・チェースも売られた。2022年5〜7月期の売上高が市場予想に反して 減少すると18日夕に発表したネットワーク機器のシスコシステムズは14%安と急落し、ダウ平均の重荷となった。 ダウ平均は下げ幅を一時473ドルに広げたが、売り一巡後は下げ渋り、小幅高に転じる場面もあった。前日の急落を 受けて短期的に下げすぎとみた買いが入った。ホームセンターのホーム・デポ、航空機のボーイングは上昇して終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落した。前日比29.658ポイント(0.3%)安の 1万1388.496で終えた。主力株はまちまちとなり、ネット検索のアルファベットと交流サイトのメタプラット フォームズは下落。前日はともに7%安となった半導体のエヌビディアとネット通販のアマゾン・ドット・コム は反発した。 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比22.89ポイント(0.6%)安の3900.79で終え、 ダウ平均と同じく連日で年初来安値を更新した。
<為替(7:16am)>  米ドル/円 127.69 – 127.72 ユーロ/円 135.19 – 135.2 ユーロ/米ドル 1.0584 – 1.0588 英ポンド/円 159.19 – 159.24 豪ドル/円 90.01 – 90.05 NZドル/円 81.51 – 81.57 ブラジルレアル/円 25.891 – 25.901 南アランド/円 8.0588 – 8.076 トルコリラ/円 8.021 – 8.062
<米国市場>  ダウ 31,253.13ドル (-0.75%) S&P500  3,900.79 (-0.58%) ナスダック 11,388.50 (-0.26%) 米国債10年 2.8515% NY金 1,847.80ドル (+1.39%) NY原油 112.21ドル (+2.39%) CME日経平均先物 26,370(+0%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 26,402.84円(-1.889%) TOPIX 1,860.08(-1.305%) 東証プライム時価総額 674,441,500百万円 東証プライム売買代金  3,016,388百万円 日経平均ボラティリティインデックス 25.10 東証プライム全銘柄平均PBR 1.15 東証プライム全銘柄平均PER 13.69x 東証プライム全銘柄加重平均配当利回り 2.48% 個人向変動利付国債10年 0.17% (第146回債・22年5月募集) 新発10年国債 0.240% 新発20年国債 0.762% 債券先物 149.60円(+0.08円) コモンズ30 36,334円(-632円) T&D債券ベア5倍 5,925円(-16円)
<国内上場企業の話題> ・楽天グループが主に個人投資家向けに普通社債1500億円の発行を準備していることが19日、わかった。 同社が関東財務局に提出した訂正発行登録書によると、利率は年0.40〜1.00%の範囲内で、27日に条件決定を予定 する。愛称は「楽天モバイル債」とし、調達資金は既存社債の借り換えや携帯電話事業の基地局建設などに使う。 [楽天グループ (4755) 株価 772円、 PBR 1.12x、PER -x 配当 0.58%、貸借倍率 12.6x、 時価総額 1兆2,225億円。 売上高 1兆8,500億円 営業利益 -1,500億円 自己資本比率 6.5%]
・セイコーエプソンは19日、300億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得株数の上限は発行済み株式 (自己株式を除く)の約10%に相当する3300万株で、取得期間は5月20日から2023年5月19日まで。取得した 全株式を消却する方針。好調な業績を踏まえ、株主還元を手厚くする。 [セイコーエプソン (6724) 株価 1,952円、 PBR 1.01x、PER 10.08x 配当 3.18%、貸借倍率 1.39x、 時価総額 7,808億円。 売上高 1兆1,300億円 営業利益 880億円 自己資本比率 50.5%]
・三菱商事は大容量データを効率的に処理する技術を持つIT(情報技術)スタートアップ企業に出資する。通信量 拡大で大容量・低遅延なデータ処理網築が求められている。三菱商事はデータセンターの効率運用に加え、計画中 のスマートシティー構想での技術活用も見込む。日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)などでデジタルインフラ 事業の展開を急ぐ。 [三菱商事 (8058) 株価 4,257円、 PBR 0.91x、PER 7.28x 配当 3.52%、貸借倍率 8.02x、 時価総額 6兆3,247億円。 売上高 18兆8,000億円 営業利益 7,700億円 自己資本比率 30.1%]
<その他の話題> ・政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時 雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の 施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、 企業の成長につなげる。
・厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は19日、マスク着用の見直しについて考えを まとめた。屋外で人と十分に距離を確保できるなどリスクが低い場合には、マスクを着ける必要はないとの見解を 示した。就学前の児童には一律の着用は求めない。政府は専門家の見解を踏まえ、20日にも政府としての考えを示す。
・液晶パネルの値下がりが加速した。テレビ用の大型の指標品は4月の大口取引価格が3月比3%安く、前月より 下げ幅が拡大した。小型品も3カ月ぶりに下落した。テレビの巣ごもり需要が一巡した反動が続くほか、ここに 来てロシアのウクライナ侵攻でテレビ販売が落ち込むとみたテレビメーカーのパネル調達意欲が低下した。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・閣議 ・4月の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) ・3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) ・4月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、13:00) ・景気討論会(日本経済新聞社・日本経済研究センター、13:30〜15:30) ・4月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、14:00) ・3月期決算=SOMPO、MS&AD、東京海上 【海外】 ・5月の中国最優遇貸出金利(LPR、10:15) ・4月の英小売売上高(15:00) (注)時間は日本時間
[ASAP Mail / EM]
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