朝っぷ!20220519

20220519 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は4営業日ぶりに大幅に反落。 ダウは、前日比1164ドル52セント(3.6%)安の3万1490ドル07セントで終え、年初来安値を更新。 下げ幅は今年最大。米小売り大手のターゲットの決算が振るわず、 インフレが企業収益を圧迫するとの懸念が強まった。 米消費を巡る不透明感から小売り株を中心に幅広い銘柄が売られた。 ダウ平均は4月22日以降の1カ月で、800ドルを超える下げを記録した日が5回あった。 昨年は年間を通しても1回しかなかった。急騰した翌日に急落するパターンを繰り返しており、 市場では目先の相場回復に諦めムードも漂う。 ターゲットが18日朝に発表した2022年2〜4月期決算は前年同期比52%の減益となり、 1株利益は市場予想を下回った。売上高は市場予想以上に伸びたが、 供給網の混乱や燃料費などコスト高が利益を圧迫した。同社株は25%安で終えた。 同業のウォルマートも前日に市場予想を下回る減益決算を発表していた。 小売り大手のさえない決算が相次ぎ、企業業績への懸念が強まった。 前日発表の4月の米小売売上高が堅調で、株式市場では個人消費への楽観が強まったばかりだった。 だが、小売売上高はインフレで押し上げられた面が強く、 売上高の伸びに利益が伴っていない実態が小売り企業の決算で浮き彫りになった。 消費関連株の下げが目立ち、ダウ平均の構成銘柄ではウォルマートが7%安、 ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが8%安、スポーツ用品のナイキが6%安、 ホームセンターのホーム・デポが5%安で終えた。 本来はディフェンシブ株の飲料のコカ・コーラや 日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も大幅安となった。 投資家心理が悪化し、前日に戻りが目立ったハイテク株も売り直された。 スマートフォンのアップルは6%安となり、ソフトウエアのマイクロソフトや 顧客情報管理のセールスフォースも安い。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落し、 前日比566.369ポイント(4.7%)安の1万1418.154で終えた。主力株が軒並み大幅に下げ、 ネット通販のアマゾン・ドット・コムは7%安、交流サイトのメタプラットフォームズは5%安となった。 電気自動車のテスラっは7%下げた。エヌビディアなど半導体株への売りも目立った。 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比165.17ポイント(4.0%)安の3923.68で終え、 ダウ平均と並んで年初来安値を更新した。
<為替(7:02am)>  米ドル/円 128.31 – 128.35 ユーロ/円 134.3 – 134.34 ユーロ/米ドル 1.0463 – 1.0467 英ポンド/円 158.36 – 158.41 豪ドル/円 89.2 – 89.32 NZドル/円 80.76 – 80.85 ブラジルレアル/円 25.819 – 25.833 南アランド/円 7.9734 – 7.9908 トルコリラ/円 8.0321 – 8.0562
<米国市場>  ダウ 31,490.07ドル (-3.57%) S&P500  3,923.68 (-4.04%) ナスダック 11,418.15(-4.73%) 米国債10年 2.8877 NY金 1,815.90ドル (-0.16%) NY原油 109.59ドル (-2.50%) CME日経平均先物 26295円(-2.10%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 26,911.20円(+0.943%) TOPIX 1,884.69(+0.963%) 東証プライム時価総額 683,448,000百万円 東証プライム売買代金  2,969,813百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.10 東証プライム全銘柄平均PBR 1.17 東証プライム全銘柄平均PER 13.87 東証プライム全銘柄加重平均配当利回り 2.44% 個人向変動利付国債10年 0.17% (第146回債・22年5月募集) 新発10年国債 0.235% 新発20年国債 0.772% 債券先物 149.52円(+0.04円) コモンズ30 36966円 (+293円) T&D債券ベア5倍 5941円(-8円)
<国内上場企業の話題> ・ANAホールディングス(HD)が「旅のメタバース(仮想空間)」事業に乗り出している。街並みを再現し、 分身を操作して散策や特産品の買い物を楽しめるサービスを2022年度にも始める。 新型コロナウイルス禍で航空産業は消費者との接点が激減した。 日常的に「旅」に触れる機会をつくってコロナ前以上につながりを強め、現実の旅行需要も喚起する。 [ANAホールディングス (9202) 株価 2,501円、 PBR 1.48x、PER 56.08x 配当 0.00%、貸借倍率 6.61x、 時価総額 1兆2112億円。 売上高 1兆6600億円 営業利益 500億円 自己資本比率 24.6%]
・ソニーグループは18日、経営方針説明会を開いた。 ゲームや映画などエンターテインメントの技術を生かしライブ感覚で楽しめる「感動空間」を構築する。 核になるのが買収を表明した米ゲーム大手の技術と、ホンダと組む電気自動車(EV)だ。 「巣ごもり需要」が収束しつつある中、多人数が集う空間を押さえてエンタメ戦略を再構築する。 [ソニーグループ (6758) 株価 11,570円、 PBR 2.00x、PER 17.24x、 配当 0.61x、貸借倍率15.68x、 時価総額 14兆5907億円。 売上高 11兆4000億円 営業利益 1兆1600億円 自己資本比率 24.6%]
・サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)であるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は 任天堂株を5.01%取得した。18日付で関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。 PIFは今年に入って日本のゲーム株を相次ぎ取得している。 資源高を背景にオイルマネーの投資が活発化しているようだ。 [任天堂 (7974) 株価 59,270円、 PBR 3.36x、PER 20.3x、 配当 2.53%、貸借倍率 3.84x、 時価総額 7兆6973億円。 売上高 1兆6000億円 営業利益  5000億円 自己資本比率 76.8%]
<その他の話題> ・欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、ロシア産エネルギーからの脱却と、 温暖化ガス排出削減の2つの目標達成に向けた包括案を公表した。 再生可能エネルギーの大規模普及を柱に2027年までに官民で2100億ユーロ(約29兆円)規模を投じる方針だ。 約10の法案や指針からなるこの包括案は大きく4つの柱からなる。 クリーンエネルギーの普及、省エネの強化、エネルギー供給の多様化、環境投資の拡大だ。
・気候変動問題を巡る米大手金融機関と環境団体の攻防に注目が集まっている。 JPモルガン・チェースなど大手5行が17日までに年次株主総会を終え、 化石燃料企業への新規融資停止を求める株主提案が相次ぎ否決されたからだ。 脱炭素は不可逆的な流れで、気候変動対策の重要性は変わらない。 ただ、ウクライナ危機でエネルギーの安定確保が優先課題になり、大手機関投資家が支持にまわらなかった。
・米機関投資家の投資先が大きく変わろうとしている。 17日までに開示された3月末時点の保有銘柄を分析すると、 EV(電気自動車)の米テスラ株を全株手放した一方で石油大手に買いを入れるなど、 相場をけん引してきたIT(情報技術)をいったん見切り、資源株などに軸足を移す動きが明らかになった。 急ピッチな金融引き締めに伴う投資環境の変化に対応する。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) ・4月の貿易統計(財務省、8:50) ・3月の機械受注(内閣府、8:50) ・1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 【海外】 ・南アフリカ中銀が政策金利を発表 ・米新規失業保険申請件数(週間、21:30) ・5月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(21:30) ・4月の米景気先行指標総合指数(23:00) ・4月の米中古住宅販売件数(23:00) ・2〜4月期決算=アプライドマテリアルズ(AMAT) (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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