朝っぷ!20220124

20220124 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は6日続落。 ダウは、前日比450ドル02セント(1.3%)安の3万4265ドル37セントと、2021年12月前半以来の安値で終えた。 6日続落は20年2月20〜28日(7日続落)以来、1年11カ月ぶり。 米ハイテク大手の先陣を切って20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落し、 来週以降に決算発表を控える主力ハイテク株に売りが広がった。 米連邦準備理事会(FRB)の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、 景気敏感株も引き続き売られた。 ダウ平均は3週連続で下落し、週間の下落幅は1646ドル(4.6%)と20年10月以来の大きさだった。 ネットフリックスは決算と併せて公表した22年1〜3月期の契約者数見通しが市場予想を大幅に下回り、 株価は22%下落した。成長懸念の高まりから、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムや ソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルなどに売りが波及した。 動画配信事業に注力する映画・娯楽のウォルト・ディズニーは7%安だった。 FRBの金融引き締めによる米景気の減速懸念も投資家心理の重荷となり、航空機のボーイングは4%安。 化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナル、 建機のキャタピラーなど景気敏感株も軒並み下落した。 21日は米長期金利が1.75%近辺と20日終値(1.80%)を下回って推移し、 利ざや縮小懸念からJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。 投資家心理を測る指標である変動性指数(VIX)は一時、前日比16%高い29.79と心理的節目の30に近づいた。 不安心理が高まった状態とされる20を上回る水準でさらに上昇した。 一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や外食のマクドナルドなど 相対的に業績の安定感が高いディフェンシブ株には投資家の逃避資金が流れた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、 前日比385.098ポイント(2.7%)安の1万3768.922と昨年6月以来の安値で終えた。 4週連続で下げ、週間の下落率は7.6%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の20年3月以来の大きさだった。 ナスダック指数も午後に下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。 今週の米株式市場では午後3時以降、取引終了にかけて売りが強まる展開が連日続いた。 投資信託や上場投資信託(ETF)など主要株価指数の値動きに連動させるパッシブ運用の機関投資家から 終値執行の売り注文が増えているとの見方があった。
<為替(6:40am)>  米ドル/円 113.65 -  113.7 -0.03% ユーロ/円 128.91 -  129 -0.01% ユーロ/米ドル 1.134 - 1.1344 0.00% 英ポンド/円 153.99 - 154.04 0.00% 豪ドル/円 81.5 -  81.57 -0.07% NZドル/円 76.22 -  76.4 -0.05% ブラジルレアル/円 20.838 -20.856 0.07% 南アランド/円 7.5173 - 7.5327 -0.03% トルコリラ/円 8.4357 - 8.4627 -0.08%
<米国市場>  ダウ 34,265.37ドル (-1.30%) S&P500  4,397.94 (-1.89%) ナスダック 13,786.92(-2.72%) 米国債10年 1.7705 NY金 1,834.10ドル (-0.59%) NY原油 85.15ドル (-0.48%) CME日経平均先物 27225円(-1.07%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 27,522.26円(-0.902%) TOPIX 1,927.18(-0.585%) 東証1部時価総額 710,086,100万円 東証1部売買代金  2,987,393百万円 日経平均ボラティリティインデックス 25.93 東証1部全銘柄平均PBR 1.25 東証1部全銘柄平均PER 14.75 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.22% 個人向変動利付国債10年 0.07% (第142回債・22年1月募集) 新発10年国債 0.130 新発20年国債 0.519 債券先物 150.97円(+0.13円) コモンズ30 37380円 (-346円) T&D債券ベア5倍 5709円(-25円)
<国内上場企業の話題> ・日本製鉄は21日、2021年度中にタイの電炉大手2社を買収すると発表した。 完全子会社化を目指しており、買収額は負債を含め最大で約880億円を見込む。 同社が東南アジアに製鉄所を持つのは初めて。 いま主流の高炉より二酸化炭素(CO2)排出量が少ない電炉をいかし、 現地で需要が拡大する建材や自動車向けの需要を取り込む。 [日本製鉄 (5401) 株価 1,904.5円、 PBR 0.56x、PER 3.31x 配当 8.66%、貸借倍率 15.58x、 時価総額 1兆8098億円。 売上高 6兆7000億円 営業利益 7400億円 自己資本比率 39.1%]
・AGCの2021年12月期の連結営業利益(国際会計基準、IFRS)が 前の期比2.7倍の2050億円程度になったことがわかった。 従来予想を50億円ほど上回る。建材に使う塩化ビニール樹脂など化学品の販売が好調で、 売価の上昇も採算を改善する。建築用ガラスの需要の復調も利益を押し上げた。 [AGC (5201) 株価 5,050円、 PBR 0.90x、PER 7.84x、 配当 4.16x、貸借倍率8.55x、 時価総額 1兆1485億円。 売上高 1兆6900億円 営業利益 2300億円 自己資本比率 47.8%]
・キヤノンの業績が回復軌道に入る。2022年12月期の連結純利益が前期(会社予想ベース)に比べ、 約2割増の2400億円前後になる見通しであることが分かった。新型コロナウイルス禍前の業績を回復し、 2年連続の増収増益となる。在宅勤務が定着し、個人向けプリンターが伸びる。 原材料価格が高騰するが、工場の自動化や部品の内製化でコストを減らし、製品値上げで対応する。 [キヤノン (7751) 株価 2,748.5円、 PBR 1.05x、PER 14.29x、 配当 3.64%、貸借倍率 4.89x、 時価総額 3兆6658億円。 売上高 3兆6000億円 営業利益 2720億円 自己資本比率 57.7%]
<その他の話題> ・世界の株式相場が調整色を強めている。世界株の値動きを示す指数は17〜21日の週に4%下げ、 下落率は米大統領選を控えて警戒が高まっていた2020年10月以来、約1年3カ月ぶりの大きさとなった。 原油高を背景にインフレ懸念が高まり、各国で金融政策の引き締めが加速するとの見方が強まった。 ハイテク株だけでなく、不動産投資信託(REIT)、 暗号資産(仮想通貨)のビットコインなどにも売りが広がっている。
・物価上昇率の高まりを背景に世界で債券利回りが上昇(債券価格は下落)している。 ドイツでは長期金利の指標となる10年物国債利回りが19日に一時プラス圏に浮上した。 日欧のマイナス金利政策で急増した利回りがマイナスの債券残高はピークから半減している。 日本の10年物国債利回りは、日銀が同政策を導入した2016年以来の6年ぶりの高水準に迫ってきた。 QUICK・ファクトセットによると、債券利回りがマイナスに「水没」した債券の残高は20日時点で 9兆4400億ドル(約1000兆円)となった。 14年の欧州中央銀行(ECB)によるマイナス金利政策の導入後に増え、20年12月には18兆ドルを超えていた。
・企業がホームページ運営などに使うサーバーや基幹パソコンを調べたところ、 サイバー攻撃の恐れのある古いソフトが世界の機器の5割で放置されていることが分かった。 日本は米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」搭載機器の3割で脆弱性が見つかった。 サイバー攻撃で情報が漏洩すると企業は4月施行の改正個人情報保護法で報告を求められる。 海外で罰金を科される恐れもあり対策が急務だ。
本日の予定は以下の通り。 【国内】 ・2021年12月の白物家電出荷額(JEMA、10:00) ・6カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) ・景気討論会(日本経済新聞社・日本経済研究センター、13:30〜15:30) ・十倉経団連会長会見(15:30) 【海外】 ・1月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値(17:15) ・1月の独PMI速報値(17:30) ・1月のユーロ圏PMI速報値(18:00) ・1月の米PMI速報値(IHSマークイット調べ、23:45) ・海外21年10〜12月期決算=IBM (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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