朝っぷ!20211018

20211018 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は続伸。 ダウは、前日比382ドル20セント(1.1%)高の3万5294ドル76セントと、9月上旬以来の高値で終えた。 米主要企業の好決算の発表が目立ち、投資家心理が上向いた。 9月の米小売売上高が市場予想を上回り、米景気の減速懸念が和らいだのも株買いを促した。 ダウ平均は8月16日に付けた過去最高値(3万5625ドル)にあと300ドルあまりに迫った。 金融のゴールドマン・サックスが4%上昇し、1銘柄でダウ平均を97ドル押し上げた。 15日朝に発表した2021年7〜9月期決算が、 投資銀行業務の好調さを背景に市場予想を上回る増収増益となった。 今週は金融大手の決算発表が相次ぎ、前日のバンク・オブ・アメリカなど好決算が目立った。 景気動向を敏感に映す金融決算が良好だったことで、投資家の米景気認識が改善した。 15日は米長期金利が一時1.57%と前日(1.51%)から上昇した。 利ざや改善の見方も金融株買いを促し、JPモルガン・チェースは2%高で終えた。 朝方発表の9月の米小売売上高は前月比0.7%増と市場予想(0.2%減)に反して増加した。 半導体不足を背景とした在庫薄で減少が続いていた自動車・関連部品が大きく増加したが、 これを除いても0.8%増と堅調だった。 好調だった4〜6月期の反動で7〜9月期は米消費が停滞するとの懸念が薄れた。 クレジットカードのビザや同業のアメリカン・エキスプレスなどの消費関連株が買われた。 建機のキャタピラーや化学のダウといった景気敏感株も上昇。 米食品医薬品局(FDA)の第三者委員会が新型コロナワクチンの18歳以上への 追加接種(ブースター接種)を推奨した医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も上げた。
<為替(6:58am)>  米ドル/円 114.22 - 114.25 0.02% ユーロ/円 132.5 - 132.54 -0.01% ユーロ/米ドル 1.16 - 1.1604 0.00% 英ポンド/円 157.15 -  157.2 0.04% 豪ドル/円 84.72 -  84.85 -0.07% NZドル/円 80.91 -  81.04 0.19% ブラジルレアル/円 20.912 -20.921 0.02% 南アランド/円 7.8052 - 7.8153 -0.10% トルコリラ/円 12.3292 - 12.3457 0.24%
<米国市場>  ダウ 35,294.76ドル (1.09%) S&P500  4,471.37 (+0.75%) ナスダック 14,879.34(+0.50%) 米国債10年 1.5738 NY金 1,768.30ドル (-1.65%) NY原油 82.28ドル (+1.19%) CME日経平均先物 29185円(+0.20%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 29,068.63円(+1.813%) TOPIX 2,023.93(+1.860%) 東証1部時価総額 749,745,100百万円 東証1部売買代金  2,842,005百万円 日経平均ボラティリティインデックス 20.23 東証1部全銘柄平均PBR 1.34x 東証1部全銘柄平均PER 15.93 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.01% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第139回債・21年10月募集) 新発10年国債 0.075 新発20年国債 0.457 債券先物 151.45円(0.08円) コモンズ30 39645円 (+714円) T&D債券ベア5倍 5643円(-15円)
<国内上場企業の話題> ・三菱商事は2030年度までに脱炭素関連で2兆円を投資する。 風力などの再生可能エネルギーや水素・アンモニアなどの次世代エネルギーの開発を手厚くする。 液化天然ガス(LNG)は脱炭素に向かう移行期のエネルギーとして、 二酸化炭素(CO2)を地下にためる技術を活用しながら投資を継続する。 脱炭素の目標を初めて策定し、収益の柱のひとつだった化石燃料からの転換を急ぐ。 50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロとする目標も決めた。 [三菱商事 (8058) 株価 3,696円、 PBR 0.97x、PER 9.41x 配当 3.63%、貸借倍率 4.16x、 時価総額 5兆4912億円。 営業収益 15兆4000億円 営業利益 5600億円 自己資本比率 30.1%]
・電気自動車(EV)の使用済み車載電池を大型蓄電設備に再利用する動きが広がっている。 丸紅は米スタートアップ企業に出資し、大型蓄電池開発事業に参入した。 欧米を中心に再生可能エネルギーの導入加速で電力需給の安定化が課題になるなか、 急増が見込まれるEVの使用済み車載電池を蓄電池に活用して需給調整能力の強化につなげる。 [丸紅 (8002) 株価 962円、 PBR 1.06x、PER 5.57x、 配当 3.53%、貸借倍率 5.23x、 時価総額 1兆6724億円。 営業収益 7兆5600億円 営業利益 2160億円 自己資本比率 27.6%]
・ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス(HD)は 2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。 店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルスの感染予防も狙う。 行動制限が緩和されるなか、人手不足や非接触に対応したサービスが広がりそうだ。 [すかいらーくホールディングス (3197) 株価 1,592円、 PBR 2.31x、PER 884.44x、 配当 0.00%、貸借倍率 0.52x、 時価総額 3621億円。 売上高 2850億円 営業利益 50億円 自己資本比率 34.5%]
<その他の話題> ・東京証券取引所が70年ぶりに現物株取引の終了時間延長に乗り出す。 売買を活性化しようと過去3度にわたって時間延長を探ったが、 負担増を警戒する証券会社などの反対で立ち消えになってきた経緯がある。 世界から投資を呼び込む国際金融都市の実現に向けた課題は山積している。 時間延長だけでなく、多方面の取り組みが必要になる。
・米国や東南アジアで新型コロナウイルスの感染対策で制限していた国際往来の再開に向けた動きが広がっている。 米国はワクチン接種などを条件に外国人観光客向けの制限を11月8日に撤廃し、 タイやシンガポールも緩和に動く。新型コロナで低迷する経済の立て直しにつなげたい考えだ。
「脱炭素先進国」のスペインがエネルギー危機に見舞われている。 同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが 天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった。 再生可能エネルギーの不安定さの克服に長く取り組んできたスペインの苦悩は、 同様の電源構成をめざす日本にとっても教訓となりそうだ。
本日の予定は以下の通り。 【国内】 ・10月のQUICK月次調査<外為>(8:00) ・9月の首都圏・近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所、14:00) ・十倉経団連会長の記者会見(15:30) ・ZHDがLINEの情報管理問題に関する外部有識者委の最終報告(15:30) 【海外】 ・7〜9月期の中国国内総生産(GDP、11:00) ・9月の中国工業生産高(11:00) ・9月の中国小売売上高(11:00) ・1〜9月の中国固定資産投資(11:00) ・1〜9月の中国不動産開発投資(11:00) ・9月の米鉱工業生産指数・設備稼働率(22:15) ・10月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(23:00) ・8月の対米証券投資(19日5:00) (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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