朝っぷ!20210922

20210922 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は4日続落。 ダウは、前日比50ドル63セント(0.1%)安の3万3919ドル84セントと3カ月ぶりの安値。 前日に下げた香港や欧州株相場が21日は反発し米株も買いが先行した。 ただ、中国の不動産大手、中国恒大集団の経営問題への懸念はくすぶったままで、 買いの勢いは続かなかった。22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、様子見ムードも広がった。 ダウ平均は前日に614ドル下げた後とあって、押し目買いが先行した。 21日はクレジットカードのアメリカン・エキスプレスやホームセンターのホーム・デポ、 スポーツ用品のナイキなど消費関連を中心に買われ、ダウ平均は午前に上げ幅を一時340ドル強に広げた。 ただ、買い一巡後は売りに押されて小幅に下げる場面もあり、不安定な相場展開だった。 小幅高で推移していた引け間際に売りが強まり、結局は下げて終えた。 中国恒大を巡っては社債利払い日が迫っており、債務不履行に陥る可能性が指摘されている。 中国政府は市場の混乱を防ぐため何らかの手を打つとの期待は多いが、不透明感を嫌気した売りが出た。 22日には米連邦準備理事会(FRB)はFOMCの結果を公表する。 テーパリング(量的緩和の縮小)の開始決定は見送るとみられるが、年内開始を強く示唆する公算が大きい。 同時に公表する政策金利見通し(ドットチャート)で利上げ時期の前倒しが示されるとの観測もある。 会合後の議長会見とあわせて相場の反応が読みにくく、買い手控えにつながった。
<為替(6:50am)>  米ドル/円 109.2 - 109.25 -0.01% ユーロ/円 128.05 - 128.11 -0.01% ユーロ/米ドル 1.1725 - 1.1728 0.02% 英ポンド/円 149.2 - 149.25 0.01% 豪ドル/円 78.96 -  79.02 -0.03% NZドル/円 76.46 -  76.56 -0.05% ブラジルレアル/円 20.717 -20.73 0.00% 南アランド/円 7.3455 - 7.3637 -0.19% トルコリラ/円 12.6398 - 12.683 -0.06%
<米国市場>  ダウ 33,919.84ドル (-0.15%) S&P500  4,354.19 (-0..08%) ナスダック 14,746.40(+0.22%) 米国債10年 1.3260% NY金 1,778.20ドル (+0.82%) NY原油 70.56ドル (+0.38%) CME日経平均先物 29780円(+0.1%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 29,839.71円(-2.165%) TOPIX 2,064.55(-1.696%) 東証1部時価総額 765,000,100百万円 東証1部売買代金  3,378,047百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.45 東証1部全銘柄平均PBR 1.37x 東証1部全銘柄平均PER 16.28x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.96% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第138回債・21年9月募集) 新発10年国債 0.040 新発20年国債 0.414 債券先物 151.83円(+0.12円) コモンズ30 40470円 (-880円) T&D債券ベア5倍 5576円(-22円)
<国内上場企業の話題> ・三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は21日、 傘下の米地銀、MUFGユニオンバンクの中小企業・個人向け部門を米最大手地銀、 USバンコープに売却すると発表した。ユニオンバンクは長年、米事業の中核だったが、 金利低下と規制強化で個人向け事業は利益が出にくくなっている。8800億円という巨額の事業売却で、 金融のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める構造改革に聖域なく踏み込む。 [三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306) 株価 632.5円、 PBR 0.48x、PER 9.55x 配当 4.27%、貸借倍率 6.29x、 時価総額 8兆5906億円。 経常収益 6兆5000億円 経常利益 1兆1500億円 自己資本比率 4.8%]
・三井物産はニュージーランドで、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素(CO2)を排出せずに製造する 「グリーン水素」の商業化に乗り出す。現地の水素エネルギー開発企業が立ち上げた新会社に共同で出資し、 大型車両向けにグリーン水素の製造から販売まで手掛ける。オーストラリアやアジアへの展開も検討する。 グリーン水素の製造や販売はこれまで、実証や事業可能性調査ではそれぞれあったが、 製造と販売を同じ拠点で商業化するのは世界で初めて。 [三井物産 (8031) 株価 2,445円、 PBR 0.89x、PER 6.13x、 配当 3.68%、貸借倍率12.13x、 時価総額 4兆0155億円。 営業収益 9兆2000億円 営業利益  4900億円 自己資本比率 36.7%]
・日本ガイシは21日、2022年3月期の年間配当を前期より30円増配となる60円にすると発表した。 従来予想を12円引き上げる。 国内外で自動車向けの排ガス浄化用部品やセンサーの供給が好調に推移しており、 株主への利益還元を増やす。9月末の中間配当は計画より7円増やして30円、期末配当は5円増の30円とする。 22年3月期の連結純利益は前期比51%増の580億円を見込んでいる。 [日本碍子 (5333) 株価 1,884円、 PBR 1.16x、PER 9.92x、 配当 3.18%、貸借倍率 2.82x、 時価総額 5976億円。 売上高 5150億円 営業利益 820億円 自己資本比率 56.9%]
<その他の話題> ・上場企業が株主への利益還元を拡大する。 2022年3月期の配当総額は12兆円超(市場予想含む)と前期から1割増え、 3年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。需要の持ち直しや市況好転を背景に、 海運や電機などの製造業で7月以降に利益予想を引き上げる企業が目立つ。 新型コロナウイルス下での慎重な姿勢から一転、株主還元を手厚くする動きが広がっている。
・国土交通省が21日発表した2021年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.4%下がり、 2年連続の下落となった。際立ったのが2年目の新型コロナウイルス禍の下で進む地価の「地殻変動」だ。 全国的に下落する中で上昇した地点に目を向けると、 海外の緩和マネー流入や在宅勤務による住環境の再評価というけん引力が浮かび上がる。 7月1日時点の地価動向を調べた。商業地は前年比0.1%上昇とプラスを維持した東京圏と、 0.6%下落と9年ぶりにマイナスに転じた大阪圏で明暗が分かれた。
・金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、 異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、 同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。 金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、 金融システム不安への波及を防ぐ。
本日の予定は以下の通り。 【国内】 ・日銀金融政策決定会合の結果公表 ・日銀の黒田総裁が記者会見 ・東証1部上場=シンプレクス・ホールディングス ・東証マザーズ上場=ユミルリンク、コアコンセプト・テクノロジー 【海外】 ・香港、韓国が休場 ・8月の米中古住宅販売件数(23:00) ・米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30) ・米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(23日3:00) ・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見(23日3:30) (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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