朝っぷ!20210915

20210915 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反落。ダウは、前日比292ドル06セント(0.8%)安の3万4577ドル57セント。 朝方発表の8月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、 緩和的な米金融政策が当面続くとの見方から買いが先行した。 ただ、米長期金利が低下幅を広げると銀行株を中心に景気敏感株が売られ、ダウ平均も下げに転じた。 午後にかけ下げ幅をじりじりと広げる展開だった。 CPIでエネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比4.0%上昇と、 伸び率は前月(4.3%)や市場予想(4.2%)より小さかった。 市場では「インフレ圧力の高まりは一時的としてきた 米連邦準備理事会(FRB)の見方を裏付けそうだ」(TD証券)との声が聞かれ、 FRBは金融引き締めを急がないとの見方を誘った。ダウ平均は上げ幅を120ドルに広げる場面があった。 ただ、買いは続かなかった。米10年物国債利回りが一時、前日比0.06%低い1.26%まで下げ幅を広げた。 長短金利差が縮小し「新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大などを背景とした景気懸念を誘った」 (ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト氏)という。 16日には8月の米小売売上高の発表も控えており、米景気動向を見極めたいとの雰囲気が強まった。 景気敏感株を中心に売られ、建機のキャタピラーや化学のダウ、工業製品・事務用品のスリーエム、 航空機のボーイングが安い。利ざや悪化懸念から銀行のJPモルガン・チェースは2%近く下げた。 前日は買いが目立った石油のシェブロンも売られた。主力ハイテク株では、 14日にスマートフォンの新機種「iPhone(アイフォーン)13」を発表したアップルが1%安となった。
<為替(7:03am)>  米ドル/円 109.7 - 109.72 0.03% ユーロ/円 129.5 - 129.51 0.02% ユーロ/米ドル 1.1804 - 1.1805 0.02% 英ポンド/円 151.44 - 151.53 0.01% 豪ドル/円 80.32 -  80.33 0.05% NZドル/円 77.86 -  77.87 0.05% ブラジルレアル/円 20.932 -20.94 0.00% 南アランド/円 7.6618 - 7.6712 0.15% トルコリラ/円 12.9899 - 13.0099 0.17%
<米国市場>  ダウ 34,577.57ドル (-0.84%) S&P500  4,443.05 (-0.57%) ナスダック 15,037.76(-0.45%) 米国債10年 1.2752% NY金 1,807.10ドル (+0.71%) NY原油 70.46ドル (+0.01%) CME日経平均先物 30135円(-0.87%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 30,670.10円(+0.731%) TOPIX 2,118.87(+1.008%) 東証1部時価総額 785,239,300百万円 東証1部売買代金  3,345,024百万円 日経平均ボラティリティインデックス 20.59 東証1部全銘柄平均PBR 1.40x 東証1部全銘柄平均PER 16.70x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.91% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第138回債・21年9月募集) 新発10年国債 0.040 新発20年国債 0.419 債券先物 151.74円(-0.05円) コモンズ30 41565円 (+288円) T&D債券ベア5倍 5593円(+9円)
<国内上場企業の話題> ・ブリヂストンは2030年までに新たに販売する自動車用タイヤの9割を電気自動車(EV)向けに切り替える。 EV用タイヤは従来型と比べて軽量で航続距離が伸びるのが特徴だ。 まず欧州で従来型の生産設備をEV用に転換し、世界で50カ所ある工場の大半も順次改修する。 タイヤは低価格品で中韓勢が攻勢をかけており、付加価値の高いEV用で先手を打ち、 自動車大手などの顧客を囲い込む。 [ブリヂストン (5108) 株価 5,311円、 PBR 1.45x、PER 11.51x 配当 3.20%、貸借倍率 0.62x、 時価総額 3兆7904億円。 売上高 3兆3200億円 営業利益 3450億円 自己資本比率 54.4%]
・NECとスペイン通信大手テレフォニカは14日、 異なるメーカーの通信設備を組み合わせる「オープンRAN」の商用化に向け実証実験すると発表した。 スペインやドイツ、英国、ブラジルの4カ国でシステムを構築して課題を検証する。 実績を積み上げることでNECは他社での受注にもつなげたい考えだ。 2022年までに少なくとも計800カ所で高速通信規格「5G」向けの基地局を整備する。 基地局では複数の企業の製品やソフトウエアを使用する。 [日本電気 (6701) 株価 6,220円、 PBR 1.30x、PER 25.28x、 配当 1.61%、貸借倍率12.04x、 時価総額 1兆6971億円。 売上高 3兆0000億円 営業利益 1200億円 自己資本比率 35.7%]
・メルカリの時価総額が初の1兆円に達した。 14日終値ベースで前日比3%増の1兆149億円となり、 東映アニメーション(9807億円)や日本マクドナルドホールディングス(7126億円)などに差をつけ、 新興市場でトップだ。同社の2021年6月期の連結最終損益は初の黒字に転換した。 日本株の地合いが好転する中、成長期待の強い銘柄として資金流入が加速している。 [メルカリ (4385) 株価 6,400円、 PBR 25.86x、PER 203.17x、 配当 0.00%、貸借倍率 3.12x、 時価総額 1兆0149億円。 売上高 1300億円 営業利益 65億円 自己資本比率 14.7%]
<その他の話題> ・日経平均株価が14日、31年ぶりの高値を更新した。 菅義偉首相の自民党総裁選への不出馬表明を契機に、海外投資家が日本株に目を向けた。 新型コロナウイルス下で露呈した日本の行政や政治の停滞、デジタル化の遅れといった構造問題が、 新政権のもとで解決に向かうとの期待がある。 一方、高まる期待に応えられなければ、マネーは再び日本株から離散しかねない。
・中国共産党政権は14日、インターネット空間の統制を強化すると発表した。 「習近平(シー・ジンピン)思想」に基づき、共産党指導などの批判を徹底的に監視する。 国内のネット人口は10億人を突破しており、 ネット空間の虚偽情報などが社会不安を招きかねないとみて監視を強める。
・財務問題を抱える中国の不動産大手、中国恒大集団を巡る混乱が広がっている。 同社が販売する資産運用商品である「理財商品」を購入した投資家らが償還を求めて抗議したり、 新築住宅の建設が停止したりといった事態が起きている。 恒大は「未曽有の困難」と現状の深刻さを認める声明を発表した。
本日の予定は以下の通り。 【国内】 ・7月の機械受注(内閣府、8:50) ・国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2021年6月末、日銀、8:50) ・7月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) ・森田日証協会長の記者会見(14:30) ・ソニーGのESG説明会(16:00) ・8月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:15) ・三村日商会頭会見(16:30) ・黒田日銀総裁が国際会議に出席(オンライン形式) ・法人向けイベント「ソフトバンクワールド2021」(17日まで) 【海外】 ・8月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30) ・8月の中国工業生産高(11:00) ・8月の中国小売売上高(11:00) ・1〜8月の中国固定資産投資(11:00) ・1〜8月の中国不動産開発投資(11:00) ・8月の英消費者物価指数(CPI、15:00) ・7月のユーロ圏鉱工業生産(18:00) ・8月の米輸出入物価指数(21:30) ・9月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数(21:30) ・8月の米鉱工業生産指数・設備稼働率(22:15) ・米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30) (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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