朝っぷ!20210712

20210712 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は反発。 ダウは、前日比448ドル23セント(1.3%)高の3万4870ドル16セントと1週間ぶりに過去最高値を更新。 米長期金利の低下が一服し、投資家心理が上向いた。 このところ売られていた金融株など景気敏感株を中心に買い直された。 9日の米債券市場で長期金利が一時1.36%と前日に付けた5カ月ぶり低水準(1.25%)から上昇した。 世界で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、 前日までの長期金利の低下は景気減速懸念を映しているとみられてきた。 9日はそれが上昇に転じ、投資家心理が上向いた。 利ざや縮小懸念が薄れて金融株が買われ、ゴールドマン・サックスが4%高、 JPモルガン・チェースは3%高で終えた。2銘柄でダウ平均を110ドルあまり押し上げた。 世界で新型コロナの感染が広がっているが、米国では経済活動の正常化が比較的順調に進んでいる。 今後はサービス業などの需要増加が加速し、景気を押し上げるとの期待が根強い。 今週は下落基調だった金融以外の景気敏感株にも押し目買いが入り、 化学のダウと建機のキャタピラー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが高い。 原油高を受けて石油のシェブロンも上げた。 ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は反発し、 前日比142.134ポイント(1.0%)高の1万4701.919と過去最高値を更新した。 スマートフォンのアップルや交流サイトのフェイスブックが上昇。 マイクロン・テクノロジーなど半導体株も総じて買われた。
<為替(6:50am)>  米ドル/円 110.12 - 110.17 -0.02% ユーロ/円 130.67 - 130.71 -0.06% ユーロ/米ドル 1.1873 - 1.1875 0.00% 英ポンド/円 153.04 - 153.09 0.02% 豪ドル/円 82.46 -  82.51 -0.04% NZドル/円 77.08 -  77.15 0.04% ブラジルレアル/円 20.93 -20.953 -0.01% 南アランド/円 7.7337 - 7.7454 0.13% トルコリラ/円 12.7043 - 12.7363 0.08%
<米国市場>  ダウ 34,870.16ドル (+1.30%) S&P500  4,369.55 (+1.13%) ナスダック 14,701.92(+0.98%) 米国債10年 1.3612% NY金 1,810.60ドル (+0.58%) NY原油 74.56ドル (+2.22%) CME日経平均先物 28535円(+1.15%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 27,940.42円(-0.631%) TOPIX 1,912.38(-0.413%) 東証1部時価総額 710,482,700百万円 東証1部売買代金  3,323,998百万円 日経平均ボラティリティインデックス 18.75 東証1部全銘柄平均PBR 1.30x 東証1部全銘柄平均PER 15.79x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.04% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第136回債・21年7月募集) 新発10年国債 0.030 新発20年国債 0.417 債券先物 152.22円(-0.12円) コモンズ30 37348円(-245円) T&D債券ベア5倍 5521円(+22円)
<国内上場企業の話題> ・日本航空(JAL)は2025年度に「空飛ぶクルマ」を使った事業に乗り出す。 三重県などで空港と観光地を結ぶ旅客輸送サービスを始める。 ANAホールディングス(HD)も25年度に同様のサービスへの参入を検討している。 空の移動が身近になれば道路渋滞の緩和や過疎地の交通対策にも役立つ。 海外でも実用化競争が進んでおり、新ビジネスに見合うルール整備が課題となる。 [日本航空 (9201) 株価 2,483円、 PBR 1.15x、PER -.–x 配当 0.00%、貸借倍率 13.52x、 時価総額 1兆0854億円。 売上高 9100億円 営業利益 -380億円 自己資本比率 45.0%]
・安川電機は9日、2022年2月期の連結純利益(国際会計基準)が 前期比2.2倍の410億円になる見込みだと発表した。従来予想を93億円上回る。 新型コロナウイルス禍を機に自動車や半導体の工場を省人化する企業が多く、 モーターや産業用ロボットの販売が好調だ。業績の先行指標となる直近の四半期の受注は過去最高となった。 [安川電機 (6506) 株価 5,410円、 PBR 5.74x、PER 44.60x、 配当 0.74%、貸借倍率 2.60x、 時価総額 1兆4427億円。 売上高 4600億円 営業利益 540億円 自己資本比率 50.5%]
・日本を含むアジア太平洋地域の7カ国・地域をオンライン貿易システムでつなぎ、 企業が効率よく部品などを調達できる体制を整える取り組みが始まる。 NTTデータや三菱商事など日本企業7社が運営するオンラインシステムをタイなどのシステムに接続する。 国内外5000社が商材などのデータを相互に一覧できる見通しで、企業の輸出入計画の策定を支援する。 [エヌ・ティ・ティ・データ (9613) 株価 1,719円、 PBR 2.25x、PER 22.74x、 配当 1.11%、貸借倍率 7.51x、 時価総額 2兆4108億円。 売上高 2兆3600億円 営業利益 1800億円 自己資本比率 37.0%]
<その他の話題> ・2022年4月に市場再編を予定する東京証券取引所は9日、 上場企業が新しい市場区分の基準を満たすか調べた結果を各社に通知した。 東証1部に上場する2191社のうち、今年6月末時点で最上位の位置付けとなる 「プライム」の基準に該当しないのは約3割の664社にのぼる。 市場に流通する株式で計算した時価総額を増やすなどの改善策を示した報告書を開示すれば、 当面はプライムに上場できる。
・20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、 国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。 世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、 10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。 共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。
・米国の競争政策が転機を迎えた。バイデン大統領が競争促進の大統領令に署名し、 一握りの企業にシェアが偏りすぎないよう規制を強化する方向にかじを切った。 独占に目をつぶってでも企業の国際競争力の向上を優先する 1970年代以来の路線の抜本的な軌道修正になる可能性がある。
本日の予定は以下の通り。 【国内】 ・7月のQUICK月次調査<外為>(8:00) ・5月の機械受注(内閣府、8:50) ・6月の企業物価指数(日銀、8:50) [ASAP Mail / YT]
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