朝っぷ!20210624

20210624 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は3営業日ぶりに反落。ダウは、前日比71ドル34セント(0.2%)安の3万3874ドル24セント。 前日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて早期の利上げ観測が後退し、 買いが先行した。ただ、今週に入って上昇が目立っていた景気敏感株の一角に利益確定売りが出て相場の重荷になった。 ダウ平均は前日までの2日間に650ドルあまり上げた後とあって利益確定売りが出やすかった。 工業製品・事務用品のスリーエム(3M)や半導体のインテルが下げを主導、 医薬のメルクや飲料のコカ・コーラなどディフェンシブ株にも売りが広がった。 商務省が発表した5月の新築一戸建て住宅販売件数は76万9000戸(年率換算)と、前月比5.9%減少した。 昨年5月以来の低水準で、市場予想(85万9000戸)を下回った。 個人消費への波及効果が大きい住宅需要に一巡感が出ているとの見方は、市場心理の重荷となった。 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、 前日比18.465ポイント(0.1%)高の1万4271.733と、連日で過去最高値を更新した。 暗号資産(仮想通貨)のビットコイン相場が持ち直し、 多額のビットコインを保有する電気自動車のテスラが5%上昇した。 交流サイトのフェイスブックや動画配信のネットフリックスも上昇した。
<為替(6:42am)>  米ドル/円 110.97 – 110.99 0.03% ユーロ/円 132.33 – 132.39 0.01% ユーロ/米ドル 1.1926 – 1.1928 0.01% 英ポンド/円 154.85 – 155.04 -0.04% 豪ドル/円 84.01 – 84.05 -0.07% NZドル/円 78.11 – 78.21 -0.09% ブラジルレアル/円 22.342 -22.35 0.05% 南アランド/円 7.7983 – 7.8094 -0.03% トルコリラ/円 12.8405 – 12.849 0.15%
<米国市場>  ダウ 33,874.24ドル (-0.21%) S&P500  4,241.84 (-0.11%) ナスダック 14,271.73(+0.13%) 米国債10年 1.4869% NY金 1,778.00ドル (+0.03%) NY原油 73.26ドル (+0.56%) CME日経平均先物 28720円(-0.31%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 28,874.89円(-0.031%) TOPIX 1,949.14(-0.530%) 東証1部時価総額 725,480,600百万円 東証1部売買代金  2,285,622百万円 日経平均ボラティリティインデックス 19.02 東証1部全銘柄平均PBR 1.32 東証1部全銘柄平均PER 16.23x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.99% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第135回債・21年6月募集) 新発10年国債 0.050 新発20年国債 0.432 債券先物 151.68円(+0.03円) コモンズ30 38226円(-80円) T&D債券ベア5倍 5622円(-6円)
<国内上場企業の話題> ・メルカリは23日、 2021年6月期の連結最終損益が50億円の黒字(前期は227億円の赤字)になる見込みだと発表した。 従来のゼロから21億円の黒字予想から上方修正し、 18年の株式上場以来初の黒字となる。中高年の利用者が増えたことで フリマアプリ「メルカリ」の国内取引が好調だ。課題だった米国事業などの収益も改善する。 [メルカリ (4385) 株価 5,190円、 PBR 22.69x、PER 774.63x 配当 0.00%、貸借倍率 2.24x、 時価総額 8186億円。 売上高 1060億円 営業利益 45億円 自己資本比率 14.7%]
・住友林業は23日、2021年12月期の連結純利益が600億円になる見込みだと発表した。 従来予想を120億円上回る。決算期を前期から変更した影響で単純比較できないが、 20年1〜12月と比べて約7割の増益となる。米国で戸建て住宅の販売が好調で、 需要増で価格も上昇しているため収益が伸びる。 [住友林業 (1911) 株価 2,158円、 PBR 1.07x、PER 8.16x、 配当 2.32%、貸借倍率 7.4x、 時価総額 3944億円。 売上高 1兆3100億円 営業利益 880億円 自己資本比率 34.2%]
・ローソンが一般用医薬品(大衆薬)の取り扱いを拡大する。2023年度中に2倍近い450店に増やす。 8月にも規制が緩和され、コンビニエンスストアでの販売がしやすくなる。 新型コロナウイルス下での宅配需要にも対応しつつ販売拡大につなげる。 規制緩和がコロナ後の企業戦略を変える先例となりそうだ。 [ローソン (2651) 株価 5,040円、 PBR 1.88x、PER 37.36x、 配当 2.98%、貸借倍率 0.45x、 時価総額 5050億円。 売上高 7280億円 営業利益 500億円 自己資本比率 19.6%]
<その他の話題> ・新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、 約30兆円を使い残していることが判明した。 家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産(GDP)の7%程度にとどまった。 GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。 危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、 日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出している。
・世界的に企業の信用力が最悪期を抜け出してきた。 収益力や財務状況などから判断する信用格付けは、 2021年に入り格上げとなる社数が前年同期比3倍と急増している。 ワクチン接種の普及などで経済活動が再開、事業環境が改善しているからだ。 もっとも、世界的な金融緩和で格付けの低い企業が借り入れを増やす流れは強まっている。 金利が上昇に向かえば返済が困難になる企業が増えるリスクをはらむ。
・スイス金融大手クレディ・スイス・グループは22日、 世界の家計の富が2020年に28.7兆ドル(約3180兆円)増えたとの推計を発表した。 世界的な金融緩和が株式や不動産の価値を押し上げ、米欧を中心に富裕層の金融資産が膨らんだ。 未曽有の景気悪化を生んだ新型コロナウイルスの感染拡大下で、富の偏在がさらに進んだ。 世界の家計資産を分析するグローバル・ウェルス・リポートによると、 金融資産や不動産などの価値から債務を差し引いた純資産で定義する「富」は、 20年末時点で418兆3420億ドルとなった。19年末から7.4%増えて過去最高を更新した。
本日の予定は以下の通り。
信用金庫法制定70周年記念全国大会で黒田日銀総裁あいさつ 東証マザーズ上場=セレンディップHD、ベイシス ジャスダック上場=アルマード、HCSHD 株主総会=NTT、ヤマトHD、 5月の企業向けサービス価格指数(日銀) 5月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 欧州連合(EU)首脳会議(ブリュッセル、25日まで) 米マイクロソフト、新Windows発表 [ASAP Mail / YT]
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