朝っぷ!20210622

20210622 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は大幅に6営業日ぶりに反発。ダウは、前週末比586ドル89セント(1.8%)高の3万3876ドル97 セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ前倒し観測で前週のダウ平均は週間で今年最大の下げ幅となった。 ただ、前週の売りは過剰反応との見方が出たうえ、世界経済の力強い回復が株高を支えるとの見方が改めて広がった。 前週に下げがきつかった景気敏感株が幅広く買われた。 前週16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で2023年に2回の利上げ予想が示され、同18日にはFRB高官が 米メディアで22年の利上げ開始を予想した。FRBが市場の想定より早く金融引き締めに動くとの警戒感が強まり、 前週後半の米株市場では景気敏感株を中心に売られた。 週明けは一転して見直し買いが入った。FRBが利上げ前倒し予想を示した背景には、経済再開を受けた景気回復の 加速がある。前週後半の相場下落は行き過ぎとの見方が広がった。「21日の相場上昇は米景気と企業業績の強い 回復見通しを改めて織り込む動き」(ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏)との指摘があった。米債券市場 では長期金利が一時1.5%近くに上昇。半面、中短期債の上昇幅は相対的に小さく、景気減速が予想されると進みやすい 利回り曲線の平たん化も一服した。 今週はパウエル議長の議会証言(22日)などFRB高官の発言機会が多い。「ハト派寄りの発言が予想され、前週の 株安を受けて持ち高調整の買いが入った」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声もあった。21日午後に 講演したニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「現在のような高水準の物価上昇率は続かない」と述べた。FRBが 21日に公開したパウエル議長の議会証言の草稿によると、インフレ加速は「前年の反動や供給制約という一時的な 要因だ」と改めて強調する見通しだ。 個別銘柄では前週に下げが目立った航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど資本財株が上げた。クレジット カードのアメリカン・エキスプレスも高い。利回り曲線の平たん化がいったん止まり、利ざや縮小の懸念が薄れて 金融のゴールドマン・サックスが買われた。原油先物相場の上昇を受け、石油のシェブロンも高い。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前週末比111.104ポイント(0.8%)高の1万4141.480 で終えた。スマートフォンのアップルや検索ソフトのアルファベットなど主力ハイテク株の一角が堅調だった。
<為替(7:07am)>  米ドル/円 110.29 – 110.3 -0.01% ユーロ/円 131.46 – 131.47 0.00% ユーロ/米ドル 1.1919 – 1.192 0.03% 英ポンド/円 153.68 – 153.73 0.03% 豪ドル/円 83.16 – 83.17 -0.04% NZドル/円 77.07 – 77.1 -0.03% ブラジルレアル/円 21.988 – 22.003 -0.01% 南アランド/円 7.7807 – 7.7869 0.46% トルコリラ/円 12.5466 – 12.5788 -0.19%
<米国市場>  ダウ 33,876.97ドル (+1.76%) S&P500  4,224.79 (+1.40%) ナスダック 14,141.48 (+0.79%) 米国債10年 1.4886% NY金 1,782.90ドル (+0.79%) NY原油 73.66ドル (+2.82%) CME日経平均先物 28,690(+2.39%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 28,010.93円(-3.290%) TOPIX 1,899.45(-2.420%) 東証1部時価総額 706,595,900百万円 東証1部売買代金  2,946,683百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23 東証1部全銘柄平均PBR 1.29 東証1部全銘柄平均PER 15.90x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.04% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第135回債・21年6月募集) 新発10年国債 0.040 新発20年国債 0.428 債券先物 151.81円(+0.19円) コモンズ30 37,075円(-876円) T&D債券ベア5倍 5,598円(-36円)
<国内上場企業の話題> ・商船三井は21日、2022年3月期の連結純利益が前期比2.3倍の2100億円になる見通しと発表した。従来予想を 1200億円上回り、14年ぶりに最高益を更新する。コンテナ船の荷動きと運賃が想定を超えて推移し、コンテナ船事業 運営会社の持ち分法投資損益が改善する。同社に共同出資する日本郵船と川崎汽船も上方修正の公算が大きい。 [商船三井 (9104) 株価 4,810円、 PBR 1x、PER 6.39x 配当 3.12%、貸借倍率 1.81x、 時価総額 5,802億円。 売上高 1兆600億円 営業利益 280億円 自己資本比率 27.6%]
・東芝は21日、2020年7月の定時株主総会を巡る疑惑について、同社の監査委員会が2月にまとめた調査の報告書 などを公表した。東芝が経済産業省の元参与を通じて大株主である米ハーバード大学基金運用ファンドの議決権行使 に関して圧力をかけたかに絞って調べ、東芝が「不当な干渉に関与したことは認められなかった」などと結論づけていた。 [東芝 (6502) 株価 4,725円、 PBR 1.84x、PER 14.3x 配当 4.02%、貸借倍率 12.6x、 時価総額 2兆1,512億円。 売上高 3兆2,500億円 営業利益 1,700億円 自己資本比率 33.3%]
・アサヒビールはアルコール度数0.5%のビール風飲料「アサヒビアリー」の生産能力を倍増させる。吹田工場 (大阪府吹田市)にアルコール除去装置を新設し、12月から国内2拠点で生産する。新型コロナウイルス禍で飲食店 の酒類提供が制限される中、酒税法上は酒類ではないビアリーは引き合いが強い。健康意識の高まりも背景に今後も 需要が続くと見て増産に踏み切る。 [アサヒグループホールディングス (2502) 株価 5,280円、 PBR 1.76x、PER 17.6x 配当 2.06%、貸借倍率 0.76x、 時価総額 2兆6,769億円。 売上高 2兆3,800億円 営業利益 2,200億円 自己資本比率 36.7%]
<その他の話題> ・都圏1都3県は21日、新たな「まん延防止等重点措置」期間に入った。各都県は区域内の飲食店などに引き続き 営業時間短縮を求める一方、酒類の提供自粛要請は条件付きで緩和に転じた。飲食店は経営正常化への前進を喜ぶ 一方、多くの制約に戸惑いも大きい。自治体は要請の公平性を保てるかが課題になる。
・三井不動産など10社は2021年9月にも、東京五輪・パラリンピックの選手村として使用される大型マンション 「晴海フラッグ」の販売を再開する。新型コロナウイルスの影響による五輪延期で引き渡し時期が遅れ、販売計画も 一時凍結していた。分譲する4145戸のうち残る約3200戸の購入者を順次募る。首都圏のタワーマンションの需要 動向を測る試金石となる。
・中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)が21日、休刊の検討に入ったことは、香港の報道 機関を取り巻く環境が一段と厳しくなっていることを印象づけた。香港国家安全維持法によって、今後、同紙以外の 民主派メディアへの弾圧も強まる可能性がある。香港の「言論の自由」は消滅しつつある。
本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 ソニーGの株主総会(10:00) 日産自の株主総会(10:00) 5年物利付国債の入札(財務省、10:30) 5月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、13:00) 5月の百貨店売上高(日本百貨店協会、14:30) 東証マザーズ上場=デコルテ・ホールディングス、ペルセウスプロテオミクス、ペイロール 【海外】 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が基調講演(4:00) 5月の米中古住宅販売件数(23:00) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米議会下院の委員会で証言(23日3:00)
[ASAP Mail / EM]
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