朝っぷ!20210611

20210611 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は4営業日ぶりに反発。ダウは、前日比19ドル10セント(0.1%)高の3万4466ドル24セント で終えた。朝方発表の5月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想以上に上昇したが、米連邦準備理事会(FRB) が量的緩和縮小を急ぐほどではないとみなされた。米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)銘柄が多い ハイテク株を中心に買われた。 5月のCPIは前年同月比5.0%上昇と13年ぶりの高さとなった。4月(4.2%上昇)から加速し、市場予想 (4.7%上昇)も上回った。ただ、中古車など特定品目の影響が大きく、市場では「物価上昇が一時的との FRBの見方を変えるものではない」(パンセオン・マクロエコノミックス)と受け止められた。 債券市場では買い優勢になり、米長期金利は一時前日比0.06%低い1.43%まで低下した。長期金利が下がると 買われやすいハイテク株が上昇し、ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ ドットコムが高い。 新薬の臨床試験の成功が伝わったメルクが買われるなど、製薬株の上昇が目立った。バイオ製薬のバイオジェン がエーザイと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬が米当局から承認され、株価が急騰したのを契機に 製薬株には連想買いが入りやすくなっている。 ただ、ダウ平均は朝方に290ドル高を付けた後は伸び悩む展開となった。長期金利低下で利ざや縮小が懸念 された金融株が下げ、相場の重荷となった。ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースは2%安。 春先から堅調だった景気敏感株の一角には利益確定売りが出て、建機のキャタピラーは4%安、化学のダウも 1%強下げた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比108.583ポイント(0.8%)高の1万4020.333 で終えた。1万4000台に乗せるのは4月29日以来。インターネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力の ハイテク株の一角が堅調。電気自動車のテスラも買われた。 機関投資家が運用の参考にするS&P500種株価指数は前日比19.63ポイント高い4239.18で終え、1カ月ぶりに 過去最高値を更新した。
<為替(7:07am)>  米ドル/円 109.35 – 109.37 0.04% ユーロ/円 133.12 – 133.14 0.03% ユーロ/米ドル 1.2173 – 1.2174 0.03% 英ポンド/円 155.02 – 155.04 0.03% 豪ドル/円 84.77 – 84.78 0.04% NZドル/円 78.67 – 78.69 0.05% ブラジルレアル/円 21.628 – 21.634 0.06% 南アランド/円 8.0295 – 8.0398 -0.03% トルコリラ/円 12.9525 – 12.9882 -0.09%
<米国市場>  ダウ 34,466.24ドル (+0.06%) S&P500  4,239.18 (+0.47%) ナスダック 14,020.33 (+0.78%) 米国債10年 1.4520% NY金 1,896.40ドル (+0.05%) NY原油 70.29ドル (+0.47%) CME日経平均先物 28,940(+0.07%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 28,958.56円(+0.338%) TOPIX 1956.73(-0.020%) 東証1部時価総額 726,202,400百万円 東証1部売買代金  2,404,211百万円 日経平均ボラティリティインデックス 19.87 東証1部全銘柄平均PBR 1.33 東証1部全銘柄平均PER 16.35x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.99% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第135回債・21年6月募集) 新発10年国債 0.045 新発20年国債 0.422 債券先物 151.89円(+0.18円) コモンズ30 37,746円(-34円) T&D債券ベア5倍 5,619円(-36円)
<国内上場企業の話題> ・東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう 関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での 「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。 [東芝 (6502) 株価 4,720円、 PBR 1.84x、PER 14.28x 配当 4.03%、貸借倍率 14.4x、 時価総額 2兆1,489億円。 売上高 3兆3,000億円 営業利益 1,400億円 自己資本比率 29.0%]
・積水ハウスが10日発表した2021年2〜4月期の連結決算は、純利益が前年同期比18%増の361億円だった。 戸建て住宅や賃貸住宅で高価格帯の受注、販売が好調で、1棟当たりの単価を押し上げ、採算が改善した。 [積水ハウス (1928) 株価 2,213円、 PBR 1.14x、PER 11.12x 配当 3.89%、貸借倍率 1.54x、 時価総額 1兆5,152億円。 売上高 2兆5,520億円 営業利益 2,000億円 自己資本比率 50.5%]
・みずほ銀行で2月末に起きたシステム障害の責任をとり、藤原弘治頭取が退任し、会長にも就かない。 持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の幹部らにも報酬削減などの社内処分を実施する。 外部からシステムに精通した人材を起用し、信頼回復を急ぐ。金融庁は月内にも業務改善命令を出し、 再発防止の徹底を求める。 [みずほフィナンシャルグループ (8411) 株価 1,653.5円、 PBR 0.45x、PER 8.22x 配当 4.54%、貸借倍率 1.76x、 時価総額 4兆1,986億円。 経常収益 3兆7,000億円 業務純益 7,000億円 自己資本比率 4.1%]
<その他の話題> ・首都圏1都3県の財政状況が悪化している。新型コロナウイルスの対策費は1都3県で計7兆5000億円に上り、 都県は貯金に当たる「財政調整基金」を取り崩すなどして対応してきた。2021年度の財政調整基金は1都3県 合わせて前年度比88%減の見込みで、独自施策を打つのが難しくなっている。
・中国から欧州への物流で海上や航空の代わりに貨物列車「中欧班列」を使う動きが広がっている。中欧班列の 取扱品は従来多かったパソコンから自動車や日用雑貨などにも拡大。さらに新型コロナウイルス下で海と空での 輸送が滞り、コストや期間面の魅力も増している。中国の「一帯一路」構想を支える大動脈として存在感が 高まってきた。
・英国で11日に開幕する主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、ボリス・ジョンソン英首相が日本経済新聞に 寄稿した。サミットで新型コロナウイルスに関して途上国へのワクチン供与や、将来の感染症流行に備えた国際協力 などを呼びかける考えを明らかにした。
本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 4〜6月期の法人企業景気予測調査(財務省・内閣府、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 5月の投信概況(15:00) 生保協会会長の記者会見(15:00) 株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数(SQ)算出 【海外】 5月の米財政収支(3:00) ロシア中銀が政策金利を発表 6月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ、速報値、23:00) 主要7カ国首脳会議(G7サミット、13日まで)
[ASAP Mail / EM]
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