朝っぷ!20210426

20210426 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は反発。ダウは、前日比227ドル59セント(0.7%)高の3万4043ドル49セント。 バイデン米政権が富裕層を対象に、株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税を引き上げるとの 22日の報道をきっかけに売りが先行した。売り一巡後は増税が相場に与える影響は限定的との見方から、 前日に大きく下げたハイテク株中心に買いが広がった。 バイデン政権は今月中にも子育てや介護などの支援を軸とする「米国家族計画」をまとめる見通し。 財源として富裕層を対象にキャピタルゲイン課税の最高税率を現行の20%から39.6%へ引き上げる方針だと伝わっている。個人所得税の最高税率の引き上げも検討対象だという。 実現すれば含み益のある保有株を増税前に売る動きにつながるとの懸念が高まった。 もっとも、市場では冷静な見解が目立った。高所得者層へのキャピタルゲイン課税の税率引き上げの 「ベースシナリオは28%」(UBS)。当初報じられたほどの引き上げ幅にはならないとの見方が広がった。 また、増税の対象となる投資家が保有する株式が市場全体に占める比率は相対的に小さく、 影響は限られるとの見方もあった。取引終了にかけハイテク株への買いの勢いが強まり、 ダウ平均の上げ幅は300ドルを超える場面があった。 IHSマークイットが発表したユーロ圏の4月の購買担当者景気指数(PMI)や米国の4月の製造業PMIは改善した。 新型コロナウイルスのワクチン普及でウイルス感染を抑制するための行動制限が徐々に緩和され、 欧米の景気の持ち直しが続くとの見方も投資家心理を上向けた。
<為替(7:11am)>  米ドル/円 107.9 - 107.91 -0.01% ユーロ/円 130.48 - 130.49 0.02% ユーロ/米ドル 1.2092 - 1.2093 -0.06% 英ポンド/円 149.72 - 149.77 -0.05% 豪ドル/円 83.59 -  83.6 0.02% NZドル/円 77.62 -  77.65 0.00% ブラジルレアル/円 19.706 -19.71 -0.01% 南アランド/円 7.5523 - 7.5619 0.04% トルコリラ/円 12.7753 - 12.8139 -0.78%
<米国市場>  ダウ 34,043.49ドル (+0.67%) S&P500  4,180.17 (+1.09%) ナスダック 14,016.81(+1.44%) 米国債10年 1.5595% NY金 1,777.80ドル (-0.24%) NY原油 62.14ドル (+1.16%) CME日経平均先物 29215円(+0.85%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 29,020.63円(-0.573%) TOPIX 1,914.98(-0.391%) 東証1部時価総額 715,004,800百万円 東証1部売買代金  2,004,409百万円 日経平均ボラティリティインデックス 20.00 東証1部全銘柄平均PBR 1.37 東証1部全銘柄平均PER 23.67x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.90% 個人向変動利付国債10年 0.08% (第133回債・21年4月募集) 新発10年国債 0.065 新発20年国債 0.427 債券先物 151.56円(-0.03円) コモンズ30 36767円(-221円) T&D債券ベア5倍 5688円(+6円)
<国内上場企業の話題> ・日立製作所は工場や外食店向けに、発電機や空調などの機器を定額で提供し、 省エネで運用するサービスを本格的に始める。 あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用し稼働状況を遠隔監視し、 エネルギー使用量を抑えて運用を効率化する。国が温暖化ガスの排出量削減の数値目標を打ち出すなか、 国内の同ガス排出量の35%を占める工場の省エネを後押しする。 [日立製作所 (6501) 株価 5,146円、 PBR 1.71x、PER 13.45x 配当 1.94%、貸借倍率 3.26x、 時価総額 4兆9807億円。 売上高 8兆3000億円 営業利益 4200億円 自己資本比率 26.8%]
・味の素はファンデーションやパウダーなどの化粧品の原料となるアミノ酸系の新素材を開発した。 一般的な素材の石油系マイクロプラスチックビーズの代替品として使える。 アミノ酸系の代替品の開発は世界初という。近年、 環境意識の高まりから石油系素材の使用を控える動きが広がっており、 アミノ酸系素材への代替需要を創出する。 [味の素 (2802) 株価 2,242.5円、 PBR 2.18x、PER 24.59x、 配当 1.43%、貸借倍率 8.49x、 時価総額 1兆2314億円。 売上高 1兆7500億円、 営業利益 800億円 自己資本比率 43.3%]
・ホンダは23日、2040年までに世界での新車販売全てを 電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。 ハイブリッド車(HV)も含め走行中に二酸化炭素(CO2)を排出する新車の販売はやめる。 同様の方針は米ゼネラル・モーターズ(GM)なども表明済み。 世界的な脱炭素の流れをうけ自動車各社が具体的な戦略転換に動いている。 新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めて。 [本田技研工業 (7267) 株価 3,233円、 PBR 0.69x、PER 12.01x、 配当 2.54%、貸借倍率 1.99x、 時価総額 5兆8563億円。 売上高 12兆9500億円 営業利益 5200億円 自己資本比率 40.0%]
<その他の話題> ・政府は2030年度の新しい電源構成について、発電量に占める「脱炭素電源」の割合を 当初想定の40%台から過半に引き上げる。再生可能エネルギーは30%台に増やし、 原子力は2割としている水準を維持する。50年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、 発電部門の脱炭素化を進める。
・電気自動車(EV)の国内の充電設備が2020年度に初めて減少した。 21年3月末の設置数は2万9214基と1年前から1000基減った。宿泊施設などからの撤去が目立つ。 政府は温暖化ガスの排出量を30年度に13年度比46%減らす目標を打ち出した。 EVの普及はその達成へ重要な要素だが、インフラ整備の停滞が足かせとなりかねない。
・菅政権発足後初の国政選挙である衆参両院の3選挙は立憲民主党や共産党など野党が共闘で成果を示し、 自民党は1議席も得られなかった。保守地盤の参院広島選挙区も落とす結果で、 菅義偉首相の衆院解散戦略に影響する。
本日の予定は以下の通り 【国内】 3月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50) 4月のQUICK月次調査<債券>(11:00) 2月の景気動向指数確報値(内閣府、14:00) 3月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) 日銀金融政策決定会合(27日まで) 3月期決算=日立金、日東電 1〜3月期決算=キヤノン 【海外】 ニュージーランドが休場 4月の独Ifo企業景況感指数 3月の米耐久財受注(21:30) 海外1〜3月期決算=テスラ [ASAP Mail / YT]
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