朝っぷ!20210329

20210329 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は続伸。 ダウは、前日比453ドル40セント(1.4%)高の3万3072ドル88セントと、17日以来となる過去最高値を更新。 米国で新型コロナウイルスのワクチン普及が加速し、経済活動の正常化が進むとの見方が強まった。 景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を広げた。 バイデン米大統領は25日の記者会見で、新型コロナワクチンについて就任100日後の4月末までに 2億回の接種を目指すと表明した。すでに従来目標の1億回を達成したため、倍増した。 ミシガン大学が26日に発表した3月の消費者態度指数(確報値)は速報値から上方修正され、 1年ぶりの高水準だった。追加経済対策による現金給付と 想定よりも順調なワクチン普及が景況感の改善につながった。 米連邦準備理事会(FRB)は25日、新型コロナのまん延で大手銀行に課していた株主還元制限を 6月末で解除すると発表した。
<為替(6:41am)>  米ドル/円 109.67 - 109.72 0.03% ユーロ/円 129.33 - 129.37 0.00% ユーロ/米ドル 1.179 - 1.1793 -0.05% 英ポンド/円 151.23 - 151.28 0.07% 豪ドル/円 83.75 -  83.82 0.04% NZドル/円 76.66 -  76.79 -0.10% ブラジルレアル/円 19.053 -19.063 0.05% 南アランド/円 7.3124 -  7.323 0.14% トルコリラ/円 13.529 - 13.5519 0.52%
<米国市場>  ダウ 33,072.88ドル (+1.39%) S&P500  3,974.54 (+1.66%) ナスダック 13,138.73 (+1.24%) 米国債10年 1.6742 NY金 1,734.70ドル (+0.43%) NY原油 60.97ドル (+4.12%) CME日経平均先物 29415(+1.08%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 29,176.70円(+1.555%) TOPIX 1,984.16(+1.463%) 東証1部時価総額 741,149,000百万円 東証1部売買代金  2,809,329百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.43 東証1部全銘柄平均PBR 1.42 東証1部全銘柄平均PER 25.08x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.83% 個人向変動利付国債10年 0.09% (第132回債・21年3月募集) 新発10年国債 0.080 新発20年国債 0.457 債券先物 151.36円(+0.02円) コモンズ30 37032円(+430円) T&D債券ベア5倍 5729円(-4円)
<国内上場企業の話題> ・商社や資源大手の間で、鉱山運営を脱炭素型に切り替える動きが広がってきた。 三菱商事は2021年中に参画する全鉱山の操業で再生可能エネルギーを導入する。 資源メジャーも50年の温暖化ガス排出の実質ゼロに向け環境投資を強化する。 銅などの鉱石は半導体や自動車など幅広い製品に使われ、最終製品メーカーの要望に対応する。 [三菱商事 (8058) 株価 18,060円、 PBR 0.91x、PER 21.71x 配当 4.14%、貸借倍率 7.14x、 時価総額4兆8092億円。 営業収益 13兆4000億円 営業利益 3770億円 自己資本比率 28.6%]
・ANAホールディングス(HD)は26日、マイルを航空券のほか旅行商品や金融商品、 不動産など様々な用途に利用できる「ANAスーパーアプリ」の提供を2022年度にも始めると発表した。 現在は主に航空券に利用されているマイルの使い道を広げ、非航空事業の拡大を目指す。 [ANAホールディングス (9202) 株価 2,563.5円、 PBR 0.97x、PER 12.14x、 配当 2.71%、貸借倍率 -.–x、 時価総額 1兆2414億円。 売上高 7400億円、 営業利益 -5050兆円 自己資本比率 31.9%]
・三越伊勢丹ホールディングス(HD)、とりわけ伊勢丹の成長を支えてきた組織と店舗がこの春、 ひっそりと幕を下ろした。伊勢丹新宿本店を売上高で世界一に押し上げた原動力となった 三越伊勢丹研究所と、バーニーズ・ニューヨーク新宿。4月1日に発足する新体制には、 その両者を通じて培った「目利き力」や「商品調達力」をデジタル時代に深化させる工夫が求められる。 [三越伊勢丹ホールディングス (3099) 株価 809円、 PBR 0.61x、PER -.–x、 配当 1.11%、貸借倍率 0.59x、 時価総額 3206億円。 売上高 8000億円 営業利益 -330億円 自己資本比率 40.9%]
<その他の話題> ・政府は石炭火力発電所の輸出支援について新規案件を全面停止する検討に入った。 政府系金融機関による低利融資の提供をやめる。脱炭素を重視する米欧と歩調を合わせ、 温暖化ガスの排出量が多い石炭火力が増えるのを止める。 インフラ輸出の柱と位置づけてきた戦略の転換となる。
・宇宙旅行のための法整備が日本でも本格化しそうだ。 政府の宇宙政策の方針に初めて、発着場となる「宇宙港」の整備などが盛り込まれた。 現在は宇宙旅行の安全管理などに関する法律がなく実現が難しいのが実情だ。 米国などが先行する中、観光を含めた「宇宙立国」を目指すためにも、 安全性の確保と関連事業者の誘致を両立するルールづくりが求められる。
・2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しとなった。 三井住友信託銀行がブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、 クレジットカードの債権を裏付けとしたデジタル証券を開発。個人投資家への販売も今後検討する。 個人にとっては株式や債券だけでなく投資の選択肢が増える。
本日の予定は以下の通り 【国内】 日銀金融政策決定会合の主な意見(18〜19日開催分、8:50) 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(金融庁、10:00) 3月のQUICK月次調査<債券>(11:00) 【海外】 インドが休場 [ASAP Mail / YT]
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