朝っぷ!20210301

20210301 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は続落。ダウは、前日比469ドル64セント(1.5%)安の3万0932ドル37セントと3週間ぶりの安値。 足元の相場下落を受けて投資家の慎重姿勢が強まり、持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢となった。 一方、米長期金利の上昇が一服し、高PER(株価収益率)の主力ハイテク株には買いが入り、相場を支えた。 米長期金利の急ピッチの上昇を受けて、25日の米株式相場は大きく下落。 26日はアジアと欧州株式相場も軒並み下落した。26日の米株市場ではヘッジファンドが 損失限定目的の売りを出す動きが出て、相場の重荷になったとの観測があった。 ダウ平均の構成銘柄は幅広く売られた。前日夕に発表した2022年1月期通期の1株利益見通しが 市場予想を下回った顧客情報管理(CRM)大手のセールスフォース・ドットコムは6%超下げた。 化学のダウや金融のJPモルガン・チェースなど景気敏感株のほか、 医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や日用品の プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などディフェンシブ株も総じて安い。 原油安を受けシェブロンなど石油関連株も売られた。
<為替(7:17am)>  米ドル/円 106.53 – 106.58 -0.05% ユーロ/円 128.59 - 128.66 -0.01% ユーロ/米ドル 1.2074 - 1.2076 0.00% 英ポンド/円 148.47 - 148.52 0.16% 豪ドル/円 82.13 -  82.22 0.07% NZドル/円 77 -  77.2 -0.03% ブラジルレアル/円 19.026 -19.037 -0.03% 南アランド/円 7.0426 - 7.0529 -0.15% トルコリラ/円 14.3469 - 14.373 0.01%
<米国市場>  ダウ 30,932.37ドル (-1.50%) S&P500  3,811.15 (-0.48) ナスダック 13,192.35 (+0.56%) 米国債10年 1.4066 NY金 1,728.80ドル (-2.62%) NY原油 61.50ドル (-3.20%) CME日経平均先物 29285(+0.12%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 28,966.01円(-3.985%) TOPIX 1,864.49(-3.205%) 東証1部時価総額 697,640,200百万円 東証1部売買代金  3,621,286百万円 日経平均ボラティリティインデックス 28.30 東証1部全銘柄平均PBR 1.34 東証1部全銘柄平均PER 23.69x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.94% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第131回債・21年2月募集) 新発10年国債 0.150 新発20年国債 0.552 債券先物 150.62円(-0.25円) コモンズ30 34681円(-1130円) T&D債券ベア5倍 5913円(+48円)
<国内上場企業の話題> ・富士フイルムは軽度認知障害(MCI)からアルツハイマー病へと症状が進行する患者を 最大85%の精度で予測する技術を開発した。MCI患者の脳の画像や遺伝子情報などを 人工知能(AI)で解析し2年後の症状を予測する。2024年にも使い始める。 病気の診断支援に使われるAIが症状の進行も予測することにより、病気の予防にもつながりそうだ。 [富士フイルムホールディングス (4901) 株価 6,070円、 PBR 1.20x、PER 15.17x 配当 1.65%、貸借倍率 6.05x、 時価総額3兆1237億円。 売上高 2兆1800億円 営業利益 1600億円 自己資本比率 60.9%]
・NECは安全性が高いシステム構築といったセキュリティー知識のある人材の育成ビジネスに乗り出す。 NECの専門家が指導し、サイバー攻撃の予防や対策に焦点を当てた実践型の演習などを実施。 企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進むなか、 専門知識を持った人材を確保する動きが強まるとみて、今後3年で3千人を育成する事業にする。 [日本電気 (6701) 株価 5,800円、 PBR 1.59x、PER 17.56x、 配当 1.38%、貸借倍率 5.03x、 時価総額 1兆5825億円。 売上高 3兆0300億円、 営業利益 1500億円 自己資本比率 32.8%]
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは27日、 恒例の「株主への手紙」を公開した。上場株の保有額上位15銘柄には 日本企業として初めて伊藤忠商事が入った。一部の債券投資家による高リスク取引には警鐘を鳴らした。 上位15銘柄に中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)と日本の伊藤忠が入った。 伊藤忠株の保有時価は約23億ドル(約2400億円)で、約5億ドルの含み益があると明かした。 米国株偏重の資産構成を見直しているようにみえる。 [伊藤忠商事 (8001) 株価 3,168円、 PBR 1.48x、PER 11.21x、 配当 2.78%、貸借倍率 0.54x、 時価総額 5兆0209億円。 営業収益 9兆3000億円 営業利益  3700億円 自己資本比率 29.1%]
<その他の話題> ・米国で初めてとなる1回接種の新型コロナウイルスワクチンが承認された。 米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発したワクチンで、 輸送や保管がしやすいのが特徴。J&Jは米国向けに1億人分、 世界には年10億人分のワクチンを供給する見通しだ。日本も調達の協議中だが、 供給量が限られる中で交渉の出遅れを懸念する声も出ている。
・世界で長期金利が上昇し、マネーの流れが変わってきている。 市場が前提としてきた金融緩和と低金利の両輪が崩れ、 長株や低格付け債といった資産からは資金が流出している。 金利上昇の背景にある景気回復で需要の拡大が見込まれる銅や原油は上昇が目立つなど、 全ての資産が膨張してきた金融市場が転機を迎えている。
・新型コロナウイルス禍が農業の足かせとなり、食品価格の高騰を招いている。 収穫などの人手は外国人労働者に多くを依存し、移動制限の影響が大きい。 日米欧の農業従事者は2020年7〜9月期に前年比5.4%減り、過去最大の落ち込みとなった。 異常気象も重なり、国際的な食品価格は6年半ぶりの高値圏にある。 貿易の自由化などで食品の輸入依存度が上がる世界的傾向もインフレ圧力の背景にある。
本日の予定は以下の通り 【国内】 QUICKコンセンサスDI(2月末時点、8:30) 2月のQUICK月次調査<債券>(11:00) 三村日商会頭の記者会見(13:15) 2月の新車・軽自動車販売台数(自販連・全軽自協、14:00) 債券市場サーベイ(2月調査、日銀、16:00) 2020年5月〜21年1月期決算=伊藤園 【海外】 2月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:45) 20年10〜12月期のトルコ国内総生産(GDP) 2月の独消費者物価指数(CPI、速報値) ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁があいさつ(23:00) 1月の米建設支出(2日0:00) 2月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(2日0:00) 海外20年11月〜21年1月期決算=C3.ai(シースリーエーアイ)、 ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ [ASAP Mail / YT]
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