朝っぷ!20210118

20210118 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は3日続落。ダウは、前日比177ドル26セント(0.6%)安の3万0814ドル26セント。 バイデン次期大統領が14日夜に1.9兆ドル規模の追加経済対策案を発表した。 期待先行で相場は上昇していただけに、景気敏感株を中心に出尽くし感に伴う利益確定売りが優勢だった。 2020年12月の米小売売上高が市場予想を下回ったのも、相場の重荷だった。 追加対策案を巡っては事前に2兆ドル規模になるとの観測報道もあり、サプライズ感は乏しかった。 大型の経済対策への期待から上昇していた景気敏感株に利益確定の売りが出た。 化学のダウや石油のシェブロン、航空機のボーイングなどが下落。 取引開始前に20年10〜12月期決算を発表したJPモルガン・チェースやシティグループ、 ウェルズ・ファーゴなど金融株は軒並み下落した。 朝方発表の12月の小売売上高は前月比0.7%減と市場予想(0.1%減程度)よりも悪化し、3カ月連続で減少した。 新型コロナウイルスの感染拡大で消費者心理の冷え込みが鮮明となり、 クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや小売り最大手のウォルマートなどに売りが出た。
<為替(6:41am)>  米ドル/円 103.73 – 103.78 ユーロ/円 125.41 – 125.45 ユーロ/米ドル 1.2084 – 1.2088 英ポンド/円 141.09 – 141.14 豪ドル/円 79.88 – 80.06 NZドル/円 73.99 – 74.17 ブラジルレアル/円 19.596 – 19.608 南アランド/円 6.8086 – 6.8196 トルコリラ/円 13.8797 – 13.905
<米国市場>  ダウ 30,814.26ドル (-0.62%) S&P500  3,768.25 (-0.72%) ナスダック 12,998.50 (-0.87%) 米国債10年 1.0869% NY金 1,829.90ドル (-1.16%) NY原油 52.36ドル (-2.26%) CME日経平均先物 28320(-0.49%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 28,519.18円(-0.624%) TOPIX 1,856.61(-0.889%) 東証1部時価総額 691,737,800百万円 東証1部売買代金  2,837,663百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.04 東証1部全銘柄平均PBR 1.35 東証1部全銘柄平均PER 28.27x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.89% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第130回債・21年1月募集) 新発10年国債 0.030 新発20年国債 0.020 債券先物 151.85円(+0.01円) コモンズ30 35101円(-121円) T&D債券ベア5倍 5,683円(-2円)
<国内上場企業の話題> ・大手不動産会社が保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替える。 三菱地所は2022年度にも東京・丸の内に持つ約30棟で、 東急不動産も25年ごろに全国の保有施設全てを再生エネ仕様とする。 入居企業が多いオフィスビルの大規模な脱炭素化は波及効果も大きい。 都市部に多い金融や飲食などサービス業などの再生エネ活用を後押ししそうだ。 [三菱地所 (8802) 株価 1,667円、 PBR 1.27x、PER 20.28x 配当 1.50%、貸借倍率 3.54x、 時価総額 2兆3,193億円。 売上高 1兆1,420億円 営業利益 1,910億円 自己資本比率 29.3%]
・Jパワーは二酸化炭素(CO2)を地中に貯留する新技術の開発を始める。 従来の技術と比べ浅い地盤に特殊な状態でCO2を貯留することで、 火力発電所などで生じるCO2を回収して貯留する費用を抑える。 世界的に「脱炭素」の流れが強まる中、貯留技術を確立して産業のCO2排出削減につなげる。 [電源開発 (9513) 株価 1,630円、 PBR 0.37x、PER 5.85x、 配当 4.60%、貸借倍率 22.88x、 時価総額 2,983億円。 売上高 8,230億円、 営業利益 740億円 自己資本比率 28.6%]
・電子部品各社が電気自動車(EV)など脱炭素をにらんだ部品の増産投資に乗り出す。 TDKは3年で5200億円超を投じて蓄電池などを増産。 ロームもEVに使う次世代型「パワー半導体」の生産能力を5倍に高める。 市場が拡大するEVを巡り、新たな部品供給網が確立されつつある中で、 取り残されないよう積極投資に踏み切る。 [TDK (6762) 株価 16,950円、 PBR 2.45x、PER 28.17x、 配当 1.06%、貸借倍率 0.86x、 時価総額 2兆1965億円。 売上高 1兆4000億円 営業利益  1100億円 自己資本比率 41.9%]
<その他の話題> ・第204通常国会が18日に召集される。菅義偉首相が初の施政方針演説に臨む。 政府・与党は新型コロナウイルスの特別措置法などの改正案の早期成立に全力を挙げる。 会期は150日間の6月16日まで。18日の政府4演説に対し、各党の代表質問を20〜22日に衆参両院で実施する。 その後、新型コロナ対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の審議に入り、 政府・与党は1月中の成立をめざす。
・バイデン米次期大統領の就任式を20日に控え、全米各州が警備を強化している。 州議会議事堂周辺でのデモを警戒し、各州知事は議事堂の閉鎖や州兵の動員を決めた。 首都ワシントンでは2万5000人の州兵による警備体制が敷かれ、暴力行為などの混乱に備える。 「米国の結束」を掲げて就任式に臨むバイデン次期政権は、異例の厳戒態勢の下で船出を迎える。
・個人マネーが投資信託に流入している。 2020年12月末の公募株式投信(上場投信除く)の残高は70兆円を超え、5年7カ月ぶりに過去最高となった。 新型コロナウイルスの相場混乱時に株式で運用する投信に資金が流入した。 顧客本位の金融商品が求められるなかで商品数は減少しており、長期で運用する傾向が出ている。
本日の予定は以下の通り 通常国会召集 1月のQUICK月次調査<外為>(8:00) 1月のQUICK短観(8:30) 20年11月の鉱工業生産指数確報値(経産省、13:30) 20年10〜12月期の中国国内総生産(GDP、11:00) 20年12月の中国工業生産高(11:00) 20年12月の中国小売売上高(11:00) 20年1〜12月の中国固定資産投資(11:00) 20年1〜12月の中国不動産開発投資(11:00) キング牧師誕生日の祝日で米市場休場 [ASAP Mail / YT]
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