朝っぷ!20201229

20201229 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場でダウは、前営業日の24日に比べ204ドル10セント(0.7%)高の 3万0403ドル97セントと過去最高値で終えた。 米政府による追加の経済対策がトランプ米大統領の署名を経て27日に成立し、好感した買いが入った。 スマートフォンのアップルなど主力ハイテク株が軒並み上昇し、相場をけん引した。 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は、94.689ポイント(0.7%)高の1万2899.423、 S&P500種株価指数は32.30ポイント(0.9%)高の3735.36で終えた。 ダウ平均と並び、主要3指数はそろって過去最高値を更新した。 相場上昇を主導したのは主力ハイテク株だ。アップル、交流サイトのフェイスブック、 ネット通販のアマゾン・ドット・コムは4%近く上昇。検索サイトのアルファベットと ソフトウエアのマイクロソフトも買われた。
<為替(7:14am)>  米ドル/円 103.77 – 103.78 ユーロ/円 126.75 – 126.8 ユーロ/米ドル 1.2212 – 1.2214 英ポンド/円 139.53 – 139.71 豪ドル/円 78.59 – 78.75 NZドル/円 73.56 – 73.77 ブラジルレアル/円 19.773 – 19.782 南アランド/円 7.0851 – 7.093 トルコリラ/円 13.942 – 13.9508
<米国市場>  ダウ 30,403.97ドル (+0.68%) S&P500  3,735.36 (+0.87%) ナスダック 12,899.42 (+0.74%) 米国債10年 0.9347% NY金 1,877.10ドル (-0.32%) NY原油 47.68ドル (-1.14%) CME日経平均先物 26900(+0.04%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 26,854.03円(+0.740%) TOPIX 1,788.04(+0.541%) 東証1部時価総額 668,167,400百万円 東証1部売買代金  1,964,226百万円 日経平均ボラティリティインデックス 19.40 東証1部全銘柄平均PBR 1.30 東証1部全銘柄平均PER 27.34x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.96% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第129回債・20年12月募集) 新発10年国債 0.015 新発20年国債 0.395 債券先物 151.94円(+0.02円) コモンズ30 33,545円(+128円) T&D債券ベア5倍 5,668円(-4円)
<国内上場企業の話題> ・公開中の映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が国内の歴代興行収入で1位になったことが28日、 分かった。10月の公開開始からわずか73日間で324億円に達した。 背景には、スクリーン数と上映回数を大量に増やした東宝の拡大配給戦略がある。 新型コロナウイルス下で洋画が不足するなか、柔軟な戦略でヒットを呼び込んだ。 [東宝 (9602) 株価 4,310円、 PBR 2.11x、PER 52.82x 配当 0.81%、貸借倍率 1.10x、 時価総額 8,037億円。 売上高 1,650億円 営業利益 140億円 自己資本比率 80.0%]
・しまむらが28日発表した2020年9〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比3.6倍の110億円だった。 9〜11月期として過去最高となる。気温低下で秋冬物の販売が好調だったほか、 値下げの抑制で粗利が改善した。新型コロナウイルス禍を受けた巣ごもり消費で、 部屋着やインテリア商品などの需要も堅調だった。 [しまむら (8227) 株価 10,340円、 PBR 1.01x、PER 19.39x、 配当 1.93%、貸借倍率 0.46x、 時価総額 3,816億円。 売上高 5,286億円、 営業利益 308億円 自己資本比率 87.6%]
・過去最多ペースで倒産が続くラーメン業界で、ギフトと丸千代山岡家の上場2社が 前年同月比で既存店売上高100%前後という好業績を続けている。 前者は業界全体が出遅れていた宅配をいち早く本格導入し、 後者は時短の流れのなかであえて24時間営業を続けた。 新型コロナウイルス禍のなかでの逆張り戦略が消費者を呼び込んでいる。 [ギフト (9279) 株価 1,667円、 PBR 5.33x、PER 28.06x、 配当 0.90%、貸借倍率 392.67x、 時価総額 165億円。 売上高 108億円 営業利益 6億円 自己資本比率 50.3%]
<その他の話題> ・2020年はESG(環境・社会・企業統治)投融資が急増した年となった。 ESGに関連した債券やローンなどの投融資額は世界で7362億7900万ドル(約76兆1900億円)と 19年から6割伸びた。国や企業が脱炭素に向けて動き、必要な資金調達を急いでいる。 日本政府が50年の脱炭素社会実現を掲げ、21年は日本企業の取り組みも一段と加速しそうだ。
・政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する特別措置法の改正案を来年1月18日に召集する 通常国会に提出する。国会提出前に野党と内容を協議して、来年1月中にも成立を目指す。 営業時間の短縮要請に協力する店舗への支援と、要請に応じない場合の罰則を盛り込む見通しだ。
・28日の東京株式市場で日経平均株価が年初来高値を更新した。 1991年4月17日以来およそ29年8カ月ぶりの高値となった。 トランプ米大統領が同国で成立が遅れていた追加経済対策の法案に署名したと伝わり、 景気先行きへの警戒感が和らいだことで買い戻す動きが広がった。 値がさ株のほか、米国事業の売上高比率が高い銘柄への買いも目立つ。
本日の予定は以下の通り 【国内】 3〜11月期決算=アダストリア 東証マザーズ上場=オンデック 【海外】 10月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(23:00) [ASAP Mail / YT]
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