朝っぷ!1222

20201222 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反発。ダウは、前週末比37ドル40セント(0.1%)高の3万0216ドル45セント。 新型コロナウイルスの変異種への懸念から朝方に一時400ドル超下落したが、売り一巡後は下げ幅を縮め、 午後に上げに転じた。米政府の追加経済対策への期待から買い優勢となった。 英国で新型コロナの変異種の感染が広がり、 英政府は対策として20日からロンドンでロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。 ドイツなど欧州主要国は英国からの渡航を規制した。ニューヨーク州のクオモ知事は21日、 英国からの渡航禁止などの対応を米政府に求め、市場ではコロナ禍が長引くとの警戒が強まった。 市場心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前週末に比べ30%あまり上昇し、 30を超える場面もあった。 ただ、売り一巡後は経済対策の成立を期待した買いが次第に強まった。 米与野党の指導部は20日、9000億ドル規模の追加の経済対策で最終合意した。21日には関連法案を採決し、 超党派の賛成多数で可決する見通し。現金給付や失業給付を加算する特例措置を含む。 ムニューシン財務長官は21日、米メディアで「来週にも国民1人600ドルの支給を始める」と明らかにした。 ダウ平均の上げ幅は一時、100ドルを超え、午前中の安値から500ドル超戻した。 世界保健機関(WHO)は21日、英国で広がる新型コロナの変異種について、 これまでに開発されたワクチンが有効だとの認識を示した。 変異種への過度な懸念が和らいだことも相場を支えた。
<為替(6:23am)>  米ドル/円 103.3 – 103.32 ユーロ/円 126.35 – 126.38 ユーロ/米ドル 1.2231 – 1.2232 英ポンド/円 138.78 – 138.8 豪ドル/円 78.35 – 78.36 NZドル/円 73.33 – 73.35 ブラジルレアル/円 20.175 – 20.183 南アランド/円 7.0684 – 7.077 トルコリラ/円 13.4953 – 13.5156
<米国市場>  ダウ 30,216.45ドル (+0.12%) S&P500  3,694.92 (-0.39%) ナスダック 12,742.52 (-0.10%) 米国債10年 0.9396% NY金 1,881.80ドル (-0.38%) NY原油 47.74ドル (-2.77%) CME日経平均先物 26515(-0.51%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 26,714.42円(-0.182%) TOPIX 1,789.05(-0.233%) 東証1部時価総額 680,573,100百万円 東証1部売買代金  2,015,332百万円 日経平均ボラティリティインデックス 19.40 東証1部全銘柄平均PBR 1.30 東証1部全銘柄平均PER 27.31x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.96% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第129回債・20年12月募集) 新発10年国債 0.010 新発20年国債 0.385 債券先物 152.08円(+0.02円) コモンズ30 33,479円(-171円) T&D債券ベア5倍 5,643円(-4円)
<国内上場企業の話題> ・伊藤忠商事と日立造船はアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで世界最大級のごみ焼却発電を受注した。 ドバイの家庭から出る一般ごみを燃やし、その余剰熱で発電もする。総事業費は約1200億円。 2024年に稼働する予定で35年間の運営も担う。ごみ発電は日本や欧州で盛んだが中東では前例が少ない。 現地では環境対応のため再生可能エネルギーの導入が進む。その新規需要を取り込む。 [日立造船 (7004) 株価 490円、 PBR 0.72x、PER 20.08x 配当 2.45%、貸借倍率 1.99x、 時価総額 834億円。 売上高 4,000億円 営業利益 1100億円 自己資本比率 29.9%]
・ローソンはおにぎりやサンドイッチなどの食品を対象に、 人工知能(AI)を使った仕入れ数の予測を始めた。これまでは担当者の経験に頼っていたが、 実際の需要との誤差が3割程度改善する見通し。 ローソンは2030年までに店舗での食品ロスの半減を目指している。 より川上の生産部門でも需要の予測精度を高め、無駄な食材の仕入れの削減につなげる。 [ローソン (2651) 株価 4,760円、 PBR 1.76x、PER 95.2、 配当 3.15%、貸借倍率 0.71x、 時価総額 4,774億円。 売上高 6,700億円、 営業利益 350億円 自己資本比率 20.9%]
・国内の金融業界で「究極の暗号技術」といわれる量子暗号の導入に向けた試みが始まる。 野村ホールディングス(HD)や情報通信研究機構、東芝などは21日、 株式取引などのデータ伝送に利用するための検証に乗り出すと発表した。 高速の取引処理や大容量の通信に対応できるかを探り、将来の活用の検討に生かす。 [東芝 (6502) 株価 3,000円、 PBR 1.45x、PER 21.61x、 配当 1.33%、貸借倍率 18.46x、 時価総額 1兆3,658億円。 売上高 3兆900億円 営業利益 1,100億円 自己資本比率 27.6%]
<その他の話題> ・政府は21日の閣議で一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定した。 長引く新型コロナウイルス禍で国民の不安が消えないなか、積極的な財政出動で支える姿勢を示した。 コロナ禍を抜け出すには成長を促す戦略が必要だ。支出ありきではなく、 予算の無駄づかいを防ぎ、実効性を高めることが重要になる。
・日銀が21日に発表した7〜9月期の資金循環統計(速報)によると、 9月末時点の企業の現預金残高は前年同月比14.3%増の309兆円と、さかのぼれる2005年以降で最高となった。 家計も4.9%増の1034兆円と伸び率、残高ともに過去最高を更新した。 新型コロナウイルスの先行き不透明感から手元に資金を置いておく企業や家計の姿が浮き彫りとなっている。
・東京証券取引所が2022年4月以降に東証株価指数(TOPIX)の対象銘柄から、 内部管理体制に問題がある特設注意市場銘柄(特注銘柄)を 除外する方向で金融当局などと調整していることが21日、分かった。 22年4月に予定する市場再編の一環。日銀などがTOPIX連動型の上場投資信託(ETF)などに資金を投じており、 問題のある企業は外すことが適切と判断したもようだ。
本日の予定は以下の通り 【国内】 10月の毎月勤労統計確報(厚労省、8:30) 11月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、13:00) 11月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、14:00) 11月の百貨店売上高(日本百貨店協会、14:30) 12月の月例経済報告 東証マザーズ上場=ウェルスナビ、Kaizen Platform、ヤプリ 【海外】 7〜9月期の米実質国内総生産(GDP、確定値、22:30) 11月の米中古住宅販売件数(23日0:00) 12月の米消費者信頼感指数(23日0:00) [ASAP Mail / YT]
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