朝っぷ!20201201

20201201 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反落。ダウは、前週末比271ドル73セント(0.9%)安の2万9638ドル64セント。 相場が過去最高値圏にあるうえ、月末とあって利益確定や持ち高調整の売りが優勢となった。 上昇が目立っていた資本財や金融などの景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。 11月のダウ平均は月間では11.8%上昇し、1987年1月以来の大きさを記録した。 30日は朝方から売りが先行した。 ロイター通信が29日、トランプ米政権が中国半導体受託生産最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)など4社を 株式取得の制限対象リストに加える見通しと報じた。米中関係の悪化懸念が再燃し、投資家心理を冷やした。 米国の新型コロナウイルス感染拡大への警戒感も相場の重荷となった。 米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は29日、 年末年始の休暇中に感染が広がるとの見方を示し「経済活動の規制を強化しなくてはならないだろう」と述べた。 景気敏感株の下げが目立ち、化学のダウ、銀行のJPモルガン・チェースが安い。 原油先物相場の下落を受け、シェブロンなど石油株が大幅に下げた。 大型買収の財務負担を嫌気し、顧客情報管理(CRM)大手のセールスフォース・ドットコムも売られた。
<為替(6:58am)>  米ドル/円 104.32 – 104.35 ユーロ/円 124.4 – 124.45 ユーロ/米ドル 1.1924 – 1.1925 英ポンド/円 139.01 – 139.03 豪ドル/円 76.61 – 76.62 NZドル/円 73.16 – 73.17 ブラジルレアル/円 19.562 – 19.571 南アランド/円 6.7382 – 6.7461 トルコリラ/円 13.3138 – 13.3312
<米国市場>  ダウ 29,683.64ドル (-0.91%) S&P500  3,621.63 (-0.64%) ナスダック 12,198.74 (-0.06%) 米国債10年 0.8389% NY金 1,779.80ドル (-0.46%) NY原油 45.13ドル (-0.88%) CME日経平均先物 26310(-0.06%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 26,433.62円(-0.792%) TOPIX 1,754.92(-1.768%) 東証1部時価総額 667,727,300百万円 東証1部売買代金  4,766,922百万円 日経平均ボラティリティインデックス 22.38 東証1部全銘柄平均PBR 1.28 東証1部全銘柄平均PER 27.13x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.99% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.030 新発20年国債 0.395 債券先物 152.03円(-0.02円) コモンズ30 32,989円(-441円) T&D債券ベア5倍 5,668円(+3円)
<国内上場企業の話題> ・新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、 人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。 ノジマは航空会社やホテルなどから最大600人を受け入れる。イオンでは移ってきた人を転籍させる。 仕事のスキルを維持しつつ雇用も守る取り組みで、受け入れ企業の支援など政策の後押しも必要になる。 [ノジマ (7419) 株価 2,730円、 PBR 1.05x、PER 2.98x 配当 1.47%、貸借倍率 5.32x、 時価総額 1,400億円。 売上高 5,030億円 営業利益 300億円 自己資本比率 31.4%]
・日本製鉄が欧州アルセロール・ミタルとインド事業の拡大に着手した。 両社が出資する現地の鉄鋼大手について、設備増強やM&A(合併・買収)を進める。 2030年代をめどに鋼材生産能力を現在の2倍超の年2300万トンまで増やす方針で、市場シェア1割の獲得を目指す。 鉄鋼生産で中国を追い上げるインドを海外事業の最大のけん引役とする考えだ。 [日本製鉄 (5401) 株価 1,276.5円、 PBR 0.48x、PER -.–、 配当 0.00%、貸借倍率 1.68x、 時価総額 1兆2,130億円。 売上高 4兆8,600億円、 営業利益 -800億円 自己資本比率 34.7%]
・ソニーは再生可能エネルギーを地域で融通する地産地消型の小規模電力網(マイクログリッド)向けに システムの制御技術を無償で提供する方針を固めた。ソニーは2017年に村田製作所に電池事業を売却し、 社内に電力関連技術を囲い込んでも活用は限られることから中核技術の無償公開に踏み切る。 [ソニー (6758) 株価 9,704円、 PBR 2.38x、PER 14.96x、 配当 0.52%、貸借倍率 4.13x、 時価総額 12兆2,373億円。 売上高 8兆5,000億円 営業利益 7,000億円 自己資本比率 18.3%]
<その他の話題> ・株式に緩和マネーが流入している。11月は記録的な上昇が相次いだ。 世界株指数は過去最大の上昇率となり、日経平均株価は歴代3番目の3456円の上昇となった。 11月は米大統領選の結果がほぼ固まり、新型コロナウイルスのワクチン開発が進捗した。 投資家がリスクをとる姿勢を鮮明にしている。世界株全体の値動きを示す「MSCI全世界株指数(ACWI)」は、 30日午後5時時点で前月末比70.5(13%)高の621.5となった。上昇率と上昇幅はともに1988年以降で最大だ。
・英最大級の運用会社リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)は、 ESG(環境・社会・企業統治)情報開示で議決権行使の基準を策定する。温暖化ガス排出など6分野が対象で、 2022年からLGIMが求める一定の水準に満たない企業に株主総会で反対票を投じる。 開示が遅れている企業は対応を迫られそうだ。
・日本国内に特化した投資ファンドの新設規模が2020年、過去最高を更新する見通しとなった。 国内系のポラリス・キャピタル・グループ(東京・千代田)が1500億円を調達し、合計で6000億円を超えた。 大企業の事業切り離しなどが活発化し、投資機会がますます増えるとの期待があり、 新型コロナウイルス禍で世界のファンド調達が2割減ったのと対照的だ。 海外投資家のほか、地銀も資金配分を増やしている。
本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 10月の失業率(総務省、8:30) 10月の有効求人倍率(厚労省、8:30) QUICKコンセンサスDI(11月末時点、8:30) 7〜9月期の法人企業統計(財務省、8:50) 野村HDの投資家向け説明会(9:45) 10年物利付国債の入札(財務省、10:30) 桜田同友会代表幹事の記者会見(13:30) 11月の新車・軽自動車販売台数(自販連・全軽自協、14:00) 債券市場サーベイ(11月調査、日銀、16:00) 5〜10月期決算=伊藤園 【海外】 11月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:45) 豪中銀が政策金利を発表(12:30) 11月の独失業率 11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値、19:00) 11月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(2日0:00) 10月の米建設支出(2日0:00) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米上院銀行委員会で証言(2日0:00) ブレイナードFRB理事が討議に参加(2日2:00) 8〜10月期決算=セールスフォース・ドットコム [ASAP Mail / YT]
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