朝っぷ!20201127

20201127 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 感謝祭の祝日で米全市場が休場
<為替(7:00am)> 米ドル/円 104.26 – 104.28 ユーロ/円 124.19 – 124.25 ユーロ/米ドル 1.1912 – 1.1916 英ポンド/円 139.28 – 139.33 豪ドル/円 76.71 – 76.76 NZドル/円 72.98 – 73.15 ブラジルレアル/円 19.535 – 19.541 南アランド/円 6.8627 – 6.8708 トルコリラ/円 13.2394 – 13.2486
<米国市場> 感謝祭の祝日で米全市場が休場
<日本市場>  日経平均 26,537.31円 (+0.914%) TOPIX 1778.25 (+0.598%) 東証1部時価総額 675,645,400百万円 東証1部売買代金  2,479,256百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.44 東証1部全銘柄平均PBR 1.31x 東証1部全銘柄平均PER 27.25x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.96% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第128回債・20年11月募集) 新発10年国債 0.020% 新発20年国債 0.388% 債券先物 152.10(-0.04円) コモンズ30 33,342円(+267円) T&D債券ベア5倍 5,655円(+7円) 
<国内上場企業の話題> ・三井不動産は1000億円超を投じ、 東京ドームにTOB(株式公開買い付け)を かける方針を固めた。早ければ年内にも TOBを始め、子会社化を目指す。イベント会場や ホテルなど、都心に広大な不動産を持つ 東京ドームと不動産開発などで連携する。 [東京ドーム(9681) 株価897円、PBR0.88x、 PER-.-x、配当1.34% 貸借倍率3.06x、 時価総額859億円。 売上高550億円、 営業利益▲50億円、 自己資本比率32.3%]
・高島屋は海外の不動産事業を 新たな成長のけん引役に据える。 2021年春以降にベトナムで現地企業と組み、 富裕層向けの学校や商業施設など4つの 大型施設を開発、運営する。海外は 不動産開発を主軸に今後3〜4年で 200億円規模を投じる方針。 新型コロナウイルスの影響で 百貨店事業の苦戦が長引く中、 不動産事業に活路を見いだす。 [高島屋(8233) 株価857円、PBR0.35x、 PER-.-x、配当2.80%、 貸借倍率0.97x、 時価総額1523億円。 売上高6780億円、 営業利益▲110億円、 自己資本比率36.4%]
・東レの看板である炭素繊維複合材料事業の 苦戦が鮮明だ。新型コロナウイルス禍による 航空機需要減で、部材に使う炭素繊維の 需要も落ち込んでいる。自動車向けなどの 繊維や高機能品の2事業が下支え役となっており、 リーマン・ショック時に比べて向上した 収益の耐久力をいかして難局を乗り切る構えだ。 [東レ(3402) 株価583.8円、PBR0.84x、 PER27.54x、配当1.54%、 貸借倍率1.44x、 時価総額9524億円。 売上高1兆8400億円、 営業利益620億円、 自己資本比率41.1%]
<その他の話題> ・政府は情報通信分野でインドと連携する。 高速通信規格「5G」や光海底ケーブルといった 日本企業の技術をインドに導入するよう 両政府で後押しするほか、日本はデジタル人材の 育成やデジタル政府づくりでインド側の協力を得る。 総額数百億円規模の事業となる。 通信・デジタル分野で影響を強める 中国に対抗するため、協力関係を強める。
・政府は国の事業を民間に委託する新たな 仕組みを取り入れる。政府が示した目標を 達成すれば成功報酬として委託料を上積みするもので、 民間の資金と創意工夫を引き出して 行政サービスの質の向上につなげる。 第1弾として2021年度から法務省の 再犯防止事業で導入し、医療や健康増進など 幅広い分野の事業に広げる考えだ。 導入するのは「ソーシャル・インパクト・ ボンド(SIB)」と呼ばれる仕組み。 成果によって支払額が増減するため、 社会的な課題の解決を早める効果が期待できる。
・慶応義塾(東京・港)と東京歯科大(東京・千代田)は 26日、合併に向けた協議を始めると発表した。 2023年4月をめどに慶応大に歯学部を設け、 統合する。10学部を擁する慶大は歯学部を加え、 総合大学としての競争力を強化する。 東京歯科大が6日、慶応義塾に歯学部の統合と 法人の合併を申し入れた。慶応義塾は26日の 評議員会で合併協議の開始を決めた。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 閣議 11月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 2年物利付国債の入札(財務省、10:30) 東証マザーズ上場=クリーマ
【海外】 1〜10月の中国工業企業利益(10:30) 7〜9月期のインド国内総生産(GDP)
[ASAP Mail / ST]
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