朝っぷ!20201126

20201126 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は3営業日ぶりに反落。ダウは、前日比173ドル77セント(0.6%)安の2万9872ドル47セント。 前日に初めて3万ドルの大台に乗せ、短期的な利益確定売りが優勢となった。 最近の上げ相場をけん引してきた景気敏感株を中心に売りに押された。 新型コロナウイルスの感染が再拡大し、失業者が増えかねないとの懸念も売りにつながった。 朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は77万8000件と前週から3万件増え、市場予想も上回った。 市場では「経済活動を制限した影響が出た。一時解雇(レイオフ)は今後数週間で増えるだろう」 (ハイ・フリクエンシー・エコノミクス)との見方があった。 米連邦準備理事会(FRB)が11月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を午後に公表すると、 ダウ平均は下げ幅を広げる場面もあった。 参加者は「一段の感染拡大が経済回復をむしばむ可能性を懸念していた」ことがわかり、 景気下振れが意識された。
<為替(6:56am)>  米ドル/円 104.45 – 104.47 ユーロ/円 124.42 – 124.47 ユーロ/米ドル 1.1911 – 1.1915 英ポンド/円 139.77 – 139.88 豪ドル/円 76.93 – 76.95 NZドル/円 73.18 – 73.2 ブラジルレアル/円 19.616 – 19.624 南アランド/円 6.9005 – 6.9087 トルコリラ/円 13.1654 – 13.1745
<米国市場>  ダウ 29,872.47ドル (-0.58) S&P500  3,629.65 (-0.16%) ナスダック 12,094.40 (+0.47%) 米国債10年 0.8734% NY金 1,810.10ドル (-0.04%) NY原油 45.81ドル (+2.00%) CME日経平均先物 26305(-0.20%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 26,296.86円(+0.501%) TOPIX 1,767.67(+0.299%) 東証1部時価総額 671,140,000百万円 東証1部売買代金  3,150,778百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.38 東証1部全銘柄平均PBR 1.30 東証1部全銘柄平均PER 27.07x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.98% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.015 新発20年国債 0.383 債券先物 152.14円(+0.02円) コモンズ30 33,075円(+36円) T&D債券ベア5倍 5,648円(-4円)
<国内上場企業の話題> ・ファナックの売上高営業利益率が上向いてきた。 2020年3月期までの5年間は年平均1000億円規模を設備投資に充て、償却負担が利益率を押し下げていたが、 この間の生産自動化で「ロボットがロボットを組み立てる」状況が拡大。 需要回復が続けば本格的な収穫期を迎えそうだ。 [ファナック (6954) 株価 25,785円、 PBR 3.65x、PER 68.6x 配当 0.87%、貸借倍率 0.50x、 時価総額 5兆2,065億円。 売上高 5,025億円 営業利益 854億円 自己資本比率 90.4%]
・伊藤忠商事は25日、アパレル企業向けに衣料品の需要予測サービスを始めると発表した。 日本気象協会と業務提携し、過去の気象データと販売データを組み合わせて精度の高い予測データを提供する。 アパレル業界はセールを前提に衣料品を過剰生産してきた。 適正な発注をできるようにして収益拡大を後押しする。 [伊藤忠商事 (8001) 株価 2,829円、 PBR 1.33x、PER 10.51、 配当 3.11%、貸借倍率 1.79x、 時価総額 4兆4,836億円。 営業収益 8兆5,000億円、 営業利益 3,600億円 自己資本比率 28.3%]
・マンション建設最大手の長谷工コーポレーションは、 建物が各種センサーで情報を集める「電脳マンション」を開発した。 気象や室内環境のデータから補修時期を判断し、住民の生活パターンから必要な設備を提案する。 マンションを建てて終わるのではなく、データ蓄積拠点として生かすビジネスモデルに転換する。 [長谷工コーポレーション (1808) 株価 1,175円、 PBR 0.87x、PER 6.87x、 配当 5.96%、貸借倍率 1.09x、 時価総額 3,534億円。 売上高 8,000億円 営業利益 725億円 自己資本比率 46.1%]
<その他の話題> ・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株高局面で日本株売りに転じている。 運用資産全体の25%という目安から大幅に逸脱するのを防ぐためだ。 7〜9月の売越額は数千億円のもようで、足元も売りが続いているとみられる。 上場投資信託(ETF)を大量購入してきた日銀でも見直し論が出る。公的マネーに転機が訪れている。
・政府・与党は2021年度税制改正で検討するデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める企業への 税制優遇策の概要を固めた。税優遇対象として国から認定が受けられる要件として、 サイバーセキュリティーに関する定期的な監査を企業に義務付ける。 クラウドサービスを使って外部とつながるシステムには情報流出リスクもあり、対策を強化する。
・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、 感染対策が徹底できない場合は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」に相当する地域との往来を今後3週間、 自粛するよう求める提言をまとめた。 政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」で感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討を要請した。
本日の予定は以下の通り 【国内】 9月の景気動向指数確報値(内閣府、14:00) 10月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、14:00) 東証ジャスダック上場=ジオコード 【海外】 10月の米個人所得・個人消費支出(PCE、0:00) 10月の米新築住宅販売件数(0:00) 11月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、0:00) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、0:30) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月4〜5日開催分、4:00) 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表 感謝祭の祝日で米全市場が休場 [ASAP Mail / YT]
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