朝っぷ!20201125

20201125 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式相場は続伸。 ダウは、前日比454ドル97セント(1.5%)高の3万0046ドル24セントと初めて3万ドルを上回って終えた。 バイデン次期政権への政権移行が円滑に進むとの観測が強まり、投資家心理が上向いた。 新型コロナウイルスのワクチン開発への期待も支えとなり、景気敏感株を中心に買われた。 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も57.82ポイント(1.6%)高の3635.41と、 1週間ぶりに過去最高値を更新した。 トランプ米大統領は23日、バイデン前副大統領への政権移行業務を容認する姿勢を示した。 新型コロナ関連や外交などの機密情報を得られるようになり、政策策定の準備がしやすくなる。 財務長官にイエレン米連邦準備理事会(FRB)前議長の起用を検討しているとの報道も、政策の不透明感を後退させた。 新型コロナワクチンの臨床試験で相次ぎ高い有効性が示され、 市場ではワクチンの普及で来年以降に米経済が正常化する可能性が高まったとの見方が広がっている。
<為替(6:45am)>  米ドル/円 104.44 – 104.46 ユーロ/円 124.2 – 124.25 ユーロ/米ドル 1.1891 – 1.1892 英ポンド/円 139.56 – 139.61 豪ドル/円 76.9 – 76.91 NZドル/円 72.89 – 72.9 ブラジルレアル/円 19.433 – 19.439 南アランド/円 6.8682 – 6.8736 トルコリラ/円 13.0565 – 13.0655
<米国市場>  ダウ 30,046.24ドル (+1.54%) S&P500  3,635.41 (+1.62%) ナスダック 12,036.79 (+1.31%) 米国債10年 0.8799% NY金 1,810.40ドル (-1.83%) NY原油 44.79ドル (+4.02%) CME日経平均先物 26470(+0.90%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 26,165.59円(+2.500%) TOPIX 1,762.40(+2.026%) 東証1部時価総額 669,611,500百万円 東証1部売買代金  2,947,822百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.38 東証1部全銘柄平均PBR 1.30 東証1部全銘柄平均PER 26.99x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.98% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.020 新発20年国債 0.385 債券先物 152.12円(-0.10円) コモンズ30 33,039円(+735円) T&D債券ベア5倍 5,652円(+18円)
<国内上場企業の話題> ・川崎重工業は24日、原子力関連の事業から撤退すると発表した。 原子力発電所関連の保守などを手掛けるアトックス(東京・港)に 設備設計などの事業を譲渡することで同日、基本合意した。 譲渡額や事業規模は非公表だが、原子力事業の人員は他部門との兼務も合わせて20人程度。 エネルギー関連でも選択と集中を進め、水素技術の開発に人員を振り向ける。 [川崎重工業 (7012) 株価 1,600円、 PBR 0.63x、PER -.–x 配当 0.00%、貸借倍率 1.36x、 時価総額 2,672億円。 売上高 1兆5,000億円 営業利益 -200億円 自己資本比率 22.0%]
・岩谷産業や関西電力などが2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて 水素で動く船の実用化を検討する。万博会場となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)と 市内沿岸部の観光地を結ぶ想定だ。燃料電池を搭載し、 水素と空気中の酸素を反応させてつくった電気で動かす。騒音が少なく、二酸化炭素(CO2)を排出しない。 [岩谷産業 (8088) 株価 5,440円、 PBR 1.43x、PER 16.38、 配当 1.38%、貸借倍率 1.65x、 時価総額 2,890億円。 売上高 6,775億円、 営業利益 247億円 自己資本比率 38.4%]
・三越伊勢丹ホールディングス(HD)は旗艦店の伊勢丹新宿店(東京・新宿)の全商品を ネット上で接客し販売する。専用アプリを使い、2021年度にも全約100万品目を扱う。 新型コロナウイルス下で低迷する店舗販売を下支えし、米アマゾン・ドット・コムなどネット通販大手との違いを打ち出す。 [三越伊勢丹ホールディングス (3099) 株価 606円、 PBR 0.46x、PER -.–x、 配当 1.49%、貸借倍率 1.74x、 時価総額 2,401億円。 売上高 8,150億円 営業利益 -330億円 自己資本比率 43.4%]
<その他の話題> ・日米の株式市場に再び資金が流入している。 24日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時、史上初となる3万ドルを付けた。 米政権の移行作業が始まったことを好感し、幅広い銘柄が買われている。 24日の東京株式市場では日経平均株価が29年6カ月ぶりの高値を付けた。企業業績の回復期待も高まる。 買い安心感が広がるが、過熱感も出てきている。 日経平均の上げ幅は一時前週末比で700円を超える場面があった。 終値は638円22銭(2.5%)高の2万6165円59銭と、1991年5月以来の高値となった。
・政府は24日、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を巡り、大阪、札幌両市の一時除外を決めた。 期間は同日から12月15日までの3週間で、両市が目的地の旅行は割引の対象から外す。 予約済み旅行は12月1日現地着までは割引対象とし、2日以降は対象外とする。 利用客はキャンセル料を支払う必要はなく、国が事業者に代金の35%を補償する。
・家具世界最大手のイケア(スウェーデン)が循環型社会に対応したビジネスモデルを模索している。 11月、同社初の中古家具の専門店を開業した。消費者が環境対応を基準に企業を選別する流れが強まる。 再生可能エネルギーの先駆的な取り組みで知られる同社は、 成長を支えてきた新品の大量生産・販売の戦略転換が求められている。
本日の予定は以下の通り 【国内】 9月の毎月勤労統計確報(厚労省、8:30) 10月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50) 40年物利付国債の入札(財務省、10:30) 11月の月例経済報告 10月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) 東証ジャスダック上場=MITホールディングス 【海外】 11月の米消費者信頼感指数(0:00) ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加(2:00) クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長がパネル討議に参加(2:45) 米新規失業保険申請件数(週間、22:30) 7〜9月期の米実質国内総生産(GDP、改定値、22:30) 10月の米耐久財受注額(22:30) 10月の米個人所得・個人消費支出(PCE、26日0:00) 10月の米新築住宅販売件数(26日0:00) 11月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、26日0:00) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、26日0:30) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月4〜5日開催分、26日4:00) [ASAP Mail / YT]
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