朝っぷ!20201116

20201116 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は3日ぶりに反発。ダウは、前日比399ドル64セント(1.4%)高の2万9479ドル81セント。 前日は新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した売りが広がり、300ドル強下落した。 売りがひとまず一巡し、ワクチンの普及が追い風になる景気敏感株を中心に買いが優勢になった。 多くの機関投資家が運用の参考とするS&P500種株価指数は、 前日比48.14ポイント(1.4%)高の3585.15と過去最高値を2カ月ぶりに更新した。 ダウ平均は2月に付けた過去最高値(2万9551ドル42セント)にあと70ドルほどに迫った。 今週は新型コロナワクチンや治療薬の開発を巡る好材料が出て、早期実用化の期待が高まった。 普及すれば経済活動の正常化を後押しするとの期待が強い。 13日も航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)、 石油のシェブロンなど景気敏感とされる銘柄が買われた。
<為替(6:45am)>  米ドル/円 104.71 – 104.76 ユーロ/円 123.88 – 123.92 ユーロ/米ドル 1.1842 – 1.1845 英ポンド/円 137.99 – 138.04 豪ドル/円 76 – 76.15 NZドル/円 71.69 – 71.8 ブラジルレアル/円 19.185 – 19.196 南アランド/円 6.7424 – 6.7522 トルコリラ/円 13.6608 – 13.6762
<米国市場>  ダウ 29,479.81ドル (+1.37%) S&P500  3,585.15 (+1.36%) ナスダック 11,829.29 (+1.02%) 米国債10年 0.8979% NY金 1,886.20ドル (+0.69%) NY原油 40.13ドル (-2.41%) CME日経平均先物 25620(+1.10%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 25,385.87円(-0.529%) TOPIX 1,703.22(-1.332%) 東証1部時価総額 648,388,000百万円 東証1部売買代金  2,721,592百万円 日経平均ボラティリティインデックス 22.54 東証1部全銘柄平均PBR 1.26 東証1部全銘柄平均PER 26.21x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.04% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.020 新発20年国債 0.405 債券先物 152.10円(+0.10円) コモンズ30 32,080円(-430円) T&D債券ベア5倍 5,657円(-19円)
<国内上場企業の話題> ・米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と楽天がスーパー大手の西友に 出資する方向で、西友の親会社の米ウォルマートと調整に入ったことが15日、わかった。 3社で提携し、西友のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強化する。 ネットとリアルの店舗の融合を加速させ、コロナ下で新たな小売りのビジネスモデルを探る。 [楽天 (4755) 株価 1,094円、 PBR 2.12x、PER -.–x、 配当 0.41%、貸借倍率 1.92x、 時価総額 1兆5,694億円。 売上高 1兆4,800億円 営業利益 -850億円 自己資本比率 6.7%]
・川崎重工業やIHI、東レなどが航空機の燃費効率を1割高める次世代技術の開発で連携する。 炭素繊維やセラミック素材を使い、小型機をより強く、軽くする加工技術などを2024年度までに確立する。 世界的な環境意識の高まりで燃費の良い小型機への転換が一段と進む見通し。 コロナ後の航空機需要回復を見据えて各社は収益環境が厳しい中で、次世代技術の開発に布石を打つ。 [川崎重工業 (7012) 株価 1,541円、 PBR 0.60x、PER -.–x、 配当 0.00%、貸借倍率 2.61x、 時価総額 2,574億円。 売上高 1兆4,600億円、 営業利益 -300億円 自己資本比率 22.0%]
・ニトリホールディングスは13日、島忠を完全子会社化すると発表した。 16日からTOB(株式公開買い付け)を始める。島忠はDCMホールディングスによるTOBへの賛同を取りやめ、 ニトリ案受け入れに転じた。ニトリに歩み寄る決め手となったのはDCMより高いニトリの買収価格だ。 M&A(合併・買収)で買収価格を市場で競う流れが本格化してきた。 [ニトリホールディングス (9843) 株価 21,240円、 PBR 3.94x、PER 28.1x、 配当 0.54%、貸借倍率 2.24x、 時価総額 2兆4,307億円。 売上高 6,532億円 営業利益 1,122億円 自己資本比率 84.0%]
<その他の話題> ・日本など15カ国は15日、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名した。 世界貿易額の3割を占める大型の自由貿易協定で、品目ベースで輸出入にかかる関税の91%を段階的に撤廃する。 日本から中国・韓国に輸出する際の関税が大幅に引き下げられる。 自由化水準が低いという課題もあるが、アジア主導で世界の通商戦略が変わる可能性がある。
・新型コロナウイルス下で、社会環境の変化をとらえ収益を伸ばす企業が世界で相次いでいる。 2020年7〜9月期は4社に1社にあたる約3580社が同四半期として最高益となった。 在宅勤務や巣ごもり消費を受けてデジタル関連企業の好業績が目立つ。コロナ収束は見通しづらく、 これらの企業が今後も経済のけん引役となりそうだ。
・軟調相場が続いてきた不動産投資信託(REIT)に対してそろり買いを入れる投資家が増えている。 これまでの価格下落に伴い予想分配金利回りが8年ぶりの水準に高まり、相対的な妙味が出てきた。 利回り資産を渇望する投資家の買いによってREIT相場に転機がくるのは近いかもしれない。
本日の予定は以下の通り 【国内】 11月のQUICK月次調査<外為>(8:00) 7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府、8:50) 政井日銀審議委員が道東地域金融経済懇談会であいさつ(13:00) 9月の鉱工業生産指数確報値(経産省、13:30) 政井日銀審議委員が記者会見(16:00) 4〜9月期決算=リクルート、あおぞら銀 【海外】 10月の中国工業生産高(11:00) 10月の中国小売売上高(11:00) 1〜10月の中国固定資産投資(11:00) 1〜10月の中国不動産開発投資(11:00) 10月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30) 7〜9月期のタイGDP インドが休場 11月のニューヨーク連銀製造業景気指数(22:30) クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演(17日4:00) [ASAP Mail / YT]
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