朝っぷ!20201027

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<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は大幅に続落。ダウは、前週末比650ドル19セント(2.3%)安の2万7685ドル38セント。 米国で新型コロナウイルスの感染拡大が過去最多を更新したうえ、追加経済対策の合意も遠のき、 米景気回復が遅れると警戒された。下げ幅は965ドルに達する場面もあった。 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると米国の1日あたりの感染者数は23〜24日に8万人を超え、 7月の記録を上回って過去最多となった。飲食店の営業制限など経済活動への規制が広がり、景気を押し下げるとの懸念につながった。 追加経済対策の与野党協議を巡り、野党・民主党のペロシ下院議長とメドウズ米大統領首席補佐官が お互いの交渉姿勢を非難する事態となり、大統領選前の成立の可能性が低下している。 新政権が発足する来年1月下旬まで成立しないとの見方も出ており、経済支援の遅れが景気を冷やす可能性が意識された。
<為替(6:16am)>  米ドル/円 104.83 – 104.87 ユーロ/円 123.83 – 123.88 ユーロ/米ドル 1.181 – 1.1811 英ポンド/円 136.41 – 136.51 豪ドル/円 74.65 – 74.7 NZドル/円 69.99 – 70.05 ブラジルレアル/円 18.638 – 18.647 南アランド/円 6.4615 – 6.4699 トルコリラ/円 12.9455 – 12.9632
<米国市場>  ダウ 27,685.38ドル (-2.29%) S&P500  3,400.97 (-1.86%) ナスダック 11,358.94 (-1.64%) 米国債10年 0.7993% NY金 1,904.50ドル (-0.04%) NY原油 38.60ドル (-3.14%) CME日経平均先物 23410(-0.30%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,494.34円(-0.094%) TOPIX 1,618.98(-0.390%) 東証1部時価総額 618,573,000百万円 東証1部売買代金  1,592,965百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.19 東証1部全銘柄平均PBR 1.22 東証1部全銘柄平均PER 24.68x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.14% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.030 新発20年国債 0.400 債券先物 151.93円(+0.11円) コモンズ30 30471円(-167円) T&D債券ベア5倍 5,691円(-21円)
<国内上場企業の話題> ・企業がセキュリティー人材の確保に頭を悩ませている。 サイバー対策大手のラックが1日120万円の訓練を始めると、ヤフーなど大手が殺到。 金融庁も10月に大規模演習を実施した。日本企業の4割には専門技術者がいない。 人材育成の裾野を広げなければ、激化する攻撃に対処できない。 [ラック (3857) 株価 1,200円、 PBR 2.56x、PER 21.16x、 配当 2.00%、貸借倍率 7.80x、 時価総額 320億円。 売上高 466億円 営業利益 21億円 自己資本比率 47.8%]
・ローソンが中国で出店を加速し、デジタル技術を活用して日本より一歩進んだサービスを展開している。 5年後に1万店と日本並みの規模に育てるほか、店舗を拠点とした24時間宅配サービスや スマートフォンの位置情報を活用した商圏調査を展開。日本へのサービスの逆輸入も進む。 国内の成長が頭打ちになる中、中国を原動力に次世代のコンビニ像を探る。 [ローソン (2651) 株価 5,000円、 PBR 1.85x、PER 100.00x、 配当 3.00%、貸借倍率 0.45x、 時価総額 5,015億円。 売上高 6,700億円、 営業利益 350億円 自己資本比率 17.8%]
・日本電産の業績が急回復している。 26日発表した2020年4〜9月期の連結営業利益は前年同期比12%増の691億円だった。 コスト削減に取り組む中で売り上げが回復し、利益を押し上げた。 21年3月期通期も営業利益を前期比29%増の1400億円と、従来予想から150億円引き上げた。 新型コロナウイルスの影響や長期の軸と見込む車載向けの先行投資がかさむ中でも、収益性の高さを取り戻している。 [日本電産 (6594) 株価 10,650円、 PBR 6.57 x、PER 59.4x、 配当 0.56%、貸借倍率 1.13x、 時価総額 6兆3,504億円。 売上高 1兆5,000億円 営業利益 1,250億円 自己資本比率 45.7%]
<その他の話題> ・日本の成長力を左右する競争の号砲が鳴った。 菅義偉首相は26日、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した。 実現には官民で年10兆円超の投資が必要との試算もあり、壁は高い。 カギを握る再生可能エネルギーの市場は中国など海外勢にシェアを奪われている。 温暖化対策の方針転換を経済成長につなげるためにも日本発の技術革新が不可欠だ。
・欧州連合(EU)が「ESG(環境・社会・企業統治)」債発行に乗り出した。 発行規模は合計で30兆円超になる見通し。これまでの世界の発行額と同等か それを上回る規模の債券を発行し、一挙に主要な発行体に躍り出る。 マネーがESG関連に向かう流れをつくり、EUの政策実現につなげる狙いもある。
・中国アリババ集団傘下の金融会社、 アント・グループが計画する新規株式公開(IPO)の公募価格が決まった。 上海市場では1株あたり68.8元、香港市場は80香港ドルと、円換算でともに約1080円となった。 調達額は両市場の合計で約345億ドル(約3兆6000億円)と過去最高を更新する。
本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 2年物利付国債の入札(財務省、10:30) 1〜9月期決算=ヒューリック 4〜9月期決算=日清粉G、野村不HD、信越化、日立金、日立建機、富士通、 HOYA、松井、マネックスG、沢田HD、丸八証券、ANAHD 7〜9月期決算=グリー 東証マザーズ上場=カラダノート 【海外】 7〜9月期の韓国国内総生産(GDP、速報値、8:00) 1〜9月の中国工業企業利益(10:30) 9月の米耐久財受注額(21:30) 8月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(22:00) 10月の米消費者信頼感指数(23:00) 7〜9月期決算=スリーエム(3M)、ファイザー、キャタピラー、 レイセオン・テクノロジーズ、マイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、メルク [ASAP Mail / YT]
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