朝っぷ!20201026

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<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は小幅に反落。ダウは、前日比28ドル09セント(0.1%)安の2万8335ドル57セント。 追加の米経済対策の与野党協議を巡る不透明感が意識されるなか、 低調な決算を発表した半導体のインテルなどが売られ相場の重荷となった。 追加の経済対策で野党・民主党のペロシ下院議長と協議するムニューシン米財務長官は23日、 与野党の主張には「大きな隔たりがある」と述べ、民主党側に譲歩を求める姿勢を示したと伝わった。 トランプ米大統領も「民主党(が優勢な)州の救済のための合意はしたくない」と述べたと報じられた。 合意には時間がかかるとの警戒感が強まった。 ダウ平均は上昇する場面もあった。米食品医薬品局(FDA)が22日、新型コロナウイルス治療薬として、 バイオ製薬のギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」を承認した。 米国で初のコロナ治療薬の承認となり、コロナの感染拡大の阻止につながるとの期待が強まった。
<為替(6:09am)>  米ドル/円 104.67 – 104.72 ユーロ/円 124.12 – 124.17 ユーロ/米ドル 1.1854 – 1.1855 英ポンド/円 136.63 – 136.68 豪ドル/円 74.66 – 74.81 NZドル/円 70.03 – 70.08 ブラジルレアル/円 18.626 – 18.636 南アランド/円 6.4561 – 6.4652 トルコリラ/円 13.1325 – 13.152
<米国市場>  ダウ 28,335.57ドル (-0.10%) S&P500  3,464.39 (+0.34%) ナスダック 11,548.28 (+0.37%) 米国債10年 0.8413% NY金 1,905.20ドル (+0.03%) NY原油 39.85ドル (-1.94%) CME日経平均先物 23550(+0.26%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,516.59円(+0.180%) TOPIX 1,625.32(+0.341%) 東証1部時価総額 621,123,500百万円 東証1部売買代金  1,915,958百万円 日経平均ボラティリティインデックス 22.86 東証1部全銘柄平均PBR 1.22 東証1部全銘柄平均PER 24.83x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.13% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.035 新発20年国債 0.405 債券先物 151.82円(-0.16円) コモンズ30 30638円(-83円) T&D債券ベア5倍 5,712円(+30円)
<国内上場企業の話題> ・日本の小売業で無人店舗が広がり始めた。 コンビニエンスストア中堅のミニストップは11月から企業のオフィスの中など約1000カ所に、 支払いまでを客が自分でする小型店を出す。高級スーパーの紀ノ国屋も無人店を展開する。 深刻な人手不足に新型コロナウイルスへの対応も重なり、店舗形態の見直しが加速している。 [ミニストップ (9946) 株価 1,376円、 PBR 1.10x、PER -.–x、 配当 1.45%、貸借倍率 0.41x、 時価総額 404億円。 売上高 1,869億円 営業利益 -34億円 自己資本比率 30.1%]
・日立製作所の上場子会社の再編が9合目に入った。 2社残る上場子会社のうち日立建機の株式の一部を売却する検討を始めた。 日立は2009年時点で22社の上場子会社を抱えていた。 本業とのシナジー効果が薄い企業を抱える非効率な経営が指摘され、親子上場の解消に動いてきた。 日立金属も売却の検討を進めており、グループ再編の完結を急ぐ。 [日立製作所 (6501) 株価 3,650円、 PBR 2.60x、PER 10.53x、 配当 0.00%、貸借倍率 3.59x、 時価総額 3兆5,327億円。 売上高 7兆8,800億円、 営業利益 6,000億円 自己資本比率 29.9%]
・村田製作所は23日、2020年4〜9月期の連結純利益(米国会計基準)が前年同期比9%増の990億円になったと発表した。 従来予想(24%減の693億円)から一転して増益となった。 中国などで自動車やスマートフォン向け部品の需要が回復した。 ロームも同期の業績を上方修正している。新型コロナウイルス禍からの電子部品大手の収益回復が鮮明になりつつある。 [村田製作所 (6981) 株価 7,230円、 PBR 2.73 x、PER 30.84x、 配当 1.52%、貸借倍率 1.75x、 時価総額 4兆8,861億円。 売上高 1兆4,300億円 営業利益 2,100億円 自己資本比率 75.7%]
<その他の話題> ・世界の株式市場で太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー分野にマネーが集まっている。 米大統領選で普及を掲げるバイデン氏が優勢となり、 中国や日本でも温暖化ガスの排出ゼロに向けた政策転換をしており成長期待が高まる。 時価総額で伝統的なエネルギー企業を上回るようにもなっているが、過熱感を指摘する声もある。
・新型コロナウイルス対策の財政出動で世界の政府債務が空前の規模に膨らんでいる。 先進国全体で名目国内総生産(GDP)に対する比率は2021年に約125%と、 第2次大戦後の水準を超えて過去最大に達する見通しだ。コロナ後を見据えた財政の立て直しの議論では、 成長を促すことで税収の拡大につなげる考え方が優勢になりつつある。 産業構造の変化に対応した新しい成長に結びつく「賢い支出」がカギを握る。
・菅義偉首相は25日、都内で自民党の甘利明税制調査会長と会談した。 2021年度税制改正を巡り、首相が主導する温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標の実現へ 企業に設備投資や研究開発を促す税優遇策を検討するよう指示した。
本日の予定は以下の通り 【国内】 臨時国会召集 9月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50) 8月の景気動向指数確報値(内閣府、14:00) 9月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) 4〜9月期決算=日電産、日東電 1〜9月期決算=キヤノン 【海外】 中国共産党の第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が開幕(29日まで) ニュージーランドが休場 香港が休場 10月の独Ifo企業景況感指数 9月の米新築住宅販売件数(23:00) 海外7〜9月期決算=トゥイリオ [ASAP Mail / YT]
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