朝っぷ!20201022

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<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反落。ダウは、前日比97ドル97セント(0.3%)安の2万8210ドル82セント。 新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る不透明感から売りが出た。 追加経済対策を巡って米与野党が何らかの合意に至るとの期待は相場を支えた。 ブラジル政府が21日、同国で実施されていた英アストラゼネカとオックスフォード大の 新型コロナワクチンの臨床試験で被験者が死亡したと明らかにした。 発表を受け、ワクチン開発の不透明感が投資家心理の重荷となった。 野党・民主党のペロシ下院議長とムニューシン米財務長官の協議は21日も続いた。 ペロシ氏は米メディアで「与野党は今日中に対策規模の違いについて解決できる」と述べ、市場参加者の期待をつないだ。 ただ、市場では「11月の米大統領選前の成立は困難」(ゴールドマン・サックス)との見方も根強く、 朝方の買い一巡後は売りに押される場面が目立った。
<為替(6:11am)>  米ドル/円 104.56 – 104.59 ユーロ/円 124 – 124.05 ユーロ/米ドル 1.1857 – 1.1858 英ポンド/円 137.43 – 137.48 豪ドル/円 74.32 – 74.44 NZドル/円 69.54 – 69.63 ブラジルレアル/円 18.643 – 18.65 南アランド/円 6.4015 – 6.4144 トルコリラ/円 13.3768 – 13.3937
<米国市場>  ダウ 28,210.82ドル (-0.35%) S&P500  3,435.56 (-0.22%) ナスダック 11,484.69 (-0.28%) 米国債10年 0.8142% NY金 1,927.50ドル (+0.63%) NY原油 39.98ドル (-4.12%) CME日経平均先物 23550(-0.42%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,639.46円(+0.307%) TOPIX 1,637.60(+0.729%) 東証1部時価総額 626,162,200百万円 東証1部売買代金  1,871,844百万円 日経平均ボラティリティインデックス 22.03 東証1部全銘柄平均PBR 1.23 東証1部全銘柄平均PER 25.02x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.11% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.030 新発20年国債 0.400 債券先物 151.97円(-0.16円) コモンズ30 31025円(+130円) T&D債券ベア5倍 5,684円(+30円)
<国内上場企業の話題> ・JR東日本は21日、2021年春に予定する首都圏の終電時刻の繰り上げダイヤの概要を発表した。 対象は山手線や京浜東北線など17路線。新型コロナウイルスにより深夜の需要は減っており、 終電後の保守・点検時間を確保する。JR西日本も終電繰り上げを決めており、 飲食店やタクシー業界などが新たな終電時刻に合わせた営業戦略を迫られる可能性もある。 [東日本旅客鉄道 (9020) 株価 5,912円、 PBR 0.71x、PER -.–x、 配当 1.69%、貸借倍率 8.51x、 時価総額 2兆2,343億円。 売上高 2兆2,000億円 営業利益 -1,850億円 自己資本比率 34.1%]
・世界の主要航空会社の業績悪化が止まらない。 ANAホールディングス(HD)は2021年3月期通期に過去最大の最終赤字となる見通し。 米デルタ航空や米ユナイテッド航空が発表した20年7〜9月期の最終赤字も数千億円規模だった。 ANAHDは国際線を中心に航空需要の低迷が長引くとの見方から、 傘下の全日本空輸(ANA)の使用機材を約1割減らす方針を固めた。 [ANAホールディングス (9202) 株価 2,416.5円、 PBR 0.76x、PER -.–x、 配当 0.00%、貸借倍率 0.94x、 時価総額 8,421億円。 売上高 1兆1,050億円、 経常利益 -3,700億円 自己資本比率 33.9%]
・パソナグループは地方での雇用創出を後押しする取り組みを始める。 ANAホールディングスやコクヨ、新潟県などと10月に新団体を設立する。 地方の遊休施設をオフィスに整備するほか、都市部に勤務する社員が地方でも働ける柔軟な勤務体系なども議論する。 パソナは淡路島に本社機能を移す方針。人口減など自治体が抱える課題を官民が連携し解決を目指す。 [パソナグループ (2168) 株価 1,855円、 PBR 2.28 x、PER 29.03x、 配当 1.02%、貸借倍率 0.26x、 時価総額 773億円。 売上高 3,100億円 営業利益 100億円 自己資本比率 22.7%]
<その他の話題> ・政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。 菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。 欧州連合(EU)は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。 高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。
・総務省は携帯料金の引き下げの競争を促すため携帯会社を乗り換えやすくする。 メールは元のアドレスを維持して移転先に転送するといった仕組みを整備するよう大手に要請する方針だ。 オンラインで回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。 過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にまとめる値下げの政策案に盛り込む。
・政府は26日召集の臨時国会に出す法案などを10本程度に限定する。 デジタル庁の新設と押印・対面・書面原則の撤廃は2021年の通常国会にそれぞれ一括法案での提出をめざす。 通常国会は追加経済対策を盛る20年度補正予算案も扱い菅義偉首相の看板政策が集中する。
本日の予定は以下の通り 【国内】 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 生活意識に関するアンケート調査(日銀、13:30) 9月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、14:30) 10月の金融システムリポート(日銀、15:00) 1〜9月期決算=中外薬 4〜9月期決算=ディスコ 【海外】 米地区連銀経済報告(ベージュブック、3:00) トルコ中銀が政策金利を発表 米新規失業保険申請件数(週間、21:30) 9月の米中古住宅販売件数(23:00) 9月の米景気先行指標総合指数(23:00) 米大統領候補の討論会 7〜9月期決算=ダウ、AT&T、コカ・コーラ、インテル [ASAP Mail / YT]
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