朝っぷ!20201019

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<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は4営業日ぶりに反発。 ダウは、前日比112ドル11セント(0.4%)高の2万8606ドル31セント。 朝方発表の9月の米小売売上高が市場予想を上回って伸び、米経済の底堅さを意識した買いが優勢となった。 9月の小売売上高は前月比1.9%増と5カ月連続で増え、市場予想(0.7%増)も上回った。 春先の現金給付などで家計の預金は大きく増加したことに加え、 株高による資産効果が寄与しているとの見方があった。 消費者心理を映す米ミシガン大学が同日発表した10月の消費者態度指数も81.2と9月分から上昇し、 市場予想(80.5程度)も上回った。 ワクチンの実用化が意識されたことも投資家心理の改善につながった。 製薬大手ファイザーは16日、独ビオンテックと共同開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、 11月下旬にも米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請すると明らかにした。
<為替(6:36am)>  米ドル/円 105.36 – 105.41 ユーロ/円 123.48 – 123.54 ユーロ/米ドル 1.1718 – 1.1722 英ポンド/円 135.96 – 136.06 豪ドル/円 74.53 – 74.59 NZドル/円 69.56 – 69.62 ブラジルレアル/円 18.657 – 18.672 南アランド/円 6.3637 – 6.3725 トルコリラ/円 13.2903 – 13.3033
<米国市場>  ダウ 28,606.31ドル (+0.39%) S&P500  3,483.81 (+0.01%) ナスダック 11,671.56 (-0.36%) 米国債10年 0.7489% NY金 1,906.40ドル (-0.13%) NY原油 42.93ドル (-0.53%) CME日経平均先物 23515(+0.45%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,410.63円(-0.410%) TOPIX 1,617.69(-0.864%) 東証1部時価総額 618,905,400百万円 東証1部売買代金  1,858,653百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.33 東証1部全銘柄平均PBR 1.22 東証1部全銘柄平均PER 24.75x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.13% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.020 新発20年国債 0.400 債券先物 152.15円(+0.07円) コモンズ30 30591円(-236円) T&D債券ベア5倍 5,651円(-13円)
<国内上場企業の話題> ・ファーストリテイリングへの成長期待が高まっている。 2021年8月期の連結純利益(国際会計基準)が過去最高になる見通しで、株価は16日に上場来高値を更新。 時価総額は任天堂を抜き国内7位に浮上した。 新型コロナウイルス下での電子商取引(EC)拡大やデータ分析に基づく生産管理などの「DX」化や 中国などでの出店拡大が市場の評価を集める。 [ファーストリテイリング (9983) 株価 73,430円、 PBR 7.35x、PER 88.19x、 配当 0.65%、貸借倍率 0.21x、 時価総額 7兆7,889億円。 売上高 1兆9,900億円 営業利益 1,300億円 自己資本比率 41.4%]
・NECは、高度な専門知識を持つ60歳以上のシニア人材の就業支援に乗り出す。 人材派遣などを担う会社を新設し、定年後もグループ内や顧客企業で 現役時代の知見を生かした仕事を続けられるようにする。 同社では今後5年の間にグループ全体で年間約3千人が定年を迎えると見込む。 労働人口の高齢化を見据え、企業が働く場を提供する動きが広がりそうだ。 [日本電気 (6701) 株価 5,800円、 PBR 1.65、PER 17.56x、 配当 1.38%、貸借倍率 4.62x、 時価総額 1兆5,825億円。 売上高 3兆0,300億円、 営業利益 1,500億円 自己資本比率 30.7%]
・コマツは自社の建機に搭載していた遠隔監視システムの外販に乗り出す。 月5万円程度からの利用料で他社ブランドのダンプトラックに載せられるようにし、 工事会社などの現場管理をしやすくする。 建機だけではなく関連事業で培ったサービスの知見も製品として売る戦略で、 ソフトで稼ぐビジネスモデルが製造業にも広がってきた。 [小松製作所 (6301) 株価 2,415円、 PBR 1.29x、PER 34.06x、 配当 1.49%、貸借倍率 0.62x、 時価総額 2兆3,495億円。 売上高 2兆0,680億円 営業利益 1,150億円 自己資本比率 48.2%]
<その他の話題> ・日本の個人マネーがESG(環境・社会・企業統治)に向かっている。 1〜9月に関連する投資信託に前年同期の13倍となる7200億円が純流入し、過去最高となった。 中長期の課題であるESGへの投資はこれまで機関投資家が中心だったが、 新型コロナウイルスをきっかけに、企業の持続可能性や社会貢献などに個人も投資対象を広げている。
・世界の株式市場でIT(情報技術)分野へのマネーの一極集中が一段と進んできた。 IT関連の時価総額は世界全体の4分の1に迫り、2000年の「ドットコム・バブル」に匹敵する水準だ。 新型コロナウイルス禍によるデジタルシフトが背景にあるが、過熱感を指摘する声もある。 一方、かつて中核だった「金融」の占める割合は過去最低に落ち込んでいる。
・中国の戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸出管理法が17日、 国会にあたる全国人民代表大会(全人代)常務委員会で成立した。 安全保障などを理由に禁輸企業リストをつくり、特定の企業への輸出を禁じる。 米国を念頭に海外の輸出規制への対抗措置と位置づけるとの規定も追加した。12月1日に施行する。
本日の予定は以下の通り 【国内】 9月の貿易統計(財務省、8:50) 1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) AI/SUM & TRAN/SUM with CEATEC 2020(日本経済新聞社、22日まで) 4〜9月期決算=光世 【海外】 7〜9月期の中国国内総生産(GDP、11:00) 9月の中国工業生産高(11:00) 9月の中国小売売上高(11:00) 1〜9月の中国固定資産投資(11:00) 1〜9月の中国不動産開発投資(11:00) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がパネル討議に参加(21:00) 10月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(23:00) クラリダFRB副議長が講演(20日0:45) 海外7〜9月期決算=ハリバートン、IBM 〔日経QUICKニュース(NQN [ASAP Mail / YT]
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