朝っぷ!20201015

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<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は続落。ダウは、前日比165ドル81セント(0.6%)安の2万8514ドル00セント。 追加経済対策の早期合意は困難との見方が広がり、市場心理が悪化した。 投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、ハイテク株など足元で買われていた銘柄を中心に売りが優勢になった。 追加の経済対策で野党・民主党と協議を続けるムニューシン米財務長官が 「米選挙前に何らかの合意に至るのは難しい」との考えを示したと伝わった。 米国では新型コロナウイルスの新規感染者や入院患者数が再び増加傾向にある。 経済支援が一時的に打ち切られ、景気回復が遅れるとの見方が強まった。
<為替(7:06am)>  米ドル/円 105.13 – 105.14 ユーロ/円 123.52 – 123.57 ユーロ/米ドル 1.1749 – 1.175 英ポンド/円 136.8 – 136.83 豪ドル/円 75.29 – 75.31 NZドル/円 70 – 70.02 ブラジルレアル/円 18.796 – 18.805 南アランド/円 6.3528 – 6.3595 トルコリラ/円 13.2854 – 13.3001
<米国市場>  ダウ 28,514.00ドル (-0.58%) S&P500  3,488.67 (-0.66%) ナスダック 11,768.73 (-0.80%) 米国債10年 0.7233% NY金 1,905.50ドル (+0.58%) NY原油 41.11ドル (+2.26%) CME日経平均先物 23550(+0.40%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,626.73円(+0.105%) TOPIX 1,643.90(-0.315%) 東証1部時価総額 628,630,100百万円 東証1部売買代金  1,945,843百万円 日経平均ボラティリティインデックス 19.29 東証1部全銘柄平均PBR 1.24 東証1部全銘柄平均PER 25.19x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.10% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.025 新発20年国債 0.410 債券先物 151.97円(+0.03円) コモンズ30 31086円(-61円) T&D債券ベア5倍 5,685円(-6円)
<国内上場企業の話題> ・ソフトバンクグループ(SBG)による「特別買収目的会社(SPAC)」の設立計画について、 SBGが早ければ年内にも、数百億円規模で米市場に上場させる見通しであることが分かった。 潜在的な投資先企業から早期上場への要望が強いことに応える。 ただSPACに対しては、買収先が上場会社となるため安易な裏口上場につながりかねないとして批判も強い。 [ソフトバンクグループ (9984) 株価 7,165円、 PBR 2.74x、PER 134.93x、 配当 0.00%、貸借倍率 1.59x、 時価総額 1兆4,022億円。 売上高 6兆2,000億円 営業利益 7,000億円 自己資本比率 19.5%]
・大日本印刷(DNP)が「第三の創業」を掲げ、構造転換を急いでいる。 印刷市場はほぼ半減し、取引先の注文を待つ受け身の経営では生き残れない。 狙うのが新型コロナウイルス禍などをきっかけに膨らむオンライン診療や 仮想現実(VR)ショールームといった新市場だ。培った色や質感の表現力という資産をデジタルで生かす。 [大日本印刷 (7912) 株価 2,073円、 PBR 0.64、PER 27.71x、 配当 3.09%、貸借倍率 11.04x、 時価総額 3,726億円。 売上高 1兆3,400億円、 営業利益 400億円 自己資本比率 54.7%]
・半導体製造装置大手のディスコの2020年4〜9月期の連結営業利益は、 前年同期比28%増の220億円程度になったもようだ。従来予想を約10億円上回った。 高速通信規格「5G」の普及に伴い、スマートフォン用半導体の切断・研削装置などの出荷が好調だった。 米中対立の影響もほぼ出ておらず、中国の顧客からの引き合いが収益をけん引している。 [ディスコ (6146) 株価 28,200円、 PBR 4.50x、PER 31.73x、 配当 1.60%、貸借倍率 0.92x、 時価総額 1兆0155億円。 売上高 1580億円 営業利益 430億円 自己資本比率 79.8%]
<その他の話題> ・国際通貨基金(IMF)は14日公表した報告書で、2020年の世界全体の政府債務が 世界の国内総生産(GDP、約90兆ドル)にほぼ匹敵する規模になると予測した。 GDP比で過去最大の98.7%となる。主要国は新型コロナウイルス対策として 計12兆ドルの財政出動に踏み切ったが、膨らんだ債務をどう正常な水準に戻していくかがコロナ後に問われることになる。
・出遅れていた金融分野の行政手続きのデジタル化が動き出す。 金融庁は約1800種類ある銀行や保険、証券会社などからの申請や届け出を 2021年度中にすべてオンライン化する。現在は9割超を紙の書類で受け付けている。 非効率な手続きを改め、迅速なサービス展開を後押しする。 金融機関には顧客との取引の電子化も加速するよう促す。
・政府は日本企業のサプライチェーンの中国依存を変えるため、東南アジアへの分散を後押しする。 生産拠点を複数国に広げる企業に出す補助金を大幅に増やす。年内にもまとめる経済対策に盛り込む。 中国で新型コロナウイルスの感染が世界に先駆けて広がった際、 中国からの部品供給が滞り、日本の自動車生産に影響が出た。供給網の中国集中リスクが顕在化した。
本日の予定は以下の通り 【国内】 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 8月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) 三村日商会頭の記者会見(14:30) 8月期決算=ファストリ 【海外】 9月の中国消費者物価指数(CPI、10:30) 9月の中国卸売物価指数(PPI、10:30) 欧州連合(EU)首脳会議(ブリュッセル、16日まで) 米新規失業保険申請件数(週間、21:30) 9月の米輸出入物価指数(21:30) 10月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数(21:30) 10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(21:30) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、16日0:00) 7〜9月期決算=モルガン・スタンレー [ASAP Mail / YT]
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