朝っぷ!20201013

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<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は4日続伸。ダウは、前週末比250ドル62セント(0.9%)高の2万8837ドル52セント。 9月2日以来の高水準。政策期待などで中国・上海株式相場が大幅に上昇し、米国株への買いにつながった。 今週から本格化する米企業の決算内容が市場予想以上になるとの思惑から主力ハイテク株や金融株への買いが目立った。 世界景気への影響が大きい中国経済が新たな経済対策で堅調に推移するとの思惑が投資家心理を上向けた。 リスク資産である株式の買いにつながった。 今週から米大手銀行の2020年7〜9月期決算など企業の決算発表が本格化する。 7〜9月期には新型コロナウイルスのまん延を防ぐための経済活動の制限措置の緩和が進んだ。 「S&P500種株価指数の構成銘柄の1株利益は市場の想定を上回る」(バンク・オブ・アメリカ)と 好調な業績内容が相次ぐとの見方が出ている。 金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが上昇し、ダウ平均の上げ幅は一時300ドルを超えた。
<為替(7:04am)>  米ドル/円 105.31 – 105.33 ユーロ/円 124.4 – 124.42 ユーロ/米ドル 1.1813 – 1.1815 英ポンド/円 137.6 – 137.65 豪ドル/円 75.91 – 75.93 NZドル/円 70 – 70.05 ブラジルレアル/円 19.038 – 19.042 南アランド/円 6.3723 – 6.383 トルコリラ/円 13.3405 – 13.3566
<米国市場>  ダウ 28,837.52ドル (+0.88%) S&P500  3,534.22 (+1.64%) ナスダック 11,876.26 (+2.56%) 米国債10年 0.7787% NY金 1,927.30ドル (+0.06%) NY原油 39.49ドル (-2.73%) CME日経平均先物 23615(+0.40%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,558.69円(-0.258%) TOPIX 1,643.35(-0.244%) 東証1部時価総額 628,308,100百万円 東証1部売買代金  1,745,545百万円 日経平均ボラティリティインデックス 19.00 東証1部全銘柄平均PBR 1.24 東証1部全銘柄平均PER 25.13x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.10% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.025 新発20年国債 0.405 債券先物 151.96円(+0.06円) コモンズ30 31045円(-24円) T&D債券ベア5倍 5,687円(-11円)
<国内上場企業の話題> ・SOMPOホールディングスと米パランティア・テクノロジーズは、 データ解析サービスで経営の意思決定を支援する。 ヘルスケアや金融業界を中心にデジタルトランスフォーメーション(DX)のニーズを取り込み、企業や政府のデータ活用を後押しする。 SOMPOは2019年にパランティアと日本で合弁会社を設立し、データ解析サービスを販売する。 20年6月には5億ドル(約500億円)をパランティアに出資し、関係を深めている。 [SOMPOホールディングス (8630) 株価 3,756円、 PBR 0.86x、PER 9.45x、 配当 4.26%、貸借倍率 2.13x、 時価総額 1兆4,022億円。 経常収益 3兆7,350億円 経常利益 2,130億円 自己資本比率 13.6%]
・漁業に使う網やブイといった道具を環境に配慮した素材に替えたり、 リサイクルしたりする動きが広がっている。 クラレは生分解性の漁具の開発に着手し、海外での販売もにらむ。 海洋プラスチックごみはペットボトルや食品容器などが代表例だが、 日本に漂着する全体の4割を占め最も多いのは漁具だ。 環境負荷の少ない漁具を核にした技術で新たなビジネスが生まれる可能性がある。 [クラレ (3405) 株価 1,050円、 PBR 0.70x、PER 26.92x、 配当 3.81%、貸借倍率 2.25x、 時価総額 3,726億円。 売上高 5,100億円、 営業利益 330億円 自己資本比率 47.7%]
・サントリー食品インターナショナル(サントリーBF)は12日、 ペットボトルに商品ラベルやシールが付いていない「ラベルレス」の飲料2品を発売すると発表した。 アマゾンなどEC(電子商取引)サイト限定で11月3日から販売する。 新型コロナウイルス禍でECの需要が伸びており、環境に配慮した商品で需要の取り込みを狙う。 [サントリー食品インターナショナル (2587) 株価 3,975円、 PBR 1.65x、PER 22.33x、 配当 1.96%、貸借倍率 3.19x、 時価総額 1兆2,282億円。 売上高 1兆2,000億円 営業利益 950億円 自己資本比率 46.6%]
<その他の話題> ・世界の中央銀行や金融監督当局が気候変動リスクへの警戒を強めている。 温暖化で自然災害が大規模になり、景気を悪化させ金融システムを不安定にする懸念が高まったためだ。 2100年までに世界の国内総生産(GDP)が最大25%失われるとの試算もある。 各当局は金融機関の財務への影響を測定したり、 環境対策に積極的な企業の資金調達を後押ししたりする対応に動き始めた。
・投資を通じて社会に変化を与える「社会的インパクト投資」を実行することへの関心がある人は 19.1%にとどまることが、一般財団法人の社会変革推進財団(SIIF)の調査でわかった。 市場で一般化しつつあるESG(環境・社会・企業統治)より一歩踏み込み社会に与える影響を重視する概念だが、 普及には知名度向上や投資リターン確保がカギを握りそうだ。 投資経験と年齢別にみると、実行への関心が最も高いのは20代の投資経験がある層で、 男性が51.2%、女性が38.9%。投資経験の有無にかかわらず、若年層ほど関心は高い。
・外資系の大手不動産ファンドが日本で大型投資に踏み切る。 ベントール・グリーンオーク(BGO、本社カナダ)は今後2〜3年で最大1兆円を投じる。 企業の不動産売却が増え、受け皿となる投資を拡大する。 日本の不動産市場は欧米に比べ新型コロナウイルス禍の打撃が小さく相対的に高いリターンが見込める。 すでにアジア系PAGも最大8000億円の投資を決めており、海外勢の関心が高まっている。
本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 9月のマネーストック(日銀、8:50) 桜田同友会代表幹事の記者会見(13:30) 9月の投信概況(15:00) 3〜8月期決算=Jフロント、高島屋、東宝 東証マザーズ上場=日通システム 【海外】 9月の中国貿易統計 タイが休場 インドネシア中銀が政策金利を発表 10月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(18:00) 9月の米消費者物価指数(CPI、21:30) 国際通貨基金(IMF)世界経済見通し 7〜9月期決算=JPモルガン・チェース、シティグループ、 ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、ブラックロック [ASAP Mail / YT]
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