朝っぷ!20201006

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<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反発。ダウは、前週末比465ドル83セント(1.7%)高の2万8148ドル64セント。 新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ米大統領が5日午後6時半に退院することを ツイッターで明らかにし、米政治の混乱への過度な警戒感が和らいだ。 追加経済対策の与野党協議が進展しているとの見方も相場を押し上げた。 民主党のペロシ下院議長とムニューシン米財務長官は5日も協議を続けた。 一部メディアでは具体的な規模について意見を交換しており、 6日にはさらに協議が進展する可能性があるという。 米サプライマネジメント協会(ISM)が5日午前に発表した9月の非製造業景況感指数は57.8と、 前月から0.9ポイント上昇し、市場予想(57.0程度)も上回った。 景気の好不調の分かれ目となる50を4カ月連続で上回り、米景気の底堅さが意識された。
<為替(7:01am)>  米ドル/円 105.72 – 105.74 ユーロ/円 124.58 – 124.62 ユーロ/米ドル 1.1784 – 1.1786 英ポンド/円 137.2 – 137.28 豪ドル/円 75.93 – 75.96 NZドル/円 70.21 – 70.24 ブラジルレアル/円 18.962 – 18.969 南アランド/円 6.3805 – 6.3864 トルコリラ/円 13.6099 – 13.6259
<米国市場>  ダウ 28,148.64ドル (+1.68%) S&P500  3,408.60 (+1.80%) ナスダック 11.332.49 (+2.32%) 米国債10年 0.7618% NY金 1,918.60ドル (+0.58%) NY原油 39.35ドル (+6.21%) CME日経平均先物 23400(+0.52%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,312.14円(+1.225%) TOPIX 1,637.25(+1.741%) 東証1部時価総額 625,544,000百万円 東証1部売買代金  2,071,147百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.54 東証1部全銘柄平均PBR 1.23 東証1部全銘柄平均PER 25.08x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.11% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.025 新発20年国債 0.400 債券先物 152.08円(-0.08円) コモンズ30 30492円(+397円) T&D債券ベア5倍 5,665円(+14円)
<国内上場企業の話題> ・NECは5日、スイスの金融ソフト大手、アバロクを米ファンドなどから 20.5億スイスフラン(約2360億円)で買収すると発表した。 長く事業売却や人員整理が続いたNECは、2018年から成長投資を本格化。 欧州ITの買収は今回が3社目で買収額を倍々のペースで拡大させている。 金融・行政で進むデジタル化の波をとらえ、遅れていた海外展開を急ぐ。 2021年4月の買収完了を予定しており、NECにとってアバロクの買収は過去最大のM&A(合併・買収)となる。 [日本電気 (6701) 株価 6,200円、 PBR 1.77x、PER 18.77x、 配当 1.29%、貸借倍率 3.83x、 時価総額 1兆6,916億円。 売上高 3兆0300億円 営業利益 1,500億円 自己資本比率 30.7%]
・クラレは車の軽量化などにつながる炭素繊維強化プラスチック(CFRP)市場に本格参入する。 加工性に優れた自社製の樹脂を活用し、生産コストを従来の車向けCFRP部材の半分以下に圧縮。 価格面での訴求力を高める。スポーツ用途などから販売先を増やし、 2030年にも自動車の主要部材での採用を目指す。 [クラレ (3405) 株価 1,035円、 PBR 0.69x、PER 26.54x、 配当 3.86%、貸借倍率 2.30x、 時価総額 3,672億円。 売上高 5,100億円、 営業利益 330億円 自己資本比率 47.7%]
・ダイキン工業は5日、2021年3月期の連結純利益が前期比24%減の1300億円になりそうだと発表した。 33%減としていた従来予想を160億円上回る。国内や欧州、中国などで住宅用空調の販売が好調だ。 新型コロナウイルスの影響で空気清浄機や部屋を換気できる商品の需要も高まっている。 未定としていた年間配当は前期と同額の160円とした。 [ダイキン工業 (6367) 株価 19,210円、 PBR 3.92x、PER 49.31x、 配当 0.83%、貸借倍率 0.61x、 時価総額 5兆6,307億円。 売上高 2兆3,500億円 営業利益 1,700億円 自己資本比率 49.3%]
<その他の話題> ・菅義偉首相は5日、日本経済新聞などのインタビューで企業統治改革を進める考えを表明した。 企業の管理職を念頭に「女性、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保が望ましい」と述べた。 国際金融都市構想の実現に向けて減税を検討する。 新型コロナウイルス収束後の経済再生をにらみ外国人投資家を日本市場に呼び込む。
・日本企業のM&A(合併・買収)に復調の兆しが出てきた。 M&A助言会社のレコフが5日に発表した日本企業が関わる7〜9月の件数は前年同期比8%減の876件だった。 4〜6月の22%減と比べて減少幅が縮小している。新型コロナウイルスの感染拡大で滞っていた交渉が動き出し、 ここにきて買収額1兆円以上の大型案件が相次ぎまとまっている。
・国際会計基準(IFRS)をつくる国際会計基準審議会(IASB)の運営母体IFRS財団が、 非財務情報の基準設定について協議文書を発表した。乱立ぎみの基準を整理する狙いがあり、 選択肢の一つとして「サステナビリティー基準審議会」(SSB)をつくる案を示した。 12月末まで意見を募るという。結論は見通せないが方向性は明らかだ。 ESG(環境・社会・企業統治)に象徴される非財務情報は、 企業と市場の対話ツールである会計に組み込まれつつある。
本日の予定は以下の通り 閣議 30年物利付国債の入札(財務省、10:30) 9月の輸入車販売(輸入組合、10:30) 9月の車名別新車販売(自販連と全軽自協、11:00) 9月のマクドナルド既存店売上高(15:30) 金融ニッポン・トップシンポジウム(日本経済新聞社) 中国が休場(8日まで) 豪中銀が政策金利を発表(12:30) 8月の米貿易収支(21:30) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演(23:40) [ASAP Mail / YT]
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