朝っぷ!20201005

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<先週末のNY動向> 先週末の米株式相場は3営業日ぶりに反落。 ダウは、前日比134ドル09セント(0.5%)安の2万7682ドル81セント。 トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことが判明し、 米政治の不透明感の高まりを懸念した売りが出た。 ただ、追加経済対策への期待から景気敏感株には買いが入り、相場を下支えした。 トランプ氏の症状は軽度で現段階では職務を継続するとみられているが、 集会などの選挙活動は当面中止となる。大統領選や経済政策への影響が警戒され、 リスク回避の株売りが幅広い銘柄で先行した。ダウ平均は取引開始直後に430ドルあまり下げる場面があった。 ハイテクやヘルスケア株の下げが目立った。 スマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフト、 ネット通販のアマゾン・ドット・コムは3%前後下げた。 バイオ製薬のアムジェンは4%安で終えた。景気敏感株など割安株を買い、 株価指標面で相対的に割高感がある成長株を売る取引が広がったとの見方があった。 売り一巡後は下げ渋り、ダウ平均は午後に小幅高に転じる場面もあった。 与野党が協議中の追加経済対策の合意期待が高まり、景気敏感株が買い直された。 民主党のペロシ下院議長が2日、「(合意には)楽観している。 何らかの道筋を見つけるのが我々の責任だ」と述べた。 ペロシ氏が空運会社への政府支援延長で「合意が近い」と述べたことも好感された。
<為替(7:11am)>  米ドル/円 105.47 – 105.5 ユーロ/円 123.56 – 123.61 ユーロ/米ドル 1.1713 – 1.1717 英ポンド/円 136.26 – 136.31 豪ドル/円 75.57 – 75.61 NZドル/円 70 – 70.05 ブラジルレアル/円 18.558 – 18.563 南アランド/円 6.3808 – 6.3884 トルコリラ/円 13.5764 – 13.5873
<米国市場>  ダウ 27,682.81ドル (-0.48%) S&P500  3,348.44 (-0.96%) ナスダック 11.075.02 (-2.22%) 米国債10年 0.7038% NY金 1,907.60ドル (-0.45%) NY原油 37.05ドル (-4.31%) CME日経平均先物 23175(+0.85%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,029.90円(-0.669%) TOPIX 1,609.22(-1.000%) 東証1部時価総額 615,186,800百万円 東証1部売買代金  2,864,212百万円 日経平均ボラティリティインデックス 25.96 東証1部全銘柄平均PBR 1.21 東証1部全銘柄平均PER 24.67x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.14% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.020 新発20年国債 0.390 債券先物 152.16円(+0.11円) コモンズ30 30095円(-186円) T&D債券ベア5倍 5,651円(-20円)
<国内上場企業の話題> ・米商務省が実質的に禁止した中国華為技術(ファーウェイ)向けの半導体製品の供給を巡り、 ソニーと半導体メモリー大手のキオクシア(旧東芝メモリ)が3日までに取引再開を申請したことが分かった。 両社は次世代通信規格「5G」機器など米中が競うハイテク製品向けに部品を納めている。 米政府が申請を認めなければ業績下振れの要因にもなりかねない。 [ソニー (6758) 株価 7,753円、 PBR 2.29x、PER 18.65x、 配当 0.64%、貸借倍率 2.61x、 時価総額 9兆7,769億円。 売上高 8兆3,000億円 営業利益 6,200億円 自己資本比率 18.3%]
・日本製鉄が鋼材需要の低迷を理由に一時休止している千葉県君津市の高炉1基を 2020年中に再稼働させる検討に入ったことが分かった。 自動車や家電など国内顧客の注文が増えており、JFEスチールも9月に高炉を再稼働した。 今回の日鉄の再稼働で、国内粗鋼生産能力は新型コロナウイルス拡大前の9割程度に回復する。 [日本製鉄 (5401) 株価 983.3円、 PBR 0.34x、PER -.–x、 配当 0.00%、貸借倍率 2.86x、 時価総額 9,344億円。 売上高 4兆7,000億円、 営業利益 -1,500億円 自己資本比率 34.7%]
・新型コロナウイルスの影響で人の移動が制限されるなか、 遠隔技術の活用で工場の稼働を守ろうとする動きが相次ぐ。 EMS(電子機器の受託製造サービス)の国内最大手、 シークスは新たな生産ラインの立ち上げを遠隔で確認する仕組みを整えた。 半導体露光装置最大手のオランダASMLは、海外工場の保守作業を眼鏡型端末で指示している。 工場の対面での現場主義やサプライチェーン(供給網)の変革につながる可能性がある [シークス (7613) 株価 1,260円、 PBR 1.09x、PER 118.87x、 配当 2.30%、貸借倍率 0.55x、 時価総額 635億円。 売上高 1,770億円 営業利益 26億円 自己資本比率 41.0%]
<その他の話題> ・自民党の新国際秩序創造戦略本部が策定した提言の「中間とりまとめ」は 通信分野の競争力向上にも言及した。将来の通信規格「6G」に官民が集中投資し、 世界初の製品化と国際標準化をめざすべきだと強調した。経済安全保障の推進に向けた投資を呼びかけた。 NTTがNTTドコモを完全子会社化すると決めたのも、次世代通信規格「5G」での出遅れが一因とされる。
・「ELSI(エルシー)」という言葉が日本でも広がり始めた。 「倫理的・法的・社会的課題(Ethical, Legal and Social Issues)」の略称だ。 1990年に米国で始まった「ヒトゲノム計画」で社会への影響を探る必要性が生じたのが発端で、 欧米ではナノテクノロジーや脳科学、人工知能(AI)やビッグデータでもELSIへの配慮が重要になっている。
・成長と社会課題の解決の両立を目指す「ゼブラ企業」が存在感を高めている。 既存産業を破壊してでも急成長を追う「ユニコーン」への反発から生まれ、 途上国の産業支援やごみの再利用などに取り組む。 大型の資金調達や新規株式公開(IPO)だけがスタートアップではない。 新型コロナウイルス後の持続可能な社会をつくり出すことも大きな社会貢献となる。
本日の予定は以下の通り 【国内】 10月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀、8:50) 10月のQUICK月次調査<株式>(11:00) 全国証券大会(日本証券業協会、15:00) 黒田日銀総裁が全国証券大会であいさつ(15:40) 東証1部上場=ダイレクトマーケティングミックス 【海外】 中国が休場(8日まで) 8月のユーロ圏小売売上高 9月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数(23:00) [ASAP Mail / YT]
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