朝っぷ!20200924

20200924 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反落。ダウは、前日比525ドル05セント(1.9%)安の2万6763ドル13セント。 8月3日以来の安値。朝方は買いが先行したが、主力ハイテク株への売りが強まり、昼前に下げに転じた。 景気敏感株も含めた幅広い銘柄が売られ、取引終了にかけて下げ幅を広げた。 主力ハイテク株は9月に入って割高感から下げ局面が続いている。 前日は上昇したが、売り圧力は収まっていない。アナリストが投資判断を引き下げたスマートフォンの アップルは4%安、顧客情報管理(CRM)のセールスフォース・ドットコムは5%安だった。 前日夕に開いた電池技術を発表するイベントが失望され、電気自動車のテスラは10%安だった。 ハイテク株に加え、景気敏感株にも売りが広がった。米国で追加経済対策の成立の見通しが立たない中、 欧州ではコロナ感染が再拡大し、景気懸念が強まった。石油のシェブロンは5%、 航空機のボーイングが4%下げた。アナリストが投資判断を引き下げたクレジットカードの アメリカン・エキスプレス(アメックス)も3%安だった。
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<為替(6:34am)>  米ドル/円 105.32 – 105.36 ユーロ/円 122.83 – 122.87 ユーロ/米ドル 1.166 – 1.1663 英ポンド/円 133.99 – 134.11 豪ドル/円 74.46 – 74.55 NZドル/円 68.96 – 69.06 ブラジルレアル/円 18.828 – 18.837 南アランド/円 6.1638 – 6.1751 トルコリラ/円 13.6857 – 13.6981
<米国市場>  ダウ 26,763.13ドル (-1.92%) S&P500  3,236.92 (-2.37%) ナスダック 10,632.99(-3.02%) 米国債10年 0.6757% NY金 1,866.60ドル (-2.15%) NY原油 39.59ドル (-0.53%) CME日経平均先物 23080円(-0.47%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,346.49円(-0.059%) TOPIX 1,644.25(-0.131%) 東証1部時価総額 625,625,900百万円 東証1部売買代金  2,763,295百万円 日経平均ボラティリティインデックス 22.64 東証1部全銘柄平均PBR 1.23 東証1部全銘柄平均PER 24.95x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.14% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.005 新発20年国債 0.390 債券先物 152.21円(+0.13円) コモンズ30 30279円(+48円) T&D債券ベア5倍 5,642円(-25円)
<国内上場企業の話題> ・損害保険の大手各社が「脱石炭」で足並みをそろえる。SOMPOホールディングス(HD)は23日、 新規建設する石炭火力発電所の保険の引き受けを原則として停止すると正式に発表した。 他の大手も近く同様の方針を打ち出す。一方、取引先への配慮で例外規定を設けているほか、 政府のエネルギー政策も考慮する必要があり、難しい判断を迫られそうだ。 [SOMPOホールディングス (8630) 株価 3,790円、 PBR 0.86x、PER 9.57x、 配当 4.22%、貸借倍率 0.78x、 時価総額 1兆4,149億円。 経常収益 3兆7,350億円 経常利益 2,130億円 自己資本比率 13.6%]
・JR東日本は「駅ナカ」や駅付近のシェアオフィスを増やす。 現在東京駅など約30カ所ある拠点を東京近郊の主要駅などに拡大し、1年以内に100カ所とする。 新型コロナウイルスの流行長期化で旅客需要は激減し、民営化以来最大の赤字が見込まれる。 テレワーク利用者を鉄道や駅ナカの商業店舗に誘引し、減収の影響を和らげる。 [東日本旅客鉄道 (9020) 株価 6,850円、 PBR 0.82x、PER -x、 配当 1.46%、貸借倍率 7.07x、 時価総額 2兆5,888億円。 売上高2兆2,000億円、 営業利益 -1,850億円 自己資本比率 34.1%]
・富士フイルムホールディングスは23日、10月にも新型コロナウイルスの治療薬として、 アビガンの製造販売の承認を厚生労働省に申請すると発表した。 臨床試験(治験)でアビガンを投与することで症状が早期に改善することを確認した。 厚労省は早ければ年内に承認する可能性がある。 [富士フイルムホールディングス (4901) 株価 5,283円、 PBR 1.08x、PER 17.6x、 配当 1.80%、貸借倍率 29.19x、 時価総額 2兆7,187億円。 売上高 2兆2,000億円 営業利益 1,400億円 自己資本比率 60.6%]
<その他の話題> ・政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。 個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。 義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、 来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。
・相次ぐ災害を受け、国土交通省は住宅政策を軌道修正する。 2021年度にも、災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針だ。 現在は立地にかかわらず省エネルギー化や長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられる。 支援の線引きによって、より危険の少ない場所に住まいを誘導する。
・東芝の株主総会を巡り、議決権行使の集計を受託した三井住友信託銀行が適切に事務処理せず、 一部の株主の意見が反映されない事態が起きたことが分かった。 取締役選任の賛否などを記した海外投資ファンドの書類が期限内に届いたにもかかわらず、無効となった。 同様の処理は約1千社に及ぶ。会社法で保障する株主の権利を損ないかねず、説明責任も問われる。
本日の予定は以下の通り 【国内】 日銀金融政策決定会合の議事要旨(7月14〜15日開催分、8:50) 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 40年物利付国債の入札(財務省、10:30) 8月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、14:30) 9月の月例経済報告 東証マザーズ上場=トヨクモ 東証ジャスダック上場=グラフィコ、まぐまぐ 【海外】 トルコ中銀が政策金利を発表 9月の独Ifo企業景況感指数 欧州連合(EU)臨時首脳会議(ブリュッセル、25日まで) 米新規失業保険申請件数(週間、21:30) 8月の米新築住宅販売件数(23:00) ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁があいさつ(25日3:00) [ASAP Mail / YT]
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