朝っぷ!20200918

20200918 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反落、 ダウは130ドル40セント(0.5%)安の 2万7901ドル98セント。 米連邦公開市場委員会(FOMC)を16日に通過し、 それまで様子見を続けていた投資家が相対的に 割高感が強い主力ハイテク株に売りを出した。 スマートフォンのアップルは一時3%下げ、 11日に付けた直近の安値を下回った。 SNS(交流サイト)のフェイスブックや ネット通販のアマゾン・ドット・コムの下げも目立った。 追加経済対策の成立は見通せないままだ。 トランプ米大統領は16日、「共和党議員はもっと 高額を求めよ」とツイッターに投稿したが、 米上院の共和党は独自案の増額に消極的と伝わった。 11月の米大統領選前に成立する可能性が低下し、 株式の買い見送りにつながった。 米疾病対策センター(CDC)所長は16日午前の 議会証言で「年内のワクチン供給は非常に限られる」と 述べ、米国民に行き渡るのは21年夏以降との 見通しを示した。ワクチンの早期普及への期待が後退し、 市場心理の重荷になった。 建機のキャタピラーや化学のダウなど資本財や 素材銘柄の一角が買われた。一部の投資家は ハイテク株を売って、株価指標面で相対的に 割安感が強い銘柄に資金を移しているようだ。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は 続落した。前日比140.19ポイント(1.3%)安の 1万0910.28で終えた。9月に入って急落後の 下値支持線とみられている50日移動平均線を 4営業日ぶりに割り込んだ。
<為替(7:09am)> 米ドル/円 104.73 – 104.75 ユーロ/円 124.09 – 124.14 ユーロ/米ドル 1.185 – 1.1852 英ポンド/円 135.84 – 135.89 豪ドル/円 76.57 – 76.61 NZドル/円 70.69 – 70.73 ブラジルレアル/円 19.986 – 19.993 南アランド/円 6.4639 – 6.4691 トルコリラ/円 13.8691 – 13.8865
<米国市場> ダウ 27,901.98ドル (-0.47%) S&P500  3,357.01 (-0.84%) ナスダック 10,910.28 (-1.27%) 米国債10年 0.6854% NY金 1,949.90ドル (-1.05%) NY原油 40.97ドル (+2.02%) CME日経平均先物 23,210円(+0.47%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,319.37円 (-0.665%) TOPIX 1638.40 (-0.361%) 東証1部時価総額 623,375,800百万円 東証1部売買代金  2,003,580百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.82 東証1部全銘柄平均PBR 1.23x 東証1部全銘柄平均PER 24.91x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.14% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.010% 新発20年国債 0.390% 債券先物 152.05(+0.06円) コモンズ30 30,123円(+23円) T&D債券ベア5倍 5,673円(-11円) 
<国内上場企業の話題> ・ソニーは17日、7年ぶりの次世代ゲーム機 「プレイステーション(PS)5」を11月12日に 発売すると発表した。2機種を用意し、 廉価版は399.99ドル(日本は3万9980円)と、 通常版よりも100ドル安くした。ゲーム市場では モバイルゲームが伸び、クラウドゲームの影も 迫っている。廉価版の投入で顧客の間口を広げ、 販売拡大につなげる。 [ソニー(6758) 株価8132円、PBR2.41x、 PER19.48x、配当0.61%、 貸借倍率4.03x、 時価総額10兆2549億円。 売上高8兆3000億円、 営業利益6200億円、 自己資本比率18.3%]
・楽天は過疎地など物流が難しい地域向けに、 2021年をめどに小型無人機(ドローン)の 配送システムの提供を始める。全国で 「宅配クライシス」が起きたが、離島や 山岳は特に物流費が高く、ドローンの需要は大きい。 規制緩和も見据え、地元企業などがドローンを 活用しやすい遠隔監視システム、 運用する人材の教育をパッケージとして開発する。 [楽天(4755) 株価1200円、PBR2.32x、 PER-.-x、配当0.38%、 貸借倍率1.06x、 時価総額1兆7214億円。 売上高1兆4800億円、 営業利益▲850億円、 自己資本比率6.7%]
・日本ペイントホールディングスが塗料業界の 世界トップを目指して大勝負に出た。現在、 同社に39%出資するシンガポールの塗料大手、 ウットラムグループからアジアの合弁事業と インドネシア事業を約1兆2800億円で買い取る。 買収資金は第三者割当増資でウットラムから調達する。 ウットラムの出資比率は6割弱まで高まり、 日本ペイントは子会社になる。 [日本ペイントHD(4612) 株価10120円、PBR6.11x、 PER115.92x、配当0.44%、 貸借倍率0.05x、 時価総額3兆2930億円。 売上高7300億円、 営業利益660億円、 自己資本比率36.2%]
<その他の話題> ・香港の大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で 日本の不動産に最大約8400億円を投じる。 新型コロナウイルス禍で、企業の不動産売却や 金融機関の不良債権処理が増え購入機会が増えるとみる。 米欧に比べ新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、 相対的に高いリターンが見込めるとみる海外勢が多い。
・ネットゲームなどを手掛けるシンガポールのシーが 急成長している。ゲーム利用者は5億人に達し、 時価総額は約7.5兆円と1年で5倍になった。 フォレスト・リー会長兼グループ最高経営責任者 (CEO)は日本経済新聞の取材で「デジタル経済に おいては決済を握るのが重要だ」と述べ、 金融サービスの提供を本格化する考えを示した。
・独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正が 発覚してから18日で丸5年になる。この間、 ディーゼル車の退潮とEVの台頭が決定的になり、 EV専業の米テスラが自動車業界で時価総額トップに 立った。不正関連で3兆円以上を支払う傷を負った VWはEVに舵(かじ)を切り、2020年代半ばには EVでテスラとの2強になるとの見方も出る。 EVを軸にした競争や合従連衡が世界で進みそうだ。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 8月の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) 4〜6月期の資金循環統計速報(日銀、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 8月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:15)
【海外】 8月の英小売売上高(15:00) ロシア中銀が政策金利を発表 4〜6月期の米経常収支(21:30) 8月の米景気先行指標総合指数(23:00) 9月の米消費者信頼感指数(速報値、23:00)
[ASAP Mail / ST]
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