朝っぷ!20200915

20200915 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は続伸。ダウは、前週末比327ドル69セント(1.2%)高の2万7993ドル33セント。 大型M&A(合併・買収)のニュースが相次ぎ、市場心理の改善につながった。 コロナワクチンの開発を巡る好材料も相場上昇を支えた。 画像処理半導体のエヌビディアは13日、ソフトバンクグループ(SBG)から 英半導体設計のアームを買収すると発表。IT(情報技術)のオラクルはスマートフォンの動画投稿アプリ 「TikTok(ティックトック)」の米国事業を引き受けるとの観測が強まった。これを受け、 エヌビディアは6%高、オラクルは4%高となった。 コロナワクチンの開発では米製薬のファイザーの経営トップが13日、米メディアのインタビューで 「開発中のワクチンが有効かは10月末までに判明する」と述べた。 臨床試験を中断していた英製薬のアストラゼネカは12日に再開したと発表した。 ワクチンの早期実用化への期待を誘い、景気敏感株も買われた。
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<為替(7:10am)>  米ドル/円 105.73 – 105.75 ユーロ/円 125.47 – 125.49 ユーロ/米ドル 1.1866 – 1.1867 英ポンド/円 135.85 – 135.89 豪ドル/円 77.06 – 77.09 NZドル/円 70.85 – 70.88 ブラジルレアル/円 20.062 – 20.068 南アランド/円 6.3436 – 6.3543 トルコリラ/円 14.1163 – 14.1266
<米国市場>  ダウ 27,993.33ドル (+1.18%) S&P500  3,383.54 (+1.27%) ナスダック 11,056.65(+1.87%) 米国債10年 0.6707% NY金 1,965.20ドル (+0.89%) NY原油 37.27ドル (-0.16%) CME日経平均先物 23305円(-0.49%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,559.30円(+0.652%) TOPIX 1,651.10(+0.883%) 東証1部時価総額 626,399,000百万円 東証1部売買代金  2,198,273百万円 日経平均ボラティリティインデックス 20.43 東証1部全銘柄平均PBR 1.23 東証1部全銘柄平均PER 24.35x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.13% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.015 新発20年国債 0.395 債券先物 152.07円(+0.06円) コモンズ30 30146円(+273円) T&D債券ベア5倍 5,686円(-12円)
<国内上場企業の話題> ・東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドが業務が無いダンサーなど 一部の契約社員に配置転換を要請し、合意できなければ退職などを促していたことが14日、分かった。 約4000人いる正社員と嘱託社員には冬の賞与を7割削減する。国内レジャーで最有力企業である同社が 本格的な人件費削減に踏み切ることで、同様の動きが相次ぐ可能性がある。 [オリエンタルランド (4661) 株価 14,770円、 PBR 5.89x、PER -x、 配当 0.27%、貸借倍率 1.35x、 時価総額 5兆3717億円。 売上高 3600億円 営業利益 740億円 自己資本比率 81.2%]
・巣ごもり消費を追い風にゲーム機市場の活況が続いている。 任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2020年度の生産台数は期初計画から2割増の2500万台規模と、 過去最大になる見通し。ソニーなども年末商戦向けに新型機を発売する。 [任天堂 (7974) 株価 59,250円、 PBR 4.58x、PER 29.41x、 配当 1.70%、貸借倍率 0.79x、 時価総額 7兆8013億円。 売上高 1兆2000億円、 営業利益 3000億円 自己資本比率 79.7%]
・オリックスが米国で不動産関連の資産を運用するファンドを買収する。 低所得者向けの住宅建設で得る税額控除の権利を資産化したもので、 取得額は約1億5000万ドル(約160億円)とみられる。オリックスは2016年に同業に参入。 買収によって預かり資産は約2倍の150億ドルになる。投資家からの運用資産を増やし、手数料収入を拡大する。 [オリックス (8591) 株価 1,416円、 PBR 0.59x、PER 9.3x、 配当 5.37%、貸借倍率 8.63x、 時価総額 1兆8605億円。 売上高 2兆1500億円 営業利益 2000億円 自己資本比率 22.9%]
<その他の話題> ・自民党は14日、菅義偉官房長官を新総裁に選出した。 菅氏は記者会見で「規制改革は徹底してやりたい」と表明した。 行政のデジタル化を含めた新型コロナウイルス対策、中小企業や地方銀行の再編、 携帯電話の料金引き下げなどに照準を合わせる。
・農林水産省は外食支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券で、 飲食店が独自に手掛けるテークアウトでも使えるようにする方針だ。 ピザや寿司など持ち帰りや宅配専門店での利用はできない。 「イート」はプレミアム付き食事券とオンラインで飲食店を予約した場合のポイント付与の2本立てで、 食事券は月内にも一部の地域で始まる見込みだ。購入金額の25%をプレミアムとして乗せて販売する。 一度に購入できるのは2万円まで。購入回数に制限はない。
・中国の華為技術(ファーウェイ)に対する米政府の新たな輸出規制が15日に発効する。 ファーウェイは各国・地域からの半導体調達が事実上できなくなる。 部品在庫の減少に伴いスマートフォンなどの生産も減り、 2021年のスマホ出荷台数は20年見込みを7割下回るとの予測もある。
本日の予定は以下の通り 【国内】 桜田同友会代表幹事の記者会見(13:30) 【海外】 豪中銀が金融政策会合議事要旨を発表(10:30) 8月の中国工業生産高(11:00) 8月の中国小売売上高(11:00) 1〜8月の中国固定資産投資(11:00) 1〜8月の中国不動産開発投資(11:00) 9月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(18:00) 8月の米輸出入物価指数(21:30) 9月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数(21:30) 8月の米鉱工業生産・設備稼働率(22:15) 6〜8月期決算=アドビ、フェデックス 米商務省による華為技術(ファーウェイ)への輸出規制強化が発効 [ASAP Mail / YT]
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