朝っぷ!20200911

20200911 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反落、 ダウは405ドル89セント(1.5%)安の 2万7534ドル58セント。 朝方は買いが先行した主力ハイテク株の GAFAMには午後から売りが強まり、軒並み下落した。 ハイテク株の調整局面はまだ続いているとの 見方が強まった。 米上院は10日、共和党が提案した5000億ドル規模の 経済対策案を事実上否決した。与野党は 超党派合意に向けた作業を放棄しており 11月の米大統領選前の成立は難しいかもしれない との声が聞かれた。 朝方発表の新規失業保険申請件数は 5日までの週に88万4000件と前の週から横ばいとなり、 市場予想(85万件)より多かった。 景気の先行き不透明感が強まり、 石油のシェブロンや小売りのウォルマートなど 幅広い銘柄に売りが出た
<為替(7:00am)> 米ドル/円 106.12 – 106.17 ユーロ/円 125.47 – 125.51 ユーロ/米ドル 1.1821 – 1.1824 英ポンド/円 135.93 – 135.98 豪ドル/円 77.05 – 77.06 NZドル/円 70.56 – 70.59 ブラジルレアル/円 19.94 – 19.951 南アランド/円 6.2787 – 6.2849 トルコリラ/円 14.2428 – 14.2571
<米国市場> ダウ 27,534.58ドル (-1.45%) S&P500  3,339.19 (-1.76%) ナスダック 10,919.59 (-1.99%) 米国債10年 0.6840% NY金 1,964.30ドル (+0.48%) NY原油 37.30ドル (-1.97%) CME日経平均先物 22,935円(-0.62%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,235.47円 (+0.881%) TOPIX 1624.86 (+1.212%) 東証1部時価総額 617,117,600百万円 東証1部売買代金  2,166,336百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.99 東証1部全銘柄平均PBR 1.21x 東証1部全銘柄平均PER 23.95x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.17% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.020% 新発20年国債 0.410% 債券先物 151.94(-0.03円) コモンズ30 29,714円(+298円) T&D債券ベア5倍 5,707円(+3円) 
<国内上場企業の話題> ・日本企業がデジタルトランス フォーメーション(DX)に向けた社員の再教育に 乗り出す。三井住友海上火災保険は約5千人の 営業社員にデータ分析の研修をする。 日立製作所もグループ全16万人に デジタル教育を始めた。モノの販売が 中心の時代は投資対象も設備が中心だった。 データや知識が富の源泉となるデジタル時代を迎え、 人材への投資にシフトする動きが強まる。 [MS&ADインシュアランスグループ(8725) 株価2972.5円、PBR0.69x、 PER12.16x、配当5.05%、 貸借倍率0.3x、 時価総額1兆7640億円。 経常収益 4兆9000億円、 経常利益 1700億円、 自己資本比率 10.6%]
・NECや大林組など6社は10日、 事業を創出するための新会社 「BIRD INITIATIVE(バードイニシアティブ)」を 共同で設立し、10月から事業を開始すると発表した。 異業種の企業から広く出資を集め、 多様な新規事業を生み出すことを狙う。 [日本電気(6701) 株価5620円、PBR1.60x、 PER17.01x、配当1.42%、 貸借倍率7.72x、 時価総額1兆5334億円。 売上高3兆0300億円、 営業利益1500億円、 自己資本比率29.2%]
・トヨタ自動車の人工知能(AI)開発子会社、 トヨタ・リサーチ・インスティテュート・ アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は10日、 運用総額8億ドル(約850億円)の投資ファンドを 設けると発表した。期間は10年間。 スマート都市や自動運転の開発でパートナーとなる スタートアップを支援する。 [トヨタ自動車(7203) 株価6955円、PBR0.96x、 PER21.15x、配当2.01%、 貸借倍率1.05x、 時価総額23兆0217億円。 売上高24兆5000億円、 営業利益7500億円、 自己資本比率38.1%]
<その他の話題> ・金融庁は海外の金融機関や人材を呼び込むため、 法人税や相続税の負担軽減を財務省と与党に求める。 日本は税金の高さが参入障壁と指摘されてきた。 アジアの主要な金融都市である香港が政情不安で 揺れるなか、日本市場の魅力を高める。 具体的には役員報酬の損金算入要件の緩和を求める。 運用成績と連動する役員報酬は上場企業でなければ 損金(経費)と認められず、日本を避ける要因とされる。 海外金融人材が来日した際、海外保有資産は 相続税の課税対象から外すことも視野に入れる。
・米金融大手のシティグループは10日、 マイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)の 後任として、ジェーン・フレーザー社長を指名すると 発表した。米大手銀では初めての女性トップとなる。 新型コロナウイルス流行による景気停滞や 長引く低金利など、厳しい経営環境下で 次期トップの手腕が試される。
・東京都は10日、新型コロナウイルスの感染対策として 23区内の飲食店やカラオケ店に要請した午後10時閉店の 時短営業を15日で終了することを決めた。また、 政府は国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」の 対象に東京都を加える方針だ。いまは東京発着の 旅行を対象外にしているが、10月1日にも追加する。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 閣議 9月のQUICK短観(8:30) 8月の企業物価指数(日銀、8:50) 7〜9月期法人企業景気予測調査(財務省・内閣府、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 8月の投信概況(15:00) 株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出
【海外】 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、0:00) 8月の米消費者物価指数(CPI、21:30) 8月の米財政収支(12日3:00)

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