朝っぷ!20200910

20200910 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は4営業日ぶりに反発。ダウは、前日比439ドル58セント(1.6%)高の2万7940ドル47セント。 前日まで下げが目立った主力ハイテク株が買い直され、相場を押し上げた。 上げ幅は午後に一時700ドルを超えたが、引けにかけてやや伸び悩んだ。 ダウ平均の直近3日間の下げ幅は1500ドルを超え、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は 2日に付けた過去最高値からの下落率が10%を超え「調整局面入り」していた。 9日は一転して、ハイテク株を中心に値ごろ感からの買いが入った。 コロナワクチン開発を巡る好材料も買いを誘った。米製薬のファイザーは9日、 独企業と共同開発中のコロナワクチンの臨床試験(治験)の結果次第では 早ければ10月にも当局に審査を申請する見通しを示した。 英製薬のアストラゼネカがワクチンの治験を一時中断すると8日に明らかにしたが、 英紙フィナンシャル・タイムズが9日、来週にも再開させる可能性があると伝えた。
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<為替(6:30am)>  米ドル/円 106.17 – 106.19 ユーロ/円 125.29 – 125.34 ユーロ/米ドル 1.1802 – 1.1805 英ポンド/円 137.93 – 138.06 豪ドル/円 77.29 – 77.33 NZドル/円 70.92 – 71 ブラジルレアル/円 19.995 – 20.001 南アランド/円 6.3769 – 6.3878 トルコリラ/円 14.1741 – 14.192
<米国市場>  ダウ 27,940.47ドル (+1.60%) S&P500  3,398.96 (+2.01%) ナスダック 11,141.56(+2.71%) 米国債10年 0.7017% NY金 1,956.10ドル (+0.66%) NY原油 36.67ドル (+2.48%) CME日経平均先物 23185円(+0.94%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,032.54円(-1.308%) TOPIX 1,605.40(-0.955%) 東証1部時価総額 610,126,500百万円 東証1部売買代金  2,418,054百万円 日経平均ボラティリティインデックス 24.56 東証1部全銘柄平均PBR 1.20 東証1部全銘柄平均PER 23.70x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.19% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第126回債・20年9月募集) 新発10年国債 0.025 新発20年国債 0.405 債券先物 151.97円(+0.13円) コモンズ30 29416円(-285円) T&D債券ベア5倍 5,704円(-25円)
<国内上場企業の話題> ・大林組が三重県のダム建設現場で「無人工事」に挑んでいる。建設機械の中でも特に扱いが難しい タワークレーンの自動操縦に取り組み、10年以内にあらゆるメーカーの建機を無人で動かす仕組みを整える計画だ。 狙いは労務費削減だけではない。工事を請け負うゼネコンから、自動化技術のプラットフォーマーへの進化を目指す。 [大林組 (1802) 株価 1,010円、 PBR 0.89x、PER 7.71x、 配当 3.17%、貸借倍率 1.60x、 時価総額 7287億円。 売上高 2兆0000億円 営業利益 1450億円 自己資本比率 36.7%]
・全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった。 ドコモは9日、連携する全35行で新規登録を停止すると発表した。 1年前にはセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれている。 相次ぐ悪用はデジタル社会の基盤のもろさを改めて浮き彫りにする。 [NTTドコモ (9437) 株価 2,846円、 PBR 1.75x、PER 15.19x、 配当 4.39%、貸借倍率 9.38x、 時価総額 9兆1886億円。 売上高 4兆6100億円、 営業利益 8720億円 自己資本比率 69.7%]
・日本郵船や川崎重工業などが、水素を使う燃料電池で動く船の実用化に向けた共同事業を始めた。 2024年中の実証実験開始を目指す。水素燃料を使った中型船舶の実証実験は国内初。 水素が船の燃料として安全に実用できるか検証しつつ、水素の供給システムの確立を目指す。 温暖化ガスを排出しない船の早期実用化につなげたい考えだ。事業は25年2月末まで行う。 ENEOSや東芝エネルギーシステムズ、日本海事協会(東京・千代田)も参加する。 [日本郵船 (9101) 株価 1,777円、 PBR 0.65x、PER 22.21x、 配当 1.13%、貸借倍率 0.36x、 時価総額 3021億円。 売上高 1兆4300億円 営業利益 50億円 自己資本比率 23.9%]
<その他の話題> ・世界の企業が資本増強を急いでいる。今年1〜8月の株式による資金調達は前年同期に比べ6割増え 、5年ぶりの規模となった。一部を自己資本として認められる劣後債の発行額も13年ぶりの高水準だ。 新型コロナウイルスの感染拡大の当初は、ローンや社債で手元資金を確保する企業が多かったが、 業績悪化が長期化し資本不足が懸念されるようになっている。調査会社リフィニティブによると、 1〜8月の株式による資金調達は世界全体で約6299億ドル(約66兆円)となった。 航空や旅行関連など新型コロナの打撃を受けた業種が新株を発行して資本の減少を補っている。
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金繰り支援で、官民の金融機関による貸出額が 40兆円にのぼることがわかった。中でも中小企業向けの信用保証が急拡大しており、 4月以降の承諾額はリーマン・ショックが発生した2008年度を超える公算が大きい。 倒産を防ぐ一方で企業の債務膨張にもつながるため、今後は抜本的な本業支援が課題となる。
・米国のハイテク株の調整が続いている。8日の米国市場ではテスラ株が前週末比21%下げ、 ハイテク株の多いナスダック総合指数は2日の最高値から1割下げた。調整が大きい背景には、 個人投資家などが「マネーゲーム」の様相を強めていた反動がある。テスラ株の金融派生商品には、 わずか1週間で9割安となったものもある。急激な損失に慌てた売りが株価下落を加速させている。
本日の予定は以下の通り 【国内】 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 7月の機械受注統計(内閣府、8:50) 20年物利付国債の入札(財務省、10:30) 8月のオフィス空室率(三鬼商事、11:00) 4〜6月期決算=Jディスプレ 5〜7月期決算=積ハウス 【海外】 マレーシア中銀が政策金利を発表 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表(20:45) ラガルドECB総裁が記者会見(21:30) 米新規失業保険申請件数(週間、21:30) 8月の米卸売物価指数(PPI、21:30) 7月の米卸売在庫・売上高(23:00) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、11日0:00) [ASAP Mail / YT]
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