朝っぷ!20200828

20200828 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は続伸。ダウは、前日比160ドル35セント(0.6%)高の2万8492ドル27セントと約半年ぶりの高値。 米連邦準備理事会(FRB)は27日、物価上昇率の目標の2%を一時的に超えるのを容認する新たな政策指針を発表した。 長期的な低金利政策が見込まれ、米株式市場に資金流入が続くとの見方から買いが膨らんだ。 ダウ平均は取引時間中に昨年末終値(2万8538ドル44セント)を上回る場面があった。 コロナ禍で2月下旬に急落して以降では初めて。 パウエルFRB議長は27日、カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し、 新指針を説明するとともに物価が明確に上昇するまで利上げを見送る考えを強調した。
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<為替(6:14am)>  米ドル/円 106.54 – 106.57 ユーロ/円 125.92 – 125.95 ユーロ/米ドル 1.1817 – 1.1819 英ポンド/円 140.71 – 140.76 豪ドル/円 77.35 – 77.45 NZドル/円 70.74 – 70.78 ブラジルレアル/円 19.126 – 19.134 南アランド/円 6.2476 – 6.2555 トルコリラ/円 14.4714 – 14.4834
<米国市場>  ダウ 28,492.27ドル (+0.57%) S&P500  3,484.55 (+0.17%) ナスダック 11,625.34(-0.34%) 米国債10年 0.7423% NY金 1,936.20ドル (-0.83%) NY原油 43.02ドル (-0.85%) CME日経平均先物 23215円(+0.02%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,208.86円(-0.352%) TOPIX 1,615.89(-0.528%) 東証1部時価総額 616,786,700百万円 東証1部売買代金  1,723,411百万円 日経平均ボラティリティインデックス 22.42 東証1部全銘柄平均PBR 1.21 東証1部全銘柄平均PER 23.94x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.20% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第125回債・20年8月募集) 新発10年国債 0.040 新発20年国債 0.414 債券先物 151.72円(+0.02円) コモンズ30 29606円(-14円) T&D債券ベア5倍 5,754円(-3円)
<国内上場企業の話題> ・トヨタ自動車は定期昇給について、一律分をなくし評価に応じて昇給幅を決める方向で労働組合と最終調整に入った。 9月30日に予定している定期大会で、労組が受け入れるか正式に決定する。 同意が得られればトヨタは2021年から新制度を導入する。 日本の製造業の代表格であるトヨタが成果主義へのシフトを加速し、同様の動きが広がりそうだ。 [トヨタ自動車 (7203) 株価 7,073円、 PBR 0.98x、PER 27.54x、 配当 1.13%、貸借倍率 0.70x、 時価総額 23兆4123億円。 売上高 24兆0000億円 営業利益 5000億円 自己資本比率 38.1%]
・楽天がネット通販「楽天市場」で、アマゾンジャパン(東京・目黒)への新たな対抗策に動いている。 電子商取引(EC)プラットフォームを手掛け、「アマゾンキラー」の異名を持つ カナダのショッピファイとの提携を通じて米国の出店者らを取り込み、楽天市場の魅力を高める。 自社物流の整備や送料の無料化に続き、ショッピファイという3つ目の矢で対アマゾンの活路を求める。 [楽天 (4755) 株価 909円、 PBR 1.76x、PER -x、 配当 0.50%、貸借倍率 2.45x、 時価総額 1兆3040億円。 売上高 1兆4700億円、 営業利益 -850億円 自己資本比率 7.2%]
・東証マザーズ上場の農業総合研究所など新興企業が生鮮品流通で台頭している。 農業協同組合(JA)以外の仲介サービスが広がり、新型コロナウイルス下の巣ごもり消費で購入者も拡大した。 卸売市場を通さず生鮮品を産地から直接調達・配送する「市場外流通」が勢いを増し、青果取引の5割近くに達する。 需給調整や生産者の収入安定にも一役買っている。 [農業総合研究所 (3541) 株価 509円、 PBR -x、PER 17.85x、 配当 0.00%、貸借倍率 6.11x、 時価総額 106億円。 売上高 32億円 営業利益 -0.4億円 自己資本比率 40.0%]
<その他の話題> ・日本企業の配当が減少に転じている。2021年3月期の配当総額は前期比8%減の6兆5000億円強となる見通し。 減配や無配になる企業は全体の25%と11年ぶりに増配や復配の割合を上回る。利益の伸び以上に配当を増やし、 欧米に比べて低い株主配分を高めてきたが、新型コロナウイルスの長期化に備えて資金を確保し、 構造改革の原資にする。
・米連邦準備理事会(FRB)は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、 2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定した。金融政策の目標として 「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。利上げは少なくとも2023年以降になる見通しだ。
・南シナ海を舞台に米中の緊張がかつてなく高まっている。中国が26日に弾道ミサイルの発射実験をすると、 米国は南シナ海の軍事拠点化を進めた中国企業・個人への初の制裁に踏み切った。 双方の応酬は偶発的な衝突リスクを増し、不測の事態を招きかねない。
本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 8月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 【海外】 7月の米個人所得・個人消費支出(PCE、21:30) 8月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、22:45) 8月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、23:00) [ASAP Mail / YT]
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