朝っぷ!20200826

20200826 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は4営業日ぶりに反落、 ダウは60ドル02セント(0.2%)安の 2万8248ドル44セントで終えた。 前日に上場来高値を付けたスマートフォンの アップルが利益確定売りに押されたうえ、 ダウ平均の構成銘柄から除外される 石油のエクソンモービルなどが売られたのも 相場の重荷となった。 S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが 24日夕にダウ平均の構成銘柄から除外すると 発表したエクソンモービルと製薬のファイザー、 航空機部品・防衛のレイセオン・テクノロジーズが そろって下落した。ダウ平均の下げ幅は200ドルを 超える場面があった。 売り一巡後は下げ幅を縮小した。8月中旬から 米国ではコロナの新規感染者の減少が続いており、 投資家心理の支えになっている。米政府が コロナの新たな治療法を認可するなど対策が進む との期待も相場を下支えした。 ソフトウエアのマイクロソフトや半導体のインテルなど 大型ハイテク株の一角には買いが入った。 ダウ平均に採用されることが決まった 顧客情報管理(CRM)大手のセールスフォース・ ドットコム、バイオのアムジェン、 機械のハネウェル・インターナショナルが大幅高。 一方、石油のシェブロンと航空機のボーイングは下げた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は 前日比86.75ポイント(0.8%)高の11466.47と 4日続伸し、連日で過去最高値を更新した。 ネット通販サービスを立ち上げたSNS(交流サイト)の フェイスブックが高い。
<為替(6:10am)> 米ドル/円 106.35 – 106.4 ユーロ/円 125.83 – 125.88 ユーロ/米ドル 1.1834 – 1.1836 英ポンド/円 139.87 – 139.92 豪ドル/円 76.48 – 76.59 NZドル/円 69.57 – 69.7 ブラジルレアル/円 19.303 – 19.315 南アランド/円 6.3078 – 6.3201 トルコリラ/円 14.3827 – 14.3976
<米国市場> ダウ 28,248.44ドル (-0.12%) S&P500  3,443.62 (+0.36%) ナスダック 11,466.47 (+0.76%) 米国債10年 0.6802% NY金 1,934.60ドル (-0.24%) NY原油 43.38ドル (+1.78%) CME日経平均先物 23,300円(-0.12%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,296.77円 (+1.354%) TOPIX 1625.23 (+1.126%) 東証1部時価総額 620,196,400百万円 東証1部売買代金  2,124,283百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.27 東証1部全銘柄平均PBR 1.22x 東証1部全銘柄平均PER 24.06x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.16% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第125回債・20年8月募集) 新発10年国債 0.030% 新発20年国債 0.405% 債券先物 151.88(-0.09円) コモンズ30 29,658円(+308円) T&D債券ベア5倍 5,724円(+17円) 
<国内上場企業の話題> ・ソニーは2021年4月、祖業のエレクトロニクス事業を 統括する中間持ち株会社、ソニーエレクトロニクスの 社名を「ソニー」に変更する。かつては ウォークマンなどで業績をけん引したが最近は ゲームなどの方が好調だ。ソニーの時価総額は 10兆円を超すが、韓国サムスン電子の3分の1にとどまる。 エレキの存在感は薄まり、今やグループの事業を 支える黒子になりつつある。 [ソニー(6758) 株価8423円、PBR2.49x、 PER20.17x、配当0.53%、 貸借倍率2.63x、 時価総額10兆6218億円。 売上高7兆9000億円、 営業利益6900億円、 自己資本比率17.9%]
・ホンダは2021年に終了する予定の英国生産について、 一部を日本に移管する方針を固めた。英国を巡っては 欧州連合(EU)脱退に伴い、日英両政府が 自動車関税の撤廃に向けた詰めの協議に入っている。 ホンダは為替リスクを減らすため現地生産比率を 高めていたが、通商協定の合意を見据え 国内工場の活用を進める。 [本田技研工業(7267) 株価2699円、PBR0.58x、 PER28.23x、配当1.63%、 貸借倍率1.31x、 時価総額4兆8890億円。 売上高12兆4000億円、 営業利益2200億円、 自己資本比率39.2%]
・キリンホールディングス(HD)は25日、 オーストラリアの乳飲料事業を中国の蒙牛乳業に 売却することを中止したと発表した。 豪政府が難色を示したためだ。今後は中国企業以外との 売却交渉を検討する。米中摩擦の余波で中国との 距離感を探る国が増えるなか、 企業のM&A(合併・買収)戦略にも影響が出始めた。 [キリンホールディングス(2503) 株価2023.5円、PBR2.09x、 PER26.18x、配当3.21%、 貸借倍率1.17x、 時価総額1兆8494億円。 売上高1兆9500億円、 営業利益1500億円、 自己資本比率33.5%]
<その他の話題> ・日経平均株価が25日、新型コロナウイルスの 感染拡大で2月に急落する前の水準を一時回復した。 新規感染者の増加がピークを超えたとみられ 経済再開への期待が高まった。各国中央銀行の 金融緩和策は続いており、株式市場に投資マネーが 流入している。半年間でコロナ後を見据えた 銘柄選別が進み、顔ぶれは大きく変化した。
・赤羽一嘉国土交通相は25日の記者会見で、 政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」の利用者が 7月27日から8月20日までの期間で少なくとも 420万人だったと発表した。遠距離よりも 自家用車を使った近距離での宿泊旅行が多かったという。
・ドイツ財務省は24日、温暖化対策などの資金を 調達するため、同国として初めてグリーンボンド (環境債)を発行すると発表した。9月に少なくとも 40億ユーロ(約5千億円)分を発行する。 欧州での環境債市場の発展に弾みをつけたい考えで、 年内の発行額は110億ユーロに達する可能性がある。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 7月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50) Jディスプレの定時株主総会(10:00) 6月の景気動向指数確報値(内閣府、14:00) 4〜6月期決算=リクルート
【海外】 7月の米耐久財受注額(21:30)
[ASAP Mail / ST]
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