朝っぷ!20200819

20200819 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は続落。ダウは、前日比66ドル84セント(0.2%)安の2万7778ドル07セント。 追加の経済対策を巡る米与野党の協議に進展がなく、米景気を冷やしかねないとの懸念が相場の重荷となった。 ただ、主力ハイテク株への買いは途切れず、相場全体を支えた。 米与野党が経済対策で月内に合意できず、失業保険の増額や現金支給などが滞れば、 消費を抑えるとの懸念が強まっている。小売り大手のウォルマートは18日に発表した5〜7月期決算の説明会で 「米政府の経済対策による消費促進効果が弱まっている」と説明し、売られた。 百貨店やアパレル株にも売りが波及し、大手百貨店のコールズは15%安、メーシーズは8%安だった。
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<為替(7:05am)>  米ドル/円 105.39 – 105.41 ユーロ/円 125.72 – 125.76 ユーロ/米ドル 1.193 – 1.1931 英ポンド/円 139.53 – 139.58 豪ドル/円 76.29 – 76.4 NZドル/円 69.57 – 69.65 ブラジルレアル/円 19.275 – 19.281 南アランド/円 6.0799 – 6.0863 トルコリラ/円 14.2807 – 14.3072
<米国市場>  ダウ 27,778.07ドル (-0.24%) S&P500  3,389.78 (+0.23%) ナスダック 11,210.84 (+0.73%) 米国債10年 0.6671% NY金 2,013.10ドル (+0.72%) NY原油 42.89ドル (+0.00%) CME日経平均先物 23060円(+0.00%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,051.08円(-0.197%) TOPIX 1,610.85(+0.063%) 東証1部時価総額 614,687,400百万円 東証1部売買代金  1,771,719百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.19 東証1部全銘柄平均PBR 1.21 東証1部全銘柄平均PER 23.48x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.21% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第125回債・20年8月募集) 新発10年国債 0.035 新発20年国債 0.424 債券先物 151.88円(+0.14円) コモンズ30 29352円(-51円) T&D債券ベア5倍 5,724円(-27円)
<国内上場企業の話題> ・ヤマトホールディングスや日本郵便などは9月以降、首都圏各地でロボットが公道を走り配送する実証実験を始める。 荷物を受け渡すラストワンマイルをロボットに任せ、人との接触を避けて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。 ロボットによる自動配送の仕組みが前進する。 [ヤマトホールディングス (9064) 株価 2,794円、 PBR 1.94x、PER 31.75x、 配当 1.15%、貸借倍率 1.44x、 時価総額 1兆1492億円。 売上高 1兆7000億円 営業利益 470億円 自己資本比率 50.4%]
・ネット通販「楽天市場」の一部出店者で構成する任意団体「楽天ユニオン」は18日、 楽天が出店者に課す違約金制度などが独占禁止法違反(優越的地位の乱用)だとして、 公正取引委員会に排除措置命令を求めた。楽天に送料の無料化に続く新たな火種が加わる。 公取委の判断によっては、運営モデルの見直しを迫られる可能性もある。 [楽天 (4755) 株価 954円、 PBR 1.85x、PER -x、 配当 0.47%、貸借倍率 1.97x、 時価総額 1兆3685億円。 売上高 1兆4700億円、 営業利益 -850億円 自己資本比率 7.2%]
・18日の東京株式市場で電子部品大手の太陽誘電株が3日続落した。 一時、前日比120円(4%)安の3025円まで下落し、約2カ月半ぶりの安値を付けた。 17日に米商務省が中国の華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表。 部品を手掛ける太陽誘電の業績に逆風との見方から売りが膨らんだ。 [太陽誘電 (6976) 株価 3,065円、 PBR 1.83x、PER 22.62x、 配当 0.98%、貸借倍率 2.20x、 時価総額 3991億円。 売上高 2900億円 営業利益 380億円 自己資本比率 61.2%]
<その他の話題> ・米政府は17日、中国の華為技術(ファーウェイ)への包囲網をさらに強めるため、 米国の技術がからんだ半導体の同社への供給を事実上、全面禁止した。 スマートフォンなどの生産に支障が出る可能性がある。 ファーウェイは日本企業だけでも年1兆円の部品取引があり、影響は広範に及びそうだ。
・米国で企業年金の受託者責任を定めたエリサ法の新規則案が波紋を呼んでいる。 「年金運用では金銭的な利益のみを考慮すべきだ」とし、ESG(環境・社会・企業統治)投資を事実上、 採用しにくくなる変更だからだ。11月に大統領選挙を控えトランプ政権によるエネルギー業界への配慮との見方もあり、 運用業界からは戸惑いの声が上がっている。
・東証マザーズ市場に上場する銘柄への資金流入が続いている。18日に東証マザーズ指数は4日続伸し、約2年2カ月ぶりの高値をつけた。 東証1部の大型株の業績が低迷するなかで、クラウドやネット通販関連など好業績が確認できた主力中小型株に物色の矛先が向かっている。 個人マネーに加え、機関投資家の資金流入も加速しているもようだ。
本日の予定は以下の通り 【国内】 6月の機械受注統計(内閣府、8:50) 7月の貿易統計(財務省、8:50) 1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 【海外】 インドネシア中銀が政策金利を発表 7月の英消費者物価指数(CPI、15:00) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月28〜29日開催分)(20日3:00) 5〜7月期決算=エヌビディア [ASAP Mail / YT]
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