朝っぷ!20200818

20200818 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場でダウは小反落。ダウは、前週末比86ドル11セント安の2万7844ドル91セント。 追加経済対策を巡る米与野党協議の停滞し、景気敏感株には買い見送りムードが強まった。 米中対立への懸念も相場の重荷だった。 15日に予定されていた貿易問題を巡る米中の閣僚級協議は延期された。 米商務省が17日、中国の華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したことも、米中関係の警戒感を高めた。
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<為替(6:14am)>  米ドル/円 106.04 – 106.07 ユーロ/円 125.85 – 125.89 ユーロ/米ドル 1.1868 – 1.1869 英ポンド/円 139.03 – 139.08 豪ドル/円 76.49 – 76.57 NZドル/円 69.53 – 69.63 ブラジルレアル/円 19.245 – 19.254 南アランド/円 6.0485 – 6.0628 トルコリラ/円 14.354 – 14.3699
<米国市場>  ダウ 27,844.91ドル (-0.13%) S&P500  3,381.99 (+0.27%) ナスダック 11,129.73 (+1.00%) 米国債10年 0.6850% NY金 1,993.50ドル (+2.24%) NY原油 42.85ドル (+2.00%) CME日経平均先物 23150円(+0.30%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,096.75円(-0.827%) TOPIX 1,609.82(-0.835%) 東証1部時価総額 613,929,700百万円 東証1部売買代金  1,501,497百万円 日経平均ボラティリティインデックス 22.09 東証1部全銘柄平均PBR 1.21 東証1部全銘柄平均PER 23.79x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.18% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第125回債・20年8月募集) 新発10年国債 0.040 新発20年国債 0.428 債券先物 151.74円(+0.12円) コモンズ30 29403円(-170円) T&D債券ベア5倍 5,751円(-23円)
<国内上場企業の話題> ・三菱ケミカルは次世代通信規格「5G」向けなどの半導体に使う高機能な化学品の工場を2021年に台湾に新設する。 現地メーカーからの引き合いが強く投資を決めた。全体の生産能力は現在よりも5割高まる。 半導体向けの先端素材は日本企業が強みを持つ一方で、韓国や中国企業が内製化で追い上げており先行投資で引き離す。 [三菱ケミカルホールディングス (4188) 株価 616.9円、 PBR 0.75x、PER 20.36x、 配当 3.89%、貸借倍率 5.00x、 時価総額 9292億円。 売上高 3兆3340億円 営業利益 1370億円 自己資本比率 22.8%]
・工業炉メーカーの中外炉工業は、アンモニアのみを燃料として安定燃焼させる技術を開発した。 燃やしても二酸化炭素(CO2)が出ないアンモニアは国がエネルギー利用を推進しているが、 低温で着火しにくく燃焼速度も遅いため燃焼開始時に化石燃料を使う必要があった。 脱炭素の潮流のなか、2025年に工業炉での実用化を目指す。 [中外炉工業 (1964) 株価 1,462円、 PBR 0.55x、PER 62.48x、 配当 3.42%、貸借倍率 0.43x、 時価総額 114億円。 売上高 250億円、 営業利益 2億円 自己資本比率 44.1%]
・人材大手のパソナはホテルを仕事場に使うサービスを始める。 まずはヒルトン東京(東京・新宿)など全国16ホテルと連携し、新たな働き方を模索する企業を対象に提案する。 通信環境が整い除菌対策も徹底している面などをアピールする。 新型コロナウイルスでホテル稼働率は低迷しており、新常態(ニューノーマル)の中で新たな需要を掘り起こす。 [パソナグループ (2168) 株価 1,344円、 PBR 1.65x、PER 21.03x、 配当 1.41%、貸借倍率 0.08x、 時価総額 560億円。 売上高 3440億円 営業利益 110億円 自己資本比率 27.8%]
<その他の話題> ・世界の主要国の2020年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比9.1%減少した。 リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みで、コロナ禍の傷の深さが鮮明になった。 それでも感染を早期に抑え、経済復調に動いた中国やベトナムはプラス成長を達成した。 感染抑制と経済活動の両立の重要性を改めて浮き彫りにした。
・米商務省は17日、中国の華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。 米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。 同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。
・日本経済の低迷は長引くとの見方が広がっている。 実質国内総生産(GDP)成長率は2020年4〜6月期まで3四半期連続のマイナスとなった。 感染再拡大に対する懸念が強く「V字回復」は難しい状況だ。 民間エコノミストの間では、GDPが直近のピークである19年7〜9月期の水準を回復するのは24年ごろとの見方が多い。
本日の予定は以下の通り 【国内】 8月のQUICK短観(8:30) 30年物利付国債の入札(財務省、10:30) 【海外】 6月の対米証券投資(5:00) 豪中銀が定例理事会の議事要旨を発表(8月4日開催分、10:30) 7月の米住宅着工件数(21:30) 5〜7月期決算=ウォルマート、ホーム・デポ [ASAP Mail / YT]
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