朝っぷ!20200813

20200813 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反発。ダウは、前日比289ドル93セント(1.0%)高の2万7976ドル84セントと、2月21日以来、約半年ぶりの高値で終えた。 トランプ米大統領が11日夕に1億本のコロナワクチンの購入を発表し、ワクチン実用化への期待から市場心理が改善。 主力ハイテク株が大幅高となったのも相場を支えた。 トランプ大統領は11日夕、バイオ製薬のモデルナとワクチン購入の契約を交わしたと発表した。 同社のワクチンは7月下旬から3万人を対象とする最終段階の臨床試験に入っている。 ワクチンが普及すれば経済の正常化を後押しするとの見方が広がり、幅広い銘柄への買いを誘った。 主力ハイテク株が軒並み買われ、相場全体を押し上げた。アナリストが目標株価を引き上げたスマートフォンのアップルが3%強上昇した。 新しいスマートフォンを9月に米国で発売すると発表したソフトウエアのマイクロソフトも高い。 2銘柄でダウ平均を139ドルほど押し上げた。
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<為替(6:19am)>  米ドル/円 106.83 – 106.88 ユーロ/円 125.92 – 125.97 ユーロ/米ドル 1.1783 – 1.1787 英ポンド/円 139.22 – 139.4 豪ドル/円 76.49 – 76.57 NZドル/円 70.26 – 70.35 ブラジルレアル/円 19.65 – 19.663 南アランド/円 6.1211 – 6.1327 トルコリラ/円 14.5646 – 14.5873
<米国市場>  ダウ 27,976.84ドル (+1.05%) S&P500  3,380.35 (+1.04%) ナスダック 11,012.24 (+2.13%) 米国債10年 0.6714% NY金 1,925.00ドル (-1.09%) NY原油 42.56ドル (+2.28%) CME日経平均先物 23190円(+1.27%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,843.96円(+0.411%) TOPIX 1,605.53(+1.233%) 東証1部時価総額 612,239,200百万円 東証1部売買代金  2,560,246百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.64 東証1部全銘柄平均PBR 1.20 東証1部全銘柄平均PER 23.25x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.19% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第125回債・20年8月募集) 新発10年国債 0.040 新発20年国債 0.414 債券先物 151.80円(-0.20円) コモンズ30 29305円(+280円) T&D債券ベア5倍 5,740円(+37円)
<国内上場企業の話題> ・NECと人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田)は、インドのIT(情報技術)人材を日本企業が採用しやすくするサービスを始める。 NECが開発したスマートフォンのアプリを通じて各社がエンジニアに直接、接触できる。 国内ではIT人材の確保は難しくなっており、優秀な人材の多いインドからの採用増につなげる。 米トランプ政権は「H1Bビザ」の発給を厳格化。この就労ビザを多く使うインドのIT技術者が米国で働きにくくなっており、日本での採用余地が広がっている。 [日本電気 (6701) 株価 5,360円、 PBR 1.53x、PER 16.23x、 配当 1.49%、貸借倍率 5.98x、 時価総額 1兆4624億円。 売上高 3兆0300億円 営業利益 1500億円 自己資本比率 29.2%]
・非鉄大手がIT(情報技術)を使って鉱山の操業を効率化する。住友金属鉱山は金鉱山のトラックを自動運転にする。 三井金属も銅山に設備の故障をセンサーで検知するシステムを導入する。鉱山は慢性的な人手不足が続く。 新型コロナウイルスの感染拡大で作業員不足に拍車がかかっているため、省人化への投資を増やし安定的な操業につなげる。 [住友金属鉱山 (5713) 株価 3,320円、 PBR 0.91x、PER 28.5x、 配当 1.23%、貸借倍率 1.20x、 時価総額 9655億円。 売上高 8200億円、 営業利益 450億円 自己資本比率 58.3%]
・コーセーが圧倒的な高速計算が可能な量子コンピューターを使った化粧品開発に乗り出している。 流行の変化が速まり、時間をかけて大型ブランドを育てる手法はもはや通じにくい。 原料や処方をデータ化し、狙った特性を計算で瞬時に導き出す。その先に目指すのは人ではたどり着けない「新たな美」の発見だ。 [コーセー (4922) 株価 12,080円、 PBR 3.08x、PER 55.13x、 配当 1.57%、貸借倍率 1.53x、 時価総額 7319億円。 売上高 2866億円 営業利益 172億円 自己資本比率 72.5%]
<その他の話題> ・日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。 そのうち日本勢は4品目でトップの座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。 画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における存在感が一段と薄くなっている。
・米大手投資ファンドのカーライル・グループは日本企業に1兆円超を投じる。 新型コロナウイルスで社会構造が変わり、大企業の事業切り出しや上場企業の非公開化といった再編が増えるとみている。 1件で数千億円に達する大型投資にも対応できるようにする。 欧米に比べて遅れていた「日本企業の変革への機運が高まっている」(大塚博行・日本副代表)とみて、大企業の事業売却などの受け皿になる。
・経済産業省がまとめた2019年の日本の電子商取引(EC)市場調査によると、市場規模は19兆3609億円と前年から7.7%拡大した。 物販分野は8.1%増の10兆515億円で、初めて10兆円を超えた。 全体としてスマートフォンからの利用が増え、サービスのネット予約や動画配信などの伸びが目立つ。
本日の予定は以下の通り 【国内】 7月の企業物価指数(日銀、8:50) 8月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター、15:00) 1〜6月期決算=すかいらーく、電通グループ 4〜6月期決算=三井化学、富士フイルム、三菱商 【海外】 7月の米財政収支(3:00) 7月の豪雇用統計(10:30) 米新規失業保険申請件数(週間、21:30) 7月の米輸出入物価指数(21:30) [ASAP Mail / YT]
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