朝っぷ!20200811

20200811 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は7日続伸。ダウは、前週末比357ドル96セント(1.3%)高の2万7791ドル44セントと2月24日以来、5カ月半ぶりの高値。 トランプ米大統領が8日に失業給付の増額を含む追加の経済対策の大統領令を発動し、目先の米景気懸念が後退した。 業績が景気に左右されやすい金融、エネルギーなど景気敏感株が買われた。 ダウ平均の7日続伸は2019年9月4〜13日に8日続伸して以来、11カ月ぶり。 大統領令では失業給付の上乗せは週400ドルに減額したうえで延長する。 給与税の納税猶予、学生ローンの返済猶予なども大統領令で発動された。 経済対策を巡る与野党の調整が難航し、政策実行が遅れるとの懸念が後退した。
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<為替(6:09am)>  米ドル/円 105.94 – 105.96 ユーロ/円 124.35 – 124.4 ユーロ/米ドル 1.1737 – 1.174 英ポンド/円 138.34 – 138.57 豪ドル/円 75.69 – 75.82 NZドル/円 69.82 – 69.86 ブラジルレアル/円 19.324 – 19.331 南アランド/円 5.9829 – 5.9895 トルコリラ/円 14.4521 – 14.4681
<米国市場>  ダウ 27,791.44ドル (+1.30%) S&P500  3,360.47 (+0.27%) ナスダック 10,968.36 (-0.39%) 米国債10年 0.5722% NY金 2,037.40ドル (+0.46%) NY原油 41.99ドル (+1.87%) CME日経平均先物 22495円(+0.69%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,329.94円(-0.393%) TOPIX 1,546.74(-0.202%) 東証1部時価総額 590,829,700百万円 東証1部売買代金  2,278,112百万円 日経平均ボラティリティインデックス 21.50 東証1部全銘柄平均PBR 1.17 東証1部全銘柄平均PER 22.14x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.27% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第125回債・20年8月募集) 新発10年国債 0.010 新発20年国債 0.381 債券先物 152.29円(+0.05円) コモンズ30 28164円(-212円) T&D債券ベア5倍 5,650円(-9円)
<国内上場企業の話題> ・三菱地所は大規模農業に本格参入する。施設型農業大手のサラ(岡山県笠岡市)と資本提携。 IT(情報技術)を使った安定供給のノウハウを取り込み、海外も視野に生産施設を広げる。 効率性を高めた施設型農業は成長が続くとみており、10年後に約300億円の売上高を目指す。 [三菱地所 (8802) 株価 1,575,5円、 PBR 1.22x、PER 18.43x、 配当 1.59%、貸借倍率 0.88x、 時価総額 2兆1920億円。 売上高 1兆1420億円 営業利益 1850億円 自己資本比率 29.6%]
・「リモートワークに向けシステム環境を見直したい」。アセンテックには今、企業や自治体からの問い合わせが絶えない。 新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がるが、本格的な導入には大人数が外部で仕事をしても遅延などがなく、 情報漏洩も起こさないような対策が不可欠。そのため仮想デスクトップの関連商品やサービスへの引き合いが強くなっている。 [アセンテック (3565) 株価 1,861円、 PBR 14.82x、PER 60.03x、 配当 0.19%、貸借倍率 -x、 時価総額 251億円。 売上高 62億円、 営業利益 5億円 自己資本比率 62.5%]
・商船三井は9日、同社が手配した大型貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁した問題で、 現時点で船体から1千トン以上の重油が流出したと明らかにした。 座礁地点の近くには野鳥の保護区があるなど環境への影響が懸念され、世界的にも注目が集まりつつある。 流出事故の賠償は船主が負うのが原則で、今後の賠償額や商船三井の対応が焦点になる。 [商船三井 (9104) 株価 1,912円、 PBR 0.45x、PER -x、 配当 1.57%、貸借倍率 2.05x、 時価総額 2306億円。 売上高 9600億円 営業利益 -100億円 自己資本比率 24.5%]
<その他の話題> ・新型コロナウイルスの影響で遅れていた上場企業の2021年3月期の業績予想の開示が広がってきた。 7日までの開示を集計すると、純利益は前期比36%減となり3期連続の減益となる見通しだ。 上場企業全体で赤字となったリーマン・ショック時の09年3月期以来の落ち込みとなる。 秋以降の回復力を高めるため、踏み込んだコスト構造の見直しや事業改革が欠かせない。
・米中対立が激しさを増すなか、トランプ米政権が台湾に接近している。 1979年の断交後で最高位となる閣僚を派遣して台湾の新型コロナウイルス対策を称賛し、 「民主主義」の優位を国際社会にアピールした。中国は激しく反発している。
・新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、ESG(環境・社会・企業統治)債券の発行が増えている。 今年の発行額は7日時点で2210億ドル(約23兆円)と前年同期に比べ64%増えた。 これまでESG債では環境用途が大半だったが、コロナで打撃を受けた企業や貧困層の支援など社会課題の解決を目的にした発行が増えている。
本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 6月と1〜6月期の国際収支(財務省、8:50) 対外・対内証券売買契約(月間、財務省、8:50) 7月の貸出・預金動向(日銀、8:50) 8月のQUICK月次調査<株式>(11:00) 7月の景気ウオッチャー調査(内閣府、14:00) 4〜6月期決算=石油資源、住友不、ソフトバンクG、IHI、ワークマン、 セイコーHD、日製鋼、NTT 1〜6月期決算=DIC、楽天、荏原 【海外】 8月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(18:00) 7月の米卸売物価指数(PPI、21:30) [ASAP Mail / YT]
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