朝っぷ!20200730

20200730 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反発した。ダウは、前日比160ドル29セント(0.6%)高の2万6539ドル57セント。 米連邦準備理事会(FRB)は29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、ゼロ金利政策と国債など資産購入の維持を決めた。 会合後の声明や記者会見を受けて金融緩和が長期化するとの見方が強まり、株式の買い安心感につながった。 FRBは会合後に公表した声明で「経済活動と雇用は急激な落ち込みに続いていくぶん上向いたが、 年初の水準を大きく下回ったままだ」と指摘した。現状を踏まえ、パウエル議長は記者会見で 「できるだけ限りの手段を活用して経済を支える」と強調した。
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<為替(6:39am)>  米ドル/円 104.92 – 104.98 ユーロ/円 123.73 – 123.76 ユーロ/米ドル 1.179 – 1.1794 英ポンド/円 136.37 – 136.42 豪ドル/円 75.44 – 75.48 NZドル/円 70 – 70.05 ブラジルレアル/円 20.291 – 20.306 南アランド/円 6.3327 – 6.3459 トルコリラ/円 15.0466 – 15.0639
<米国市場>  ダウ 26,539.57ドル (+0.61%) S&P500  3,258.44 (+1.24%) ナスダック 10,542.94 (+1.35%) 米国債10年 0.5741% NY金 1,986.30ドル (+1.14%) NY原油 41.27ドル (+0.56%) CME日経平均先物 22530円(+0.85%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,379.11円(-1.148%) TOPIX 1,549.04(-1.279%) 東証1部時価総額 590,985,700百万円 東証1部売買代金  2,105,392百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.70 東証1部全銘柄平均PBR 1.17 東証1部全銘柄平均PER 20.59x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.31% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第124回債・20年7月募集) 新発10年国債 0.020 新発20年国債 0.380 債券先物 152.36円(+0.06円) コモンズ30 28268円(-483円) T&D債券ベア5倍 5,637円(-12円)
<国内上場企業の話題> ・東芝は29日、NECや東京大など計11企業・大学などと共同で、次世代の暗号技術「量子暗号通信」の 研究開発プロジェクトを7月から始めたと発表した。総務省の委託事業で、広域での量子暗号通信を可能にする技術の開発を目指す。 量子暗号通信は、盗聴などが理論上不可能とされる通信技術で、世界で研究開発が進んでいる。 総務省のプロジェクトでは大規模な通信網の実用化に必要な技術開発を5年間にわたって進める。 共同研究を通じて、日本の国際競争力を高める狙いもある。20年度の予算は14億4000万円。 [東芝 (6502) 株価 3,315円、 PBR 1.60x、PER 30.08x、 配当 0.60%、貸借倍率 4.72x、 時価総額 1兆5083億円。 売上高 3兆1800億円 営業利益 1100億円 自己資本比率 27.8%]
・「ドン・キホーテ(ドンキ)」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)の2020年6月期の連結営業利益は、 前の期比15%増の720億円強だったようだ。従来予想(13%増の710億円)を上回る。 新型コロナウイルス下で確保したマスクや消毒液などの販売が好調だった。 在宅に伴い需要が増えた商品も伸び、「新常態」に対応した。 [パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (7532) 株価 2,423円、 PBR 4.37x、PER 32.97x、 配当 0.47%、貸借倍率 1.42x、 時価総額 1兆5358億円。 売上高 1兆6500億円、 営業利益 710億円 自己資本比率 28.9%]
・ノジマの2020年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比6割増の60億円程度となったもようだ。 同期間として過去最高となる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務の普及に伴い、 消費者の自宅近くの郊外店を中心に利幅が厚い高単価のパソコンなどの売れ行きが伸びた。 コロナ下でチラシ配布などの広告宣伝を自粛し、販管費の抑制につながった。 [ノジマ (7419) 株価 2,712円、 PBR 1.54x、PER 9.75x、 配当 1.47%、貸借倍率 6.51x、 時価総額 1390億円。 売上高 5150億円 営業利益 190億円 自己資本比率 30.8%]
<その他の話題> ・新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。 日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。 外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。
・コロナ禍でオフィス市況の変調が目立ってきた。東京都心で空室率の上昇が急になり、 賃料も天井を打つ気配が強まる。これまで相場をけん引してきた渋谷区の変化が際立つ。 集積するIT(情報技術)企業を中心に在宅勤務など働き方の見直しに加え、景気や業績の悪化懸念でスペース縮小の動きが渋谷で先行する。
・東京証券取引所が新型コロナウイルス禍の影響で遅れていた市場改革の手続きを再開する。 当初予定の7月に実施できなかった第1部への上場・昇格基準の統一は11月1日に実施し、 2022年4月の市場区分の再編という全体のスケジュールも維持する。一方、この間の株価下落で、 発足後の新市場の上場維持基準に満たない企業数が増えており、質の担保は課題となりそうだ。
本日の予定は以下の通り 【国内】 6月の商業動態統計(経産省、8:50) 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 2年物利付国債の入札(財務省、10:30) 6月の建機出荷額(建設機械工業会、13:00) 1〜6月期決算=協和キリン、日電硝、ルネサス 4〜6月期決算=味の素、積水化、OLC、コニカミノル、コマツ、日立、三菱電、 富士電機、富士通、OKI、パナソニック、アンリツ、TDK、アドテスト、京セラ、 今村証券、三井住友トラ、SBI、岡三、丸三、東洋、水戸、いちよし、極東証券、JR東日本、大ガス 【海外】 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(3:00) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長記者会見(3:30) 6月の豪住宅建設許可件数(10:30) 7月の独失業率(16:55) 6月のユーロ圏失業率(18:00) 4〜6月期の独国内総生産(GDP) 7月の独消費者物価指数(CPI)速報値 4〜6月期の米実質国内総生産(GDP、速報値、21:30) 米新規失業保険申請件数(週間、21:30) 4〜6月期決算=アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブック、 プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、UPS、ザイリンクス、デュポン・ド・ヌムール、 マスターカード、フォード・モーター、ギリアド・サイエンシズ、韓国サムスン電子 [ASAP Mail / YT]
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