朝っぷ!20200727

20200727 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式相場は続落。ダウは、前日比182ドル44セント(0.7%)安の2万6469ドル89セント。 前日夕に四半期決算と同時に最先端半導体の発売の遅れを発表した半導体のインテルが急落し、相場の重荷になった。 米中関係の悪化への懸念が強まったのも投資家心理を冷やした。 中国外務省は24日、四川省の米国の総領事館を閉鎖するよう通知したと発表した。 米国がテキサス州にある中国の総領事館の閉鎖を求めたことに対抗した。 米中対立が激化するとの懸念から同日の中国・上海株相場が大幅に続落し、米市場でもリスク回避の動きが強まった。
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<為替(6:41am)>  米ドル/円 106.04 – 106.05 ユーロ/円 123.48 – 123.52 ユーロ/米ドル 1.1643 – 1.1647 英ポンド/円 135.57 – 135.73 豪ドル/円 75.28 – 75.31 NZドル/円 70.38 – 70.45 ブラジルレアル/円 20.262 – 20.266 南アランド/円 6.3484 – 6.3547 トルコリラ/円 15.4826 – 15.4989
<米国市場>  ダウ 26,469.89ドル (-0.68%) S&P500  3,215.63 (-0.62%) ナスダック 10,363.18 (-0.94%) 米国債10年 0.5872% NY金 1,925.20ドル (+0.41%) NY原油 41.29ドル (+2.82%) CME日経平均先物 22720円(+0.54%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,751.61円(-0.579%) TOPIX 1,572.96(-0.617%) 東証1部時価総額 599,525,900百万円 東証1部売買代金  1,888,050百万円 日経平均ボラティリティインデックス 20.98 東証1部全銘柄平均PBR 1.19 東証1部全銘柄平均PER 20.24x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.31% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第124回債・20年7月募集) 新発10年国債 0.010 新発20年国債 0.395 債券先物 152.38円(-0.05円) コモンズ30 28875円(-143円) T&D債券ベア5倍 5,634円(+9円)
<国内上場企業の話題> ・新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費で宅配便の需要が伸びている。 ヤマトホールディングス(HD)の2020年4〜6月期の連結営業損益は80億円前後の黒字 (前年同期は61億円の赤字)になったようだ。インターネット通販の拡大で宅配便の取扱個数が2割増えた。 消費者の在宅率が高く、配達効率も改善した。 [ヤマトホールディングス (9064) 株価 2,751円、 PBR 1.91x、PER 41.18x、 配当 1.13%、貸借倍率 1.25x、 時価総額 1兆1315億円。 売上高 1兆7000億円 営業利益470億円 自己資本比率 50.4%]
・日本製鉄や出光興産がプラスチックごみ(廃プラ)を鉄や樹脂の原料に再利用する事業を拡大する。 日鉄は処理能力を2割増やし、出光は再利用に参入する。廃プラは中国の輸入規制や 新型コロナウイルス禍による原料需要の急減で輸出が落ち込む。サントリーホールディングスなども 再利用の新会社を設立するなど、国内での再資源化に向けた大手企業の取り組みが本格化してきた。 [日本製鉄 (5401) 株価 987.1円、 PBR 0.34x、PER -x、 配当 0.00%、貸借倍率 1.75x、 時価総額 9380億円。 売上高 4兆7000億円、 営業利益 -1000億円 自己資本比率 35.5%]
・次世代通信規格「5G」の本格到来を控え、電子部品各社が設備投資を加速している。 焦点は低遅延のカギとなる「ミリ波」技術。TDKは2021年3月期に1800億円を投じ、 村田製作所などもミリ波対応部品の量産体制を整える。標準化団体は7月にミリ波関連の新たな規格を定めた。 基地局メーカーなどからの受注が拡大しそうだ。 [TDK (6762) 株価 10,820円、 PBR 1.62x、PER 28.47x、 配当 1.48%、貸借倍率 1.95x、 時価総額 1兆4021億円。 売上高 1兆2900億円 営業利益 700億円 自己資本比率 43.4%]
<その他の話題> ・世界で豪雨や洪水が深刻な被害をもたらしている。背景にあるのが地球温暖化に伴う気候変動だ。 国連によると1998年からの20年間で世界の洪水被災者は20億人に達した。温暖化の影響が既に表れ、 今後も気温上昇は続くとみる専門家は多い。大きな自然災害は、もはや珍しくはない。新たな日常を生きる備えが問われる。
・ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。 習近平(シー・ジンピン)国家主席をトップと した共産党政権を痛烈に批判し、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。 中国の反発は確実で、「新冷戦」とも目される米中対立は新たな段階に入る。
・米国で、物価と比較した金利の水準である実質金利が10年金利でマイナス0.9%と過去最低の水準に低下した。 現預金を抱えていては物価の伸びの分、損をするため、ドルの預金や国債などから株式や金などにマネーが動いている。 金は最高値が目前だ。世界で実質金利が低下し、資産高につながっているが、通貨価値の下落による混乱を懸念する声もくすぶり始めている。
本日の予定は以下の通り 【国内】 日銀金融政策決定会合の主な意見(7月14〜15日開催分、8:50) 1〜3月期の法人企業統計確報(財務省、8:50) 5月の景気動向指数確報値(内閣府、14:00) 6月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) 4〜6月期決算=日立建機、日東電、三菱自、松井、沢田HD 1〜6月期決算=中外薬 【海外】 1〜6月の中国工業企業利益(10:30) 7月の独Ifo企業景況感指数(17:30) タイが休場 6月の米耐久財受注額(21:30) [ASAP Mail / YT]
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