朝っぷ!20200720

20200720 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は小幅に続落。ダウは、前日比62ドル76セント(0.2%)安の2万6671ドル95セント。 米消費者の景況感指数が低下し、米景気回復の勢いが鈍るとの懸念から売りが優勢だった。 一方、来週以降の決算発表の本格化を控え、積極的に売り込む動きは限られたことから方向感に乏しい展開だった。 米ミシガン大学が17日午前に発表した7月の消費者態度指数(速報値)は前月から4.9ポイント低下の73.2となり、 市場予想(77.8)を下回った。米国では6月下旬から新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明となっており、 消費者心理の悪化で先行きの消費活動が鈍ると警戒された。 米ジョンズ・ホプキンス大学によると16日の米国の新規感染者数は7万人を超え過去最多だった。 米経済の正常化が遅れるとの懸念は根強い。 もっとも、ダウ平均の下げ幅は限られた。来週はソフトウエアのマイクロソフトや半導体のインテル、 電気自動車(EV)のテスラなど主要企業による2020年4〜6月期決算が相次ぐ。決算発表のヤマ場を控え、様子見ムードの投資家も多い。
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<為替(5:45am)>  米ドル/円 107.11 – 107.14 ユーロ/円 122.3 – 122.34 ユーロ/米ドル 1.1413 – 1.1417 英ポンド/円 134.66 – 134.71 豪ドル/円 74.84 – 74.88 NZドル/円 70.15 – 70.19 ブラジルレアル/円 19.891 – 19.899 南アランド/円 6.408 – 6.4156 トルコリラ/円 15.6103 – 15.6329
<米国市場>  ダウ 26,671.95ドル (-0.23%) S&P500  3,224.73 (+0.28%) ナスダック 10,503.19 (+0.28%) 米国債10年 0.6233% NY金 1,810.00ドル (+0.54%) NY原油 40.59ドル (-0.39%) CME日経平均先物 22675円(+0.02%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,696.42円(-0.324%) TOPIX 1,573.85(-0.329%) 東証1部時価総額 599,781,600百万円 東証1部売買代金  1,802,370百万円 日経平均ボラティリティインデックス 22.62 東証1部全銘柄平均PBR 1.19 東証1部全銘柄平均PER 20.45x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.28% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第124回債・20年7月募集) 新発10年国債 0.010 新発20年国債 0.405 債券先物 152.41円(+0.06円) コモンズ30 28812円(-68円) T&D債券ベア5倍 5,629円(-12円)
<国内上場企業の話題> ・オムロンは米国で地元病院と提携し、8月にも高血圧症のオンライン医療に参入する。 同社の血圧計や通信機器を患者に送り、計測データが病院の電子カルテに自動入力される。 日本よりも遠隔診療の活用で先行する米国でまず事業化する。 [オムロン (6645) 株価 7,210円、 PBR 2.74x、PER 44.07x、 配当 1.17%、貸借倍率 0.27x、 時価総額 1兆4870億円。 売上高 6300億円 営業利益 430億円 自己資本比率 70.0%]
・イーレックスなど新電力各社が安値の販売プランで攻勢に出ている。再生可能エネルギーの普及に加えて 新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、エネルギー需給が緩和。 電力の卸市場での調達コストが下がり、収益で追い風になっているためだ。大手電力より3割程度安いプランを 打ち出し、宣伝費も拡充。苦戦してきた大手シェアの切り崩しを急ぐ。 [イーレックス (9517) 株価 1,488円、 PBR 2.90x、PER 15.14x、 配当 1.21%、貸借倍率 2.88x、 時価総額 759億円。 売上高 958億円、 営業利益 83億円 自己資本比率 25.0%]
・英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった。 英国は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する方針を決めた。 NECや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及し、両社の技術やコストの競争力を高める支援を要望した。 [日本電気 (6701) 株価 5,660円、 PBR 1.61x、PER 17.15x、 配当 1.41%、貸借倍率 3.50x、 時価総額 1兆5443億円。 売上高 3兆0300億円 営業利益 1500億円 自己資本比率 29.2%]
<その他の話題> ・世界で新型コロナウイルス感染の第2波が懸念されるなか、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は 新たな対策を打ち出さずに18日閉幕した。米国は追加対策を急ぎ、欧州も復興基金を議論する。 危機対応に追われて新たな連携を描けず、世界経済がV字回復する想定を据え置くちぐはぐな対応となった。
・トランプ米政権と議会は7月中にも追加の新型コロナウイルス対策を発動する方針だ。 第4弾となる財政出動で、7月以降の支援策の期限切れなどに対応する。 米政権は既に約3兆ドル(約320兆円)の財政出動に踏み切ったが追加対策はさらに2兆ドル(約210兆円)規模に達する可能性がある。
・新型コロナウイルスの感染拡大が、出稼ぎ労働者の送金を直撃している。今年の新興国への送金額は 前年比で25%落ち込む見通しだ。都市封鎖などで失業したためだ。送金は新興国の消費を支えると 同時に重要な外貨獲得手段でもある。送金減は経常収支を悪化させ、通貨安をもたらす恐れもある。 国際金融協会(IIF)によると、2020年の新興国(中国を除く)への送金額は2230億ドル(約24兆円)と 前年比24.9%減りそうだ。19年は前年比4.6%増の2970億ドルと過去最高だった。 一転して金融危機後の09年(5.9%減)を大幅に上回る落ち込みとなりそうだ。
本日の予定は以下の通り 6月の貿易統計(財務省、8:50) 日銀金融政策決定会合の議事要旨(6月15〜16日開催分、8:50) 6月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、14:00) 7月の中国最優遇貸出金利(LPR、10:30) 海外4〜6月期決算=ハリバートン、IBM [ASAP Mail / YT]
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