朝っぷ!20200716

20200716 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は4日続伸。ダウは、前日比227ドル51セント(0.9%)高の2万6870ドル10セントと 6月10日以来ほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が強まり、 コロナが業績の逆風となる銘柄を中心に買いが優勢となった。 米バイオ製薬のモデルナは14日夕、開発中のワクチンの臨床試験で参加者全員にウイルスの抗体の生成されたと発表した。 英アストラゼネカと英オクスフォード大学が開発中のワクチンの臨床試験でも良好な結果が出たと伝わった。 早期に実用化されれば経済が比較的早く正常化するとの期待が強まった。
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<為替(6:17am)>  米ドル/円 106.94 – 106.95 ユーロ/円 122.02 – 122.04 ユーロ/米ドル 1.1409 – 1.1412 英ポンド/円 134.54 – 134.64 豪ドル/円 74.92 – 74.96 NZドル/円 70.28 – 70.35 ブラジルレアル/円 19.902 – 19.917 南アランド/円 6.4381 – 6.442 トルコリラ/円 15.5932 – 15.6088
<米国市場>  ダウ 26,870.10ドル (+0.85%) S&P500  3,226.56 (+0.91%) ナスダック 10,550.49 (+0.59%) 米国債10年 0.6332% NY金 1,813.10ドル (-0.02%) NY原油 41.00ドル (+1.76%) CME日経平均先物 22890円(-0.26%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,945.50円(+1.587%) TOPIX 1,589.51(+1.556%) 東証1部時価総額 606,005,900百万円 東証1部売買代金  2,209,238百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.11 東証1部全銘柄平均PBR 1.20 東証1部全銘柄平均PER 20.68x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.26% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第124回債・20年7月募集) 新発10年国債 0.020 新発20年国債 0.429 債券先物 152.15円(+0.01円) コモンズ30 29127円(+465円) T&D債券ベア5倍 5,678円(-2円)
<国内上場企業の話題> ・ソニーは、年末に発売予定の次世代ゲーム機「プレイステーション(PS)5」の生産計画を上積みする。 2020年内の部品購買を900万台前後とする方針を複数のサプライヤーに伝えた。 既存機のPS4の発売から5カ月の750万台を上回る規模で在庫を確保する。 米フェイスブックも仮想現実(VR)端末「オキュラス」の生産を少なくとも前年比50%増やす方向だ。 外出自粛などで世界的にゲームに関連した巣ごもり需要は堅調だ。両社が年末商戦を見越した生産の上積みに動き、半導体などの周辺産業を下支えする可能性がある。 [ソニー (6758) 株価 8,126円、 PBR 2.40x、PER 20.66x、 配当 0.55%、貸借倍率 1.66x、 時価総額 10兆2473億円。 売上高 7兆9000億円 営業利益 6900億円 自己資本比率 17.9%]
・新型コロナウイルス対策で「非接触」が注目を集める中、その実現に既存のセンサー技術を活用する動きが広がっている。 電子部品大手のアルプスアルパインや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は、触らずに操作するタッチパネルの活用先を広げる。 多様なセンサーが普及すれば、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」市場の拡大につながる。 [アルプスアルパイン (6770) 株価 1,441円、 PBR 0.91x、PER 98.03x、 配当 1.39%、貸借倍率 4.27x、 時価総額 3159億円。 売上高 7025億円、 営業利益 130億円 自己資本比率 51.9%]
・ブリヂストンがデータを使い、法人向けに顧客の移動の効率化を提案するサービスの構築を急いでいる。 自社のタイヤと車両のデータをかけ合わせ、タイヤの交換や燃費改善の提案などをして顧客のコスト削減に役立ててもらう。 自動運転技術の普及も見越し、データ武装した「賢いタイヤ」が新ビジネスの起点になる。 [ブリヂストン (5108) 株価 3,528円、 PBR 1.09x、PER 23.66x、 配当 4.54%、貸借倍率 2.56x、 時価総額 2兆5179億円。 売上高 2兆9500億円 営業利益 1900億円 自己資本比率 55.4%]
<その他の話題> ・政府の個人情報保護委員会はサイバー攻撃で個人情報が漏洩した企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける。 違反には最高で1億円の罰金を科し、悪質な場合は社名も公表する。2022年春にも実施する。 対応を誤れば訴訟リスクも高まり、企業は厳密な対応が必要になる。
・不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した1〜6月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の 新築マンションの発売戸数は前年同期比44.2%減の7497戸だった。 1973年の調査開始後、上半期で初めて1万戸を割り込み過去最低になった。 新型コロナウイルスの流行による営業自粛で、不動産会社が供給物件を絞り込んだ。
・日銀は15日の金融政策決定会合で新型コロナウイルス対応の大規模な金融緩和政策の維持を決めた。 景気は2020年後半から回復するとの基本シナリオを維持した。国内外で感染者が再び増え始め、 経済活動が鈍る懸念もある。米欧の中央銀行と同様にコロナ対応が長期になる事態に備え、追加策の必要性を慎重に探る。
本日の予定は以下の通り 【国内】 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 中西経団連会長の会見(18:30) 【海外】 米地区連銀経済報告(ベージュブック、3:00) 6月の豪雇用統計(10:30) 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表 4〜6月期の中国国内総生産(GDP、11:00) 6月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30) 6月の中国工業生産高(11:00) 6月の中国小売売上高(11:00) 1〜6月の中国固定資産投資(11:00) 1〜6月の中国不動産開発投資(11:00) インドネシア中銀が政策金利発表 5月のユーロ圏貿易収支(18:00) 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表(20:45) ラガルドECB総裁が記者会見(21:30) 米新規失業保険申請件数(週間、21:30) 6月の米小売売上高(21:30) 7月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(21:30) 5月の米企業在庫(23:00) 7月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数(23:00) ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加(17日0:10) 5月の対米証券投資(17日5:00) 4〜6月期決算=インテュイティブサージカル、ブラックロック、モルガン・スタンレー [ASAP Mail / YT]
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