朝っぷ!20200715

20200715 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は3日続伸、 ダウは556ドル79セント(2.1%)高の 2万6642ドル59セント。 決算発表シーズンの本格化を前に、 これまで相場上昇をけん引してきた 主力ハイテク株が短期的な 利益確定売りに押された。一方、 相対的に出遅れていた資本財や石油など 景気敏感株に買いが広がった。 米連邦準備理事会(FRB)の高官発言が 景気敏感株の買いを後押ししたとの見方もあった。 ブレイナード理事は14日、FRBは大規模な 資産購入を「持続的に継続させるべきだ」と 述べたと伝わった。セントルイス連銀の ブラード総裁は同日、「我々が正しくカードを切れば、 失業率が大幅に低下する可能性がある」との 見方を示したと伝わった。
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<為替(6:50am)> 米ドル/円 107.27 – 107.28 ユーロ/円 122.35 – 122.4 ユーロ/米ドル 1.1407 – 1.1408 英ポンド/円 134.79 – 134.84 豪ドル/円 74.94 – 74.97 NZドル/円 70.14 – 70.18 ブラジルレアル/円 19.978 – 19.987 南アランド/円 6.4079 – 6.4163 トルコリラ/円 15.6202 – 15.6296
<米国市場> ダウ 26,642.59ドル (+2.13%) S&P500  3,197.52 (+1.34%) ナスダック 10,488.58 (+0.94%) 米国債10年 0.6250% NY金 1,813.40ドル (-0.04%) NY原油 40.29ドル (+0.47%) CME日経平均先物 22,700円(+0.57%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,587.01円 (-0.867%) TOPIX 1565.15 (-0.500%) 東証1部時価総額 596,997,100百万円 東証1部売買代金  1,977,837百万円 日経平均ボラティリティインデックス 24.24 東証1部全銘柄平均PBR 1.19x 東証1部全銘柄平均PER 20.32x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.29% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第124回債・20年7月募集) 新発10年国債 0.020% 新発20年国債 0.419% 債券先物 152.14(+0.07円) コモンズ30 28,662円(-198円) T&D債券ベア5倍 5,680円(-13円) 
<国内上場企業の話題> ・名刺管理ソフト大手のSansanは14日、 2021年5月期の連結営業利益が前期比横ばいの 7億5700万円〜33%増の10億円になりそうだと 発表した。主力の法人向けサービスで顧客の増加を 見込む。経常利益や純利益についても黒字を 見込んでいるが、営業外損益の見極めが 難しいとして具体額は開示しなかった。 [Sansan(4443) 株価5280円、PBR15.58x、 PER265.33x、配当0.0%、 貸借倍率1.37x、 時価総額1644億円。 売上高132億円、 営業利益3億円、 自己資本比率47.6%]
・東レは14日、「空飛ぶ車」向けに 炭素繊維複合材料を供給すると発表した。 機体を開発する独リリウムと供給契約を結んだ。 胴体や主翼に炭素繊維複合材料を使用し、 機体の軽量化などに役立てる。航空機や 自動車向けで培った炭素繊維のノウハウを生かし、 空飛ぶ車向けでも事業を拡大していく。 [東レ(3402) 株価501.6円、PBR0.73x、 PER20.06x、配当1.79%、 貸借倍率6.60x、 時価総額8183億円。 売上高1兆9200億円、 営業利益770億円、 自己資本比率41.3%]
・14日の東京株式市場で東急の株価が 一時前日比2%安の1367円まで下落し、 2014年以来、約6年ぶりの安値をつけた。 東急は同業他社と比べて不動産事業の比率が高く、 成長戦略の要として東京・渋谷などで 大規模な再開発を進める。テレワークの浸透による オフィス需要低迷などが懸念され、 機関投資家を中心に売りが広がった。 終値は2%安の1376円だった。 [東急(9005) 株価1376円、PBR1.10x、 PER66.47x、配当1.67%、 貸借倍率8.20x、 時価総額8598億円。 売上高1兆円、 営業利益200億円、 自己資本比率29.8%]
<その他の話題> ・トランプ米政権が南シナ海の海洋権益に関する 中国の主張を「完全に違法」と否定した。 従来の中立的な立場を転換し、中国と権益を争う 東南アジア諸国への支持を明確にした。 違法な活動に関わる中国企業などへの制裁へ 環境整備を進める。中国は新型コロナウイルスへの 対処に追われる周辺国の間隙を突く形で 南シナ海での勢力圏を伸長させている。 米国の立場転換はその動きを食い止めるのが狙いで、 南シナ海での米中対立は新たな段階を迎えた。
・英政府は14日、次世代通信規格「5G」から 中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)を 2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り 部分的に容認してきたが、方針転換した。 英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。 蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。
・中国税関総署が14日発表した2020年1〜6月の 貿易統計で、東南アジア諸国連合(ASEAN)との 貿易額が国・地域別で初の首位となった。 対米貿易摩擦もあり、ASEANとの間で電機産業などで 新たな供給網が構築されていることが背景にある。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 日銀金融政策決定会合の結果公表 7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀) 7月のQUICK短観(8:30) 6月と1〜6月期の首都圏・近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所、13:00) 6月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:15) 黒田日銀総裁が記者会見 東証マザーズ上場=アイキューブドシステムズ、 GMOフィナンシャルゲート、KIYOラーニング
【海外】 6月の英消費者物価指数(CPI) 6月の米輸出入物価指数(21:30) 7月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数(21:30) 6月の米鉱工業生産指数・設備稼働率(22:15) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30) 米地区連銀経済報告(ベージュブック、16日3:00) 4〜6月期決算=シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、 ゴールドマン・サックス、ユナイテッドヘルス・グループ
[ASAP Mail / ST]
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