朝っぷ!20200713

20200713 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は反発。ダウは、前日比369ドル21セント(1.4%)高の2万6075ドル30セント。 新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの研究開発の進展を示す発表や報道が相次ぎ、投資家心理が改善した。 バイオ製薬のギリアド・サイエンシズが10日、コロナ治療薬「レムデシビル」を重症患者に投与した 臨床試験で死亡率が62%低下し、症状も改善したと発表した。同日、製薬のファイザーとワクチン開発で 提携する独バイオ企業のバイオファーマシューティカル・ニュー・テクノロジーズは 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、ワクチンを年内に承認申請する見通しを示した。
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<為替(6:20am)>  米ドル/円 106.89 – 106.93 ユーロ/円 120.81 – 120.86 ユーロ/米ドル 1.1302 – 1.1306 英ポンド/円 135.01 – 135.06 豪ドル/円 74.3 – 74.39 NZドル/円 70.17 – 70.36 ブラジルレアル/円 20.076 – 20.085 南アランド/円 6.3578 – 6.3658 トルコリラ/円 15.5612 – 15.5852
<米国市場>  ダウ 26,075.30ドル (+1.44%) S&P500  3,185.04 (+1.05%) ナスダック 10,617.44 (+0.66%) 米国債10年 0.6430% NY金 1,801.90ドル (-0.11%) NY原油 40.55ドル (+0.93%) CME日経平均先物 22600円(+1.39%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,290円(-1.058%) TOPIX 1,535.20(-1.415%) 東証1部時価総額 585,976,000百万円 東証1部売買代金  2,458,967百万円 日経平均ボラティリティインデックス 24.65 東証1部全銘柄平均PBR 1.16 東証1部全銘柄平均PER 19.96x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.32% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第124回債・20年7月募集) 新発10年国債 0.015 新発20年国債 0.395 債券先物 152.22円(+0.12円) コモンズ30 28253円(-383円) T&D債券ベア5倍 5,665円(-23円)
<国内上場企業の話題> ・安川電機が10日に発表した2020年3〜5月期の連結決算(国際会計基準)は、 営業利益が前年同期比22%減の62億円だった。主力のモーター事業が次世代通信規格「5G」や 半導体関連向けに堅調で市場予想平均(QUICKコンセンサス、6社)の34億円を上回った。 中国では受注が急回復し、設備投資の底入れ感が意識されそうだ。 [安川電機 (6506) 株価 4,110円、 PBR 4.71x、PER 74.05x、 配当 1.27%、貸借倍率 1.07x、 時価総額 1兆0960億円。 売上高 3900億円 営業利益 220億円 自己資本比率 51.6%]
・10日の東京株式市場でコニカミノルタの株価が一時、前日比8円(2%)安の358円まで下げ、 21年ぶりの安値を付けた。国内の新型コロナウイルスまん延で在宅勤務が広がり、 オフィス事務機の市場は先行き懸念が強まっている。この日は4〜6月期の決算発表シーズンを前に 機関投資家の商いが薄くなる中、個人投資家からの売りがかさんだようだ。 [コニカミノルタ (4902) 株価 360円、 PBR 0.34x、PER 13.69x、 配当 6.94%、貸借倍率 16.97x、 時価総額 1809億円。 売上高 9800億円、 営業利益 200億円 自己資本比率 41.0%]
・関西電力は10日、米国で陸上風力発電事業に参画すると発表した。 子会社を通じ、8月に商業運転を始める米テキサス州のアビエータ陸上風力発電所の権益の48.5%を取得する契約を結んだ。 出資額は明らかにしていない。同発電所は191基の風力発電からなり、出力は約53万キロワット。 米国の陸上風力では最大級の規模という。関電が米国で再生可能エネルギー発電に加わるのは初めて。 [関西電力 (9503) 株価 1,060円、 PBR 0.59x、PER 8.60x、 配当 4.72%、貸借倍率 6.86x、 時価総額 9950億円。 売上高 2兆8500億円 営業利益 1600億円 自己資本比率 21.0%]
<その他の話題> ・企業活動において気候変動リスクの重要度が高まっている。水害や気温の上昇が事業に与える損失は年々、膨らむ。気候関連財務情報開示タスクフォースと呼ばれる国際的な枠組みは、企業に財務への影響を分析して開示するよう求め、日本企業も対応に乗り出した。自然災害は、実損を計上するものから、将来の損害を見積もって開示すべき「負債」になった。企業は負債を抑えるべく備えを急いでいる。
・新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、世界で「脱石炭」の動きが加速している。経済活動の停滞で電力需要が減少し、気候変動対策を意識する各国の経済政策もエネルギーの転換を後押しする。産業革命以来、人間の活動を支えてきた石炭の役割が大きな転機を迎えている。英国の送電会社は6月、石炭火力を使わなくても再生可能エネルギーなど他の電源で約2カ月まかなえたと明らかにした。「これだけ長期の石炭ゼロは産業革命以来だ」(英国政府関係者)。世界に先駆けて工業化した英国にとって石炭は長年主要な燃料であり続けたが、脱石炭は間近だ。
・発電用の石炭(一般炭)の国際価格が一段と下落し、アジア市場で約14年ぶりの安値を付けた。世界的な「脱石炭」の流れと景気後退が重なり、2020年の世界需要は戦後最大の減少が見込まれている。競合する液化天然ガス(LNG)の値下がりも影響が大きい。価格の低迷が長引き、産炭国では炭鉱の操業停止や売却も相次いでいる。
本日の予定は以下の通り 【国内】 7月のQUICK月次調査<外為>(8:00) 5月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) 6月の投信概況(15:00) 【海外】 6月の米財政収支(14日3:00) [ASAP Mail / YT]
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