朝っぷ!20200710

20200710 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反落。ダウは、前日比361ドル19セント(1.4%)安の2万5706ドル09セント。 米国では南西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続き、 米経済活動の正常化が遅れるとの見方が広がった。金融や資本財など景気敏感株を中心に売られた。 米国では8日に1日当たりの感染者数が過去最多となった。フロリダやカリフォルニアなど複数の州で 新型コロナの感染者数や入院患者数が増加傾向にあり、米経済活動の正常化が遅れるとの懸念が強まった。 国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は9日、感染が急拡大している州は「シャットダウン(経済活動の停止)を真剣に検討すべきだ」と述べたと伝わった。
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<為替(6:30am)>  米ドル/円 107.22 – 107.24 ユーロ/円 120.98 – 121.02 ユーロ/米ドル 1.1283 – 1.1284 英ポンド/円 135.13 – 135.17 豪ドル/円 74.62 – 74.64 NZドル/円 70.41 – 70.46 ブラジルレアル/円 20.061 – 20.078 南アランド/円 6.3587 – 6.3656 トルコリラ/円 15.6186 – 15.6397
<米国市場>  ダウ 25,706.09ドル (-1.39%) S&P500  3,152.05 (-0.56%) ナスダック 10,547.75 (+0.53%) 米国債10年 0.6103% NY金 1,807.70ドル (-0.71%) NY原油 39.59ドル (-3.20%) CME日経平均先物 22385円(-0.42%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,529.29円(+0.403%) TOPIX 1,557.24(+0.000%) 東証1部時価総額 594,467,200百万円 東証1部売買代金  2,222,002百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.89 東証1部全銘柄平均PBR 1.18 東証1部全銘柄平均PER 20.18x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.29% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第124回債・20年7月募集) 新発10年国債 0.015 新発20年国債 0.390 債券先物 152.10円(+0.07円) コモンズ30 28636円(+144円) T&D債券ベア5倍 5,688円(-13円)
<国内上場企業の話題> ・NTTドコモは2020年内に次世代通信規格「5G」対応スマートフォンの低価格モデルを投入する。 現行の5Gスマホが10万円を超すなか5万〜8万円になる見込み。5Gスマホの契約者を増やし、3年で計1兆円の関連投資を回収する方針だ。 ただ格安スマホとの競争が厳しく、5Gが成長をけん引するかは不透明だ。 [NTTドコモ (9437) 株価 2,968.5円、 PBR 1.83x、PER 15.98x、 配当 4.04%、貸借倍率 5.69x、 時価総額 9兆5841億円。 売上高 4兆6100億円 営業利益 8720億円 自己資本比率 69.7%]
・ANAホールディングス(HD)やアインホールディングス(HD)などはオンライン診療で処方した医薬品を ドローンで患者に届ける実験を国内で初めて実施する。オンライン診療は制限が多く利用が広がっていなかったが、 新型コロナウイルス収束までの期間限定で規制が大幅緩和された。 遠隔医療や産業ドローン活用のノウハウを蓄積し完全な非接触医療の実用化を目指す。 [アインホールディングス (9627) 株価 6,950円、 PBR 2.22x、PER 30.02x、 配当 0.79%、貸借倍率 0.16x、 時価総額 2462億円。 売上高 3110億円、 営業利益 146億円 自己資本比率 57.3%]
・ソフトウエアの品質保証を手掛けるSHIFTが9日発表した2019年9月〜20年5月期の連結決算は、 純利益が前年同期比2.1倍の10億円だった。同期間として2年ぶりの増益。 通信や保険業界などでIT(情報技術)投資が活発で、ソフトウエアのテストで受注が増えた。 ゲーム会社などエンターテインメント向けも好調だった。 [SHIFT (3697) 株価 11,220円、 PBR 18.87x、PER 122.76x、 配当 0.00%、貸借倍率 0.96x、 時価総額 1785億円。 売上高 280億円 営業利益 24億円 自己資本比率 58.7%]
<その他の話題> ・新常態、オフィス変貌 面積縮小・拠点分散・3密対策。 都心空室率、10年ぶり上昇幅。新型コロナウイルス感染拡大を契機にオフィスのあり方が変わってきた。 在宅勤務の普及が進み、企業がコスト削減も見込んで都心のオフィス面積を減らす一方、 郊外や地方に分散する動きも出てきた。感染防止対策で社員同士の距離をオフィスで確保する工夫も見られる。コロナは働き方だけでなく、働く場所のニューノーマル(新常態)も企業に迫る。
・小売りや外食といった消費関連企業の業績が、新型コロナウイルスによって大きく悪化した。 2020年3〜5月期の決算を終えた50社の最終損益の合計は、比較可能な2008年以降で初の赤字に転落した。 経済活動の再開を受けて最悪期は脱しつつあるが、コロナ後の生活様式の変化に対応できるかで差も出ている。
・米経済に新型コロナウイルス対策の期限切れによる「財政の崖」が迫っている。 7月末には失業給付の増額措置が打ち切りとなり、月400億ドル(約4兆3000億円)超の個人所得が失われかねない。 航空会社の雇用支援も9月末で切れ、最大6万人の人員カットの懸念が浮上してきた。
本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 6月の企業物価指数(日銀、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 株価指数オプション7月物の特別清算指数(SQ)算出 3〜5月期決算=安川電、良品計画、オンワード 東証ジャスダック上場=Speee 【海外】 シンガポール総選挙投開票 シンガポールが休場 6月の米卸売物価指数(PPI、21:30) [ASAP Mail / YT]
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